羽田や成田を使用する民間機は、常に急上昇や迂回を強いられている。日本の上空に、「巨大な空の壁」があるためだ。いわゆる「横田空域問題」と呼ばれるこの不可思議な状況について、『横田空域』を刊行したジャーナリストの吉田敏浩氏に聞いた。(取材・文/角川新書編集部)
だれがいつ、決めたのか
――1月下旬に「2020年の東京オリンピックに向けて、羽田空港の発着便を増やすため、アメリカ軍が航空管制を行う空域内に新ルートが設定された」というニュースが流れてきました。聞き流してしまいそうな話ですが、日本の航空機が日本の空を飛ぶのにアメリカ軍の許可が必要だ、ということを言っています。いわゆる「横田空域問題」と呼ばれるこの問題について、解説をお願いできますでしょうか。
「東京を含む1都9県にまたがる空域は『横田空域』といい、広大な地域の上空を覆っています。高度約2450~7000メートルまで6段階に設定され、日本列島の中央を遮る巨大な空の壁になっています。7000メートルというとヒマラヤ山脈なみの高さです。この空域の航空管制は、横田基地のアメリカ軍が握っています。
これは世界的に見ても異例ですし、独立国としてあるまじき状態だと思います。いわば、首都圏の空が占領状態におかれている。なぜこのような異常なことがまかり通っているのかを今回の書籍では探りました。
航空管制に従って計器飛行する民間機は、横田空域を自由に飛べません。空域内に入る場合は事前に飛行計画を提出して一便一便、アメリカ軍に許可を得なくてはなりません。しかし、許可されるかどうかはわかりませんから、定期便はこの手続きはとれません。必然的に横田空域を避けて通らざるを得ない。悪天候などの際には入域が許可されることもありますが、あくまで緊急のときです。
民間機はこの巨大な空の壁を避けるため、常に急上昇して横田空域を飛び越えたり、迂回したりするなど、大きな制約を強いられています。
たとえば羽田空港から福岡など西日本方面に向かうルートですが、離陸後、まず東京湾の上を急旋回、急上昇して高度を十分に上げてから、横田空域の上を飛び越えてゆかなければなりません。
今度、羽田から飛行機に乗る機会があったときに、その飛行経路を見ていただけたらと思います。
毎回、急上昇や迂回を行う不自然さ、弊害については、航空関係者からも声が上がっています。航空安全推進連絡会議という団体がありまして、パイロットや客室乗務員、整備士、航空管制官などの複数の労働組合からなりますが、毎年、国土交通省に対し航空安全に関する要請をしています。そのなかで、『民間機の安全かつ効率的な運航を阻害している軍事空域の削減』を求め続けているのです。横田空域はここで指摘される『軍事空域』の最たるものです」
――そもそも「横田空域」というのはだれがいつ決めたのでしょうか。
「横田空域についての法的根拠は私が探した限りではありません。
本来、日本の航空管制は航空法に基づき国土交通省の航空管制官が行っています。ただ、例外的に自衛隊基地の飛行場とその周辺の航空管制は自衛隊に委任できます。しかし、アメリカ軍に委任できる規定は、航空法にはありません。
では、なぜ米軍が横田空域や岩国空域(山口・島根・広島・愛媛の四県にまたがる空域で、岩国基地の米軍が航空管制を握る)の航空管制を握っているのか。マスメディアでは日米地位協定に基づくと報じられたりします。しかし、地位協定の条文に両空域に関する規定はありません。
日本の空の主権が侵害されているというのは重大な問題ですよね。なにかしらの法的根拠がなければならないはずです。そこで私はこの2つの空域でアメリカ軍が航空管制をしている法的根拠を記した文書を、国土交通省に対し情報公開法に基づいて開示請求しました。
ところが2か月後、関連文書は『国の安全・外交に関する情報』に当たるとして全面不開示とされました。理由は、『日米双方の合意がない限り公表されないことが日米両政府間で合意されて』おり、公表したら『米国との信頼関係が損なわれるおそれがある』からだとありました。
日本は法治国家ですから、法的根拠の文書を当然開示すべきでしょう。そこで私は、先ほどの不開示の理由である『日米双方の合意がない限り公表されない』というその合意文書の開示請求を外務省にしてみました。
するとこれもまた、『日米双方の合意がない限り公表されないことが……』というまったく同じ理由で不開示とされました。そうまでして一体何を隠したいのでしょうか」
日米合同委員会って?
――政府が法的根拠の文書を開示しない状態だということはわかりました。とはいえ、だれかが決めたわけですよね。だれがどうやって決めたのでしょうか。
「日米合同委員会という組織で決められました。これは日本の外務省北米局などのエリート官僚と、アメリカ軍の高級軍人によって開かれている協議機関です。1952年に日米行政協定(現地位協定)によって設置されました。名前は知られていますが、議事録や合意文書は原則非公開です。ここでアメリカ軍の基地使用や軍事活動の特権、地位協定の具体的な解釈などが話し合われています。隔週木曜日に開催されているのでかなりの高頻度ですよね。
日米合同委員会は、外務省のホームページによれば、36のさまざまな分科委員会や部会などがあります。巨大な組織といえます。そこでは、たとえば米軍の基地や演習場の場所の決定、土地の収用、滑走路などの建設、騒音や墜落事故の被害者への補償、米軍関係者の犯罪の捜査や裁判権、基地の環境汚染など、さまざまなことが議題に上ります。
これほど多岐にわたることが話し合われているのに、議事録や合意文書は原則として非公開、密室での協議です。それが数々の密約を生み出してきました」
――その日米合同委員会と横田空域や岩国空域はどう関わっているのですか。
「日米合同委員会では、米軍に航空管制を法的根拠もなく事実上委任するという秘密合意すなわち密約が結ばれました。その存在は、1983年作成の外務省機密文書『日米地位協定の考え方・増補版』(地位協定の具体的な運用を解説した外務官僚用の裏マニュアル。『琉球新報』が入手して報道した)で言及されています。
それは1975年の「航空交通管制に関する合意」です。航空法に根拠となる規定はないが、米軍に基地とその周辺における航空管制を『事実上の問題として委任した』というものです。日米安保のため民間用と軍事用の航空管制に関し、日米間の協調と整合を図るという日米地位協定第6条の趣旨に基づくとされます。
『事実上』という言葉は、正式ではないが、実際に行われていることを黙認する場合に使われるものですよね。つまり航空法にも、地位協定にも正式な根拠規定はないけれど、米軍が既成事実として行っているので、特権として認めるということを意味します。
この合意文書そのものは非公開です。要旨だけが外務省ホームページで公表されていて、そこには、基地とその周辺における米軍の航空管制を「認める」とだけ書かれています。事実上の「委任」という部分は隠されているのです。まさに密約です。私はこれを『航空管制委任密約』と呼んでいます。
『密約』というと陰謀論のように聞こえるかもしれませんが、これは私が想像で言っているのではなく、裏付け資料があることなのです。
どんな資料かといえば、たとえばアメリカの国立公文書館には日米合同委員会の非公開議事録があります。こういった文書は、秘密指定の期間が設けられていますが、それが解除されると開示されるのです。また日本でも法務省や警察庁や最高裁などの秘密資料や部外秘資料が見つかっています。これは、日本の官僚や裁判所の関係者が亡くなったときに遺族が蔵書を整理するなどし、古書店などに持ち込まれたものだと思われます」
トランプ来日時の「パフォーマンス」
――日米合同委員会では具体的にはどんなことが決められているのでしょうか。
「今のところ分かっている密約は10あります。そのうちの一つが『航空管制密約』です。
ほかにもたとえば『民事裁判権密約』というのがあります。米軍機の墜落事故などの被害者が損害賠償を求める裁判にアメリカ軍側は不都合な情報を提供しなくてもいい、というものです。『日本人武装警備員密約』というのもあります。これは米軍基地の日本人警備員に、銃刀法上は認められない銃の携帯を特別にできるようにするものです。
一読してわかりますが、これらの密約は日本の主権を侵害し、憲法を頂点とする法体系を無視して、米軍に事実上の治外法権を認めるものです。つまり、憲法の上に日米合同委員会による取り決めがある、というわけです。
憲法を頂点とした法体系が統治する国家が、法治国家ですよね。その上位に別の法体系があるなどと、信じられないのも無理はありません。しかし、これは事実なのです。
私が独自に信頼できるルートを通じて入手した在日米軍司令部の内部文書「JOINT COMMITTEE AND SUBCOMMITTEES」(「合同委員会と分科委員会」、2002年7月31日付)でも、日米合同委員会の日米双方の代表は、それぞれの『政府を代表』し、『合同委員会の合意は日米両政府を拘束する』と書かれているのです。
現実に目を移してみてください。法律で定められていない巨大な空域があり、実際に民間機が通れないのです。
トランプ大統領が初めて日本に来た時のことを覚えていますか。2017年11月のことですが、トランプ大統領は東京都の西部にある横田基地に降り立ちました。それまでの大統領は外交儀礼に沿って公共施設である羽田空港から入国していました。
なぜ羽田ではなく、横田基地に降り立てたのでしょうか。横田空域があったためです。日本におけるアメリカの軍事力を伴う特権的地位を見せつける意味もあったと思います」
広すぎません…?
――ただ世界的な傾向として、基地や空域はその国に返還する方向にあると聞いていますが。
「アメリカ軍は日本政府の求めに応じて、これまで8度にわたり、空域の削減(一部返還)をしてきました。しかし、アメリカ軍側が全面返還に応じる気配はありません。
横田空域を管轄しているのは東京都の西部にある横田基地ですが、総面積は約7.14平方キロメートルあり、東京ドーム150個分に相当する広さです。横田基地は、アメリカ本土やハワイ、グアム、韓国などにある米軍基地の中継地点ともなっています。
横田基地周辺の住民からなる市民団体『羽村平和委員会』によれば、横田基地への米軍機の飛来回数は、2013年から5年連続で毎年1万回を超えています。つまり、横田基地は軍事空輸のハブ基地としての役割があり、輸送機などの円滑な出入りのために横田空域の管制権を握ることは、米軍に非常に有利というわけです」
――横田空域は群馬県や福島県、新潟県や長野県まで覆っています。広すぎませんか。
「そうですね。もう一つのメリットと関連してくるのですが、この巨大な空域で飛行訓練、具体的には低空飛行訓練や対地攻撃訓練(射爆撃は伴わない)が行えるということがあります。低空飛行訓練というのは、読んで字のごとくなのですが、日本の航空法では、飛行の最低安全高度を市街地など人口密集地では300メートル、それ以外では150メートルと定めています。
しかし、米軍機については地位協定に伴う航空法特例法によって適用除外とされていて、たとえば米軍ヘリコプターが市街地の上空を150メートルほどの高度で飛んでいるのが、東京都港区の市民団体によって確認されています。
ほかにも対地攻撃訓練というのがあり、ダムや建物などを標的に見立てて急降下・急上昇したりすることです。たとえば群馬県前橋市にある室内競輪場の上空を頻繁に米軍機が飛び交っていたことが確認されています。その円形の大きな建物が、訓練の標的にされたとみられます。
巨大な空域は、民間機が入ってくる心配もなく、自由に訓練できますから、米軍にとっては非常に好都合なのです。
2003年のイラク戦争のときには、横田空域など日本の空で訓練した米軍の戦闘攻撃機などが、横須賀基地から空母に積まれてペルシャ湾に運ばれ、イラクを空爆しました」
ドイツ、イタリアと比べても…
――飛行訓練でもしものことがあったらどうするのでしょうか。
「実際に事故も起きていますが、日本の警察はアメリカ軍側の同意がなければ捜査ができません。事故を起こしたパイロットなどの事情聴取もできません。地位協定の合意議事録で取り決められているからです。非常に不平等です。
最近は低空飛行訓練もエスカレートしています。横田空域以外でも自由に飛んでいます。全国のダムや発電所を通過ポイントにして山間を縫うように飛ぶなどの高度な技術を必要とする訓練もしています。アメリカ軍は日本の空をフル活用しているといえます。
かつて日本政府は今とは正反対の見解を示していました。1960年には、米軍の施設・区域内でも原則として日本の法令が適用される(施設・区域外でも適用されることが当然の大前提)と、当時の外務省の高官が国会で答弁しています。
ところが1973年になると、180度変わってしまいます。米軍に対して国内法令は原則適用されない、という国会答弁が外務省の高官によってなされました。今の日本政府は、この見解を踏襲しています。
同じ第二次世界大戦での敗戦国であるドイツやイタリアでは、米軍基地はありますが、国内法を原則として適用し、しっかりと規制をかけていることが明らかになっています。沖縄県は2018年2月、アメリカと地位協定を結んでいるドイツとイタリアに調査団を派遣して、地位協定の実態を調査し、『他国地位協定調査中間報告書』を公表しました。
その報告書によれば、たとえばドイツの空には横田空域のような空域は存在せず、ドイツ航空管制という組織が、ドイツ軍基地と米軍基地での離着陸に関する航空管制を除いて、全面的に航空管制を担っています。日本とは対極にあります。
日本の場合、日米安保条約や日米地位協定をどうするかについては、さまざまな考えがあると思いますし、すぐに変えるのはむずかしいでしょう。
ただ、日米合同委員会が密室協議によって憲法を侵食している実態や、そこで合意された密約が私たちの主権を侵害していることを知り、その上で、日米安保・地位協定をどうするのか、この国をどういう方向に進ませるのかを考えてほしいと思います」
