
自国第一主義時代の日本の歩み方~自らの意思で決定して責任を取る
毎日ニュースでトランプという言葉を聞かない日はありません。そして世界秩序の攪拌が行われて、ますます不確実性が高まってきています。そんな時代に立ち向かうにはどうすればいいか、考えてみました。
自国第一主義時代の具体的な考え方
根幹は不確実性が高いほど自らを中心軸としたぶれない「個」が求められます。
★自己第一主義
決して他人を押しのけて自分の利益のためにがんばろうという意味ではありません。自分自身の身を固め、できる限り不安要素を取り除いた自分を創るようにします。確固たる自分があってこそ、大切な人やものを守る力が自分自身に生まれます。
★家族第一主義
男であれば家族を守る、両親を守る、兄弟を守るなど、できる範囲内で大切な人を守る。しかし、自らに力がなければ自らが滅ぶ。水に溺れた子供を助けに行った男親が水死する。いきなりは無理。自衛隊に体験入隊する、防災士の資格を取る、水難訓練に参加する。力をつけてこそ自らも助かる。
★自社第一主義
給与報酬のための仕事をするだけでなく、その仕事にほれ込んで極めたいと思う男のスキルが数段素晴らしい仕事を成し遂げる。NHKの新プロジェクトXを見ても、考え方、取り組み方が違う。
20年前、30年前に比べたら、公務員の力も、職人の力も、「80%」越がやっとの時代に変わっている。100%出来て当たり前の時代はいつの間にか失われている。
★自国第一主義
2期目のトランプは世界の害毒だと思うが、ある意味、彼は真剣に取り組んでいるのが良くわかる。もう「世界の保安官」「世界のリーダー」としての米国から、無理をしないで済む米国へ生まれ変わろうとしていると理解できます。世界からのリスペクトよりも、未来の米国の収支健全化を選んでいる。
日本も、自国の経済を守ることが国民を守ることにつながります。トランプ流の自国第一主義が世界各国に新型コロナのように蔓延してくる時代です。
日本の自国第一主義のあり方
夏の参院選(もしかすると衆参同時)もそうですが、国民が「日本国民で良かった」と実感できる生活を実現できるように真剣に取り組む政党がどこか、にかかっています。
1,食料自給の低さ
カロリーベースの食料自給率については、小麦の生産量増加や油脂類の消費量減少がプラス要因となる一方で、てん菜の糖度低下による国産原料の製糖量の減少がマイナス要因となり、前年度並みの38%となりました。カロリーベースの食料国産率についても、前年度並みの47%となりました。なお、飼料自給率は、前年度比+1ポイントの27%となりました。
日本の食料自給率は38%、カロリーベースの自給率は47%です。(38%を重視しよう)家畜の飼料自給率は27%です。(飼料価格が上がればまた値上がりする)
●オーストラリア食料自給率119%
●カナダ101%
●アメリカ合衆国77%
●フランス72%
いずれも国土の広い国が優位です。せめて70%以上は必要と思う。
日本には広大な海があります。生かされているとは思えません。いまは農業も漁業も衰退の一途です。あと10年して第一次産業の従事者が半減したときに、誰が食料生産すると思いますか。輸入に頼りますか。
日本の国が自国民を飢餓に陥れないための長期ビジョンをどこまれ持っているか、いまこそ問われます。
2,エネルギー自給の遅延
原子力発電は「安価」と電気事業者は言いますが、「廃炉費用」の何十兆円は計算に入っていません。すべてを計算すると一番高いエネルギーになるのが原子力発電です。向こう数十年間の廃炉費用はこれから先に働く国民が引き受けることになります。
この仕組みを作ったのは、米国と時の自民党政権です。私はドイツのように洋上発電など自然の力を利用した発電の開発にもっと力を入れるべきと思います。
3,外国人雇用に優しさがない
仕事をするために日本に来た外国人を、短期の年数で帰国させる、脱走すれば無国籍国民となり犯罪に走らせる、入管の施設で虐待する。私は、日本はまだヨーロッパの国ほど本当の民主主義は育っていないと思います。むごい虐待が平然と行われていることに憤りと恥ずかしさを感じます。
本当の意味で、欧米から一流国と思われていないのはこういう点が劣るからと考えています。
4,弱者と高齢者の生活保障強化
あまり書きたくないことですが、高齢夫婦が火事で焼死するニュースが多いと思います。私から見ると、年金もか細く、貯蓄も使い果たして、自宅ごと火葬にしたと思えます。全部がそうではないにしても、高齢者にとって、生きてる喜びより辛さのほうが多いと感じた結果ではと思うのです。
労働収入がない場合、少なくとも手取りで1カ月15万円はないと最低生活は送れません。10万円以下では生きてゆく喜びの生活は皆無と思います。
●高齢者支援施設の強化が必要
これも介護報酬を減らして事業所の倒産を招き逆の政策になった。(安倍政権による防衛費増強に対する予算減で)
●弱者の介護費や医療費の補助
この人たちが安心安全に生きて行ける社会こそ、人に優しい社会と思う。果たして、今の政治家の何人がわかっているだろうか。
5,あらゆる法整備の遅れ
例の立花つぶしの選挙法の改正は進みましたが、近年の環境変化に対応した「法整備」がかなり遅れていると実感しています。大きな問題は、政治家が政局や党利に血眼になっていて、国民の幸福が自党の指示につながるという考えを持たないからです。
国の指示がなければ、今の官僚さんは好き勝手に仕事ができません。内閣の任免で簡単に首が飛ぶからです。(これも安倍政権時に改変された)
長文になりました。最後までお読みいただきありがとうございます。
もっと良い国と社会になるように、私もささやかながら頑張ります。
(了)