「感染拡大」を防ぎながら、「経済を動かす努力」を、これからも続けるべき理由。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等に変わるのに伴い、厚生労働省は感染者の死亡者数の統計について、最短であれば死亡から2カ月後に公表することにした。病院からの報告を求めている現行の方式を取りやめる影響だ。目の前の感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなるとの懸念が専門家から上がる。

新型コロナウイルスによる死者数については2020年が3507人、21年が1万4908人、2022年は3万8881人を記録しています。

例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いると言われています。
国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は214(2001年)～1818(2005年)人です。
また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25～50万人、日本で約1万人と推計されています。

　医療提供体制は、幅広い医療機関で受診できるよう、現在よりも2万以上多い、最大でおよそ6万4000の医療機関で受け入れる体制を目指すとしています。

　このためには、これまでコロナ患者を診療していない医療機関の協力も必要なことから、政府は、感染対策に必要な設備の導入などを支援するとともに、医療機関の間で入院患者の受け入れを調整した場合に支払う診療報酬を新設するなどとしています。

　政府は、こうした支援制度について、来週から都道府県などを対象にした説明会を開くなどして丁寧に説明し、理解を求めたいとしています。

　一三四八年、ジェノヴァに黒死病（ペスト）が上陸し、その後三年間でヨーロッパの全人口の三分の一以上がこの病いで死亡した。この前例のない人口の大破壊は、経済、社会、政治、芸術、文学、精神の各方面に重大な影響をもたらした。

老人がペストをまぬがれたと断定する根拠には、人口統計にあらわれた確かな事実がある。当時の人々を驚かせたこの事実を、歴史家たちは最近になるまで見落としていた。つまり、一四―一五世紀に流行した殺人的な疫病、とりわけペストは、とくに子どもや青年を襲い、その結果一時的に老人が増加し、年代層の構成に不均等が生じたのである。当時の人々は、一三五〇年頃から老人の割合が増えていることに気づいていた。

今日の人口統計学者たちも、こうした観察記録の信憑性を認めている。J・C・ラッセルは、結核による死亡者はとくに一五―三五歳の年齢層に集中し、ペストの第一波の流行から四年後に訪れた第２波では、とくに若者が死亡したと指摘している。「ペストの第一波の後、第二波では子どもたちがとくに苦しめられた。以前の流行で、皆無といっていいほど子どもは感染しなかったからである（中略）。そのため、第二波の流行は子どものペストと呼ばれた。犠牲者の大半は先の流行後に成長した子どもたちだった」

「疫病の流行で死の選別が行われた結果、都市は老人の重みでゆがんでしまった」と、中世末期の都市を研究したジャック・ロシオは記している。「疫病の時代は、他のどの時代よりも、人々が若者の弱さを認識した時代である。黒死病はおそろしく残忍で、長く生きてきた者を残す一方、若者の命を奪った」とも記している。　

あくまで客観的に、こう付け加えてもいい。COVID-19とともに起きているようなことは、今後もますます頻繁に発生するだろう。なぜなら新型ウイルスの流行はひとつの症状にすぎず、本当の感染は地球全体の生態系のレベルで起きているからだ。

コロナウイルス の「過ぎたあと」、そのうち復興が始まるだろう。だから僕らは、今からもう、よく考えておくべきだ。いったい何に元どおりになってほしくないのかを。

すべてが終わった時、本当に僕たちは以前とまったく同じ世界を再現したいのだろうか。

島田眞路学長は、2015年から8年間 山梨大学の学長を務め、任期満了により3月末で退任することから、20日に記念講演が開かれました。

新型コロナウイルスが2023年5月から感染法上の位置づけが、2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類に移行することについて「政府が支出を削減したいだけ」と対応を批判しました。

コロナの治療費や検査費用の自己負担について、方針決定当初の1月末時点では、患者に急激な負担増が生じないよう期限を区切って公費負担を継続していく方針を示していたはずだが、3月10日に示された医療提供体制の見直しでは、外来においては原則通常の保険診療に切り替える（コロナ治療薬の費用等を除く）とされたのだ。

つまり「コロナ5類化」とは、医療機関の負担軽減やら発熱者の受け皿を増やすためやらと、いろいろなメリットが喧伝されたが、けっきょくはコロナにかかる医療費を減らすこと、すなわち「公費の削減」が主たる目的であることが、これでハッキリしたということだ。

「5類化」後は、これにさらに検査にかかる費用の自己負担分が上乗せされる（※1）となれば、「無理……払えない」という声、軽症者が受診しなくなることで感染が広がるとの懸念は容易に理解されるだろう。いや、軽症者でなくとも、この窓口負担を支払えない人は、検査を控え受診を我慢し、自宅で重症化するまで、あるいは死亡するまで発見されないという事態さえ引き起こしかねないともいえよう。

医療機関の窓口で実費を支払うとなった場合に、もし手元に余裕がなかったら受診を躊躇せざるを得ない場合もあるのではないか。病気やケガという“危機的事態”に、財布の中身と相談せねばならない現状は、アタリマエのこととして受け入れねばならないことなのだろうか。

あまりにも制度として定着しすぎているがゆえに、知っている人のほうが今は少ないかもしれないが、国民皆保険制度が達成された1961年当時は、被用者本人の自己負担は0割であった。その後、行政改革、構造改革という「改革」の美名の下に、そして社会保障費の増加を口実として、84年には1割、97年に2割、03年から3割と段階的に増やされてきたのだ。

たしかに医療資源すなわち財源は無限ではない。しかし窓口負担分にかかるカネはそんなに莫大なものであろうか。厚生労働省の2020年「国民医療費の概況」によれば、国民医療費約43兆円のうち患者等負担分は約5兆円だ。

これは岸田政権が目指す防衛費倍増計画のうち、2023年度予算の防衛費とほぼ同規模、つまりその気になれば工面できる金額なのだ。もちろんそのすべてを国に求める必要はない。紙幅も限られているので詳細を知りたい方は以下のサイト（※2）をご覧いただきたいが、その財源は国と事業主とでのワリカンでも解決し得るのだ。

※2：医療費の窓口負担「ゼロの会」https://www.iiiryou.com/zero/

つまり「一億総窓口負担ゼロ」は、まったくの夢物語ではないということだ。事実、窓口負担ゼロを実現させようという声は、患者団体だけでなく、今や著名人からも上げられてきている。国民にとっての優先順位が何かを理解し、“その気になれる政権”であれば、今すぐにでも実行できるレベルの政策といえるだろう。

今回の「5類化」とそれにともなって政府から示された「医療費の窓口自己負担増の再開政策」を奇貨として、これまで多くの人が知らず知らずのうちに実現できるはずないと思いこまされてきた「窓口負担ゼロ政策」について、真剣かつ具体的に国民的議論を開始してはいかがだろうか。

人類のパンデミックとの闘いの長い歴史は、感染の収束が闘いの終わりではなく、その後にこそ、後遺症との長い闘いが待っていることを教えてくれています。そのことをしっかり頭に入れておくべきだと、私は考えています。

凍りついた賃金という最後のハードルを越えるのは到底不可能と諦めてしまうのか。それとも、その最後のハードルを何とかして乗り越えることで日本のノルムを変え、慢性デフレからの脱却を果たすのか。今後日本の社会がどちらに進むことになるのかは、まだ読み切れません。ですが、何十年に一度という大事な選択が、私たちに突きつけられていることだけは間違いありません。　

日本は賃金をほとんど上昇させない企業の集合体