新たな政権の真の目的は 「速やかな改憲」と「増税」？

総選挙が終わり、与野党とも過半数を得る政権はなく、今後連立による政治が行われることになります。

この選挙では、重要な論点が隠され、憲法改正を主張する政党が躍進しました。

▶ 隠された論点 「憲法改正」「消費税」「ワクチン問題」

今回の総選挙でメディアの報道は
・政治とカネ
・2000万円問題
・最低賃金・103万円の壁
などに集中し、党首討論でも同じような討論を繰り返していました。

これは、重要な問題から国民の目を「そらし」て政治スキャンダルを争点化することで、今後の政策の自由度を高める（公約していない）ためと思われます。

今回、「そらし」の対象となったのは

• 憲法改正（緊急事態条項）

• 消費税率

• ワクチン問題

の３つです。

▶ 憲法改正問題

前岸田首相は、自分の任期中に憲法を改正すると言っていましたが、実現できませんでした。
安倍 ⇨ 菅 ⇨ 岸田 と憲法改正はゆっくりとしか進捗していません。
「あの人たち」は大きな不満を持っているはずです。
今度の政権は「憲法改正」をターゲットにした政権に組み替えられる可能性が有ります。

そのように考える理由は、憲法改正に最も意欲的な「国民民主党」や ”創憲” が必要とする「参政党」が議席を大きく伸ばしたことです。
特に 7⇨28議席とした国民民主の玉木代表は特別な影響力（キャスティング・ボート）を持つことになります。

「立憲民主党」は明確な態度を表明していません。
原口議員は「自民党による改憲は反対」としており、自民以外による改憲については賛成という立場です。

▶　連立政権の本当の条件は「改憲」の是非

連立を組む際の条件として「改憲の速やかな実行」が挙がる可能性が有ります。
もちろん密約であり国民には知らされません。
表向きには「消費税減税」や「103万円の壁」などによってカモフラージュされます。

▶ 消費税問題

選挙期間中、いくつかの政党は消費減税や消費税の廃止を訴えていました。
しかし、大きな争点にならなかったのは、新政権ではさらなる増税を予定しているためと考えられます。

立憲民主党は「将来的に消費税は最低25%」という小川淳也議員を幹事長に抜擢。
任命した野田代表は、消費税を 10%に上げることを条件に「自爆解散」した人。自民党と同じく財務省の意向を尊重する政党と言えます。

新政権では「改憲」と「増税」が既定路線となり、YES/NOで連立を組む、組まないが判断されると思われます。

▶ 国民民主の玉木代表は誰よりも改憲に執着している議員

国民民主党の玉木氏は、原口議員と同様にCSISとの繋がりが有ります。
つまり、「米国の利権の代理人」ということです。
米国留学、東京財団勤務など、ずっと米国の支援を受けてきた人物です。

玉木議員がキャスティング・ボートを握った今、改憲を進めるための連立が作られる恐れが高いと思われます。

玉木議員、原口議員、神谷議員、みんな同じ属性の議員です。

▶ ワクチン問題はタブーのまま

今回の選挙でも「mRNAワクチン薬害問題」は全く論じられませんでした。
その代わりに「レプリコンワクチン」について、製薬会社が反ワクチン派を訴えるという騒ぎが起こり、反ワクチン派は視線を逸らされてしまいました。

▶ 参政党は連立に加わる可能性を示唆

連立するための「大義名分」があれば連立に参加する可能があります。
改憲には賛成すると思われます。

参考情報

以上