米国のロスとサンフランシスコの街の賑わいをレポート。見えてきた構造的な不況。
45年間米国で生活する「桑港たかし」さんの動画を紹介します。
米国西海岸の、ロス、サンフランシスコといえば気候に恵まれ、比較的に裕福な人々が暮らす土地というイメージが有りました。
現在は、どのような状況かをレポートされています。
みなさんが想像する以上に、シャッターが閉じたり、空室になっている店舗がが多いと思います。
日本で言えば、銀座や新宿、渋谷のような一等地の路面店がどんどん閉鎖しているということになります。
▶ きっかけは新型コロナと民主党の政策
2017年頃から「小売アポカリプス」（retail apocalypse：小売業の崩壊）と呼ばれる店舗過多の是正が進んでいた
店舗の閉鎖が急増したのは、新型コロナで外出や店舗の営業が制限されたころから
コロナ収束後にリモート勤務が増えオフィス街に人が戻らなかった
カリフォルニア州では950ドル以下の万引きについては軽犯罪として警察がほとんど取り締まらなくなった。略奪が増加し店舗を閉鎖する企業が増加した（このような法律は民主党の州のみで制定されています）
閉鎖された店舗が増えると、治安の悪化や、観光地としてのイメージダウンのために観光客や買い物客が減少
ロサンゼルスにあるガソスタで発生した集団窃盗「flash rob」
— ミリレポ (@sabatech_pr) August 4, 2025
オーナーはLAPDに連絡したものの「これは万引きであり、行動を起こせない」との回答を受けた。カリフォルニア州の「Proposition 47」と呼ばれる法律により、950ドル以下の窃盗は初犯であれば軽犯罪になるpic.twitter.com/rsI2y42P6E
刑務所にかかる費用の削減と数字の上での犯罪率の低下を狙って14万円（950ドル）以下の万引きに対して起訴出来なくなったアメリカのカリフォルニア。pic.twitter.com/fBsQ22FjfO
— アーブ山口@三つ目族 (@Erv_Yamaguchi) July 27, 2025
▶ ロスのダウンタウンの様子
▶ サンフランシスコの様子
▶ サンフランシスコのフィッシャーマンズワーフの様子
30年前、真夏に当地を訪れたことが有ります。
当時はピア（埠頭）の脇に飲食店が入る倉庫みたいな建物が建っていました。シーフードを目当てに行ったのですが、強烈な魚の腐敗臭が漂っていて何も食べずにすぐに引き返したことを覚えています。
⬛ 現在問題になっているフェンタニル汚染の状況
民主党政権下で、メキシコからの不法移民に紛れて大量のファンタニルなどの違法薬物が米国に流入しました。
その結果、民主党州の一部では、フェンタニル汚染が深刻になっています。
▶ ロスアンゼルス スキッドロウ
以前、スキッドロウのフェンタニル汚染に関する動画は数十本有りましたが、ほとんど削除されています。
▶ ペンシルベニア州 フィラデルフィア。
ケンジントンストリートも「ゾンビタウン」と呼ばれている。
まとめ
米国は好景気とされていますが、米国民の生活は苦しくなっています。
金利が高いため、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードのリボ払い金利などが高止まりしており、毎月の返済の負担が大きくなっています。
都市部からは多くの商店が撤退し、郊外のスーパーマーケットも閉鎖が増えています。
企業の経営状況が悪くなっており、不採算店を維持する余力がなくなったため予防的に店舗を閉鎖してコストを圧縮して利益率を上げるという経営者が増えています。
これは、地域や従業員よりも株主のことを重視している証です。
大手による寡占のために、大手が撤退した場合、代替となる事業者も見つからず、ゴーストタウンのようになってしまうのが現在の状況です。
参考情報
▶️ポイント
— しおぴー(shiopii) @ 長期シナリオウオッチャー (@shiopii123) August 11, 2025
・米国での小売店舗の閉鎖が急増し、2025年までに1.2億平方フィートが閉鎖された。
・2025年前半には5,822店舗の閉鎖が記録され、前年の同時期と比較して大幅増加。
・消費者の財務ストレスが影響し、店舗への来客が減少、オンラインショッピングの増加が影響。…
メーシーズ、150店舗を閉鎖 米国で「百貨店の冬」続く
— 外山 未知 Michi Toyama (@MichiToyama) February 27, 2024
>27日、全米に500店ある「メーシーズ」ブランドの店舗のうち3割にあたる150店を閉鎖すると発表
>ショッピングモールとの競合に加え、電子商取引（EC）もサービスが多様化し、米国では消費者の「百貨店離れ」https://t.co/jkKqaJRfjT
米国で年収15万ドル以上の延滞率、2年前との比較にて自動車ローンで18.0%上昇、クレジットカードで18.3%上昇と他より大きい。高収入は支出もかさみますから…。https://t.co/y6aiBFgkcO https://t.co/uqxlhWU7GS pic.twitter.com/Mil7IHaSbP
— Sawako Yasuda/Street Insights (@Street_Insights) July 30, 2025
昨日(2024/10/7)発表のあった米国クレジットカードローンの金利ですが、史上最高となる21.76%を記録しました。
— マネヘル (@moneyhealth1M) October 7, 2024
消費者にとってはもう無理ゲーです。 pic.twitter.com/kL2F1wzOZo
米国の消費者を1つのグラフで見る：クレジットカード負債は過去最高、個人貯蓄率は過去最低https://t.co/btHNXD1rbI
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) May 12, 2024
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米国では、BNPL（後払い決済）はもはや副業の安全網ではなくフルタイム労働者が生き延びるための手段となっている。利用者の63％は正社員。破産寸前ではないが生活は限界まで引き伸ばされている。問題はギグワーク（短期請負労働者）ではなく、疲弊しているのは正社員。これが「好景気」の実態である。 pic.twitter.com/OiwGactDKq
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) July 24, 2025
「Buy Now, Pay Later（今買って、後で払う）」は、いまや「Buy Now, Pay Never（今買って、もう払わない）」へと変貌している。米国のBNPL利用者の41％が過去1年で支払いを遅延し、その多くが自己申告による過小報告の可能性があり実態は更に深刻だ。安易な後払いが金融危機の火種となる恐れがある。 pic.twitter.com/60ny43FW2X
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) May 20, 2025
以上
