終戦記念日に、憲法改正について考えてみた

第二次大戦や日本国憲法について、学校ではほとんど短時間しか学びません。そんな世代が人口の半分以上になっています。
憲法改正の危険性について短くまとめてみました。

豚ゴリラさんの憲法改正に関する動画２本

自民党の憲法改正草案の問題点について解説されています。

そもそも、憲法の99条では
「全ての公務員が憲法を尊重し擁護する義務がある」
と定めているのに対して、自民党の草案では
「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」
となっています。

憲法は政治権力が暴走しないように定めていたものを、改憲草案では国民を政治権力に従わせるための法的根拠に改悪しようとしているわけです。

岸田首相が言う「グレートリセット後の世界を見据えた」超管理社会への法整備だということです。

国連の「敵国条項」はいまだに削除されていない

「敵国条項」とは、第二次大戦で連合国と敵対した、ドイツ、日本、イタリアなどに対して適用される条項で「該当国が起こした紛争に対して、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、自由に軍事制裁を下す事ができる」というものです。
つまり、日本がどこかの国と紛争を起こした場合、国連加盟国は無条件に日本を攻撃できるということです。

日本と戦争になった国が「敵国条項」により戦争になったと宣言すれば、他国が日本に味方することは難しくなります。たとえ日米安保条約であってでもです。
1995年に敵国条項は将来廃止すると決議されましたが、いまだに削除されていません。国連はDSの傘下にある組織です。敵国条項が削除されない理由はDSが将来何かに利用する計画が有るのかもしれません。

「平和憲法」と言われてきた「日本国憲法」消滅させる改憲

以下は何度か紹介した「自民党の改憲草案」の解説をした記事です。
憲法の前文と第九条が変更され、戦争を起こさないと決めた条文を削除し、自衛隊が国防軍になり、戦争には緊急事態法が必要となり、徴兵制も実施され、軍事裁判所も新設されることになります。戦争ができる法的体制が整えられてしまいます。ほぼ、戦前の息苦しいニッポンへ逆戻りです。
緊急事態条項は、戦争以外にパンデミックや自然災害時に宣言されてしまう可能性があります。

多くの政党が、憲法改正に前向きです。
国民投票が不正無く行われる可能性は低く、発議と投票へ進めば改憲が成立してしまいます。

以上