米国から日本への原油輸出は急減少、あるいは停止する可能性も

米国が敗北とも言えるイランとのMOU合意に応じた理由は、トランプ大統領自身の発言「あと4週間で備蓄が枯渇し世界経済が破綻する」とあるように、米国内の利用可能な原油がもうギリギリまで減少したからです。

カッシング（Cushing）の実用在庫が「タンクボトム」に達しつつある現状は、米国の原油輸出余力が事実上消滅し、国内供給へ完全にシフトせざるを得ない「臨界点」です。これにより、日本政府が想定していた「米国からの輸入増」による調達計画は根本から破綻します。
※カッシング：WTI原油の集積ハブの名称。

1. カッシング在庫の「実質枯渇」と輸出停止の不可避性

現在、カッシングの在庫は約2,164万バレル（6月5日時点）まで減少し、パイプラインが機能するための下限（約2,000万バレル）に極めて近づいています。

• 実質的な可採量の喪失: 在庫の底にはスラッジ（泥）や水分が溜まっており、実際にポンプで汲み上げて精製所に送れる「有効な原油」は残り100万〜160万バレル程度と推計されています。

• 輸出の物理的停止: カッシングは全米のパイプライン網のハブであり、ここからメキシコ湾岸の輸出ターミナルへ原油が送られています。在庫が下限を割れば、パイプラインの圧力維持が不可能となり、輸出向けのパイプラインフローは強制的に停止します。

• 精製所稼働率の低下: 現在、米国の精製所稼働率は96.7%（6月中旬時点）と限界まで高まっていますが、原料である原油の供給が止まれば、今後数週間以内に強制的な稼働率の引き下げ（ランカット）が発生します。

2. 日本政府の調達計画の破綻

日本政府は「中東依存脱却」のため、米国からの輸入を前年比4倍（日量約75万バレル）に増やす計画を公表していましたが、この前提が崩れました。

• 「輸出余力」の消滅: 米国は現在、国内の在庫取り崩し（SPR含む）で辛うじて需要を賄っている状態です。カッシングの枯渇により、「余剰分を輸出する」という概念自体が消滅します。

• 国内優先（America First）の発動: トランプ政権は、ガソリン価格の高騰を抑えるため、「米国産原油の輸出禁止」または「事実上の国内優先割り当て」を発令する可能性が極めて高いです。これにより、日本向けの新規積み出しはキャンセルされるか、無期限の遅延に見舞われます。

• 代替調達先の不在: 中東（ホルムズ海峡）が閉鎖され、米国からも供給が止まれば、日本はブラジル、ガイアナ、西アフリカなどからの調達に頼らざるを得ませんが、これらは量的にも質的にも（重油比率など）日本の精製所に適合せず、「量的不足」と「質的ミスマッチ」の二重苦に陥ります。

3. 今後の展開：日本が直面するリスク

• 価格の高騰: 米国産原油が入ってこない場合、WTIとブレントの価格差が拡大し、日本が購入できる代替原油の価格も高騰します。これにより、ガソリン価格がさらに跳ね上がる可能性があります。

• 国家備蓄の早期枯渇: 輸入が止まれば、現在進行中の国家備蓄の放出（8,000万バレル計画）をさらに加速させる必要がありますが、これも数ヶ月で底を突く計算です。

結論として、カッシングの枯渇は「米国が輸出できる原油は一滴も残っていない」ことを意味しており、日本政府の「米国輸入増」に依存した調達計画は実行不可能です。日本は直ちに、量的には少なくても確保できる他地域（東南アジアなど）からの調達へ切り替えるか、あるいは「国内の石油消費量を強制的に削減する」という最悪のシナリオへの準備を迫られます。

今後は、米国内で精製されたガソリン、軽油、ジェット燃料、ナフサなどに余剰があれば、日本に輸出される可能性が有ります。

以上