河野太郎大臣、今度は「マイナンバーカードは安全です」と言い出した
自民党の公式チャンネル動画です。
河野太郎の「ワクチンは安全です」で1億人が騙されました。
マイナカードが安全と言われても、信じられません。
情報が流出し悪用される可能性を排除できません。
現在、厳密な本人確認には印鑑証明が使われていますが、将来はマイナンバーが印鑑証明に相当するようになります。
デジタル化により印鑑は無くなります。
申請書にマイナンバーが記載されていれば、本人確認済みとみなされるということです。
つまり「マイナンバー ＝ 実印」ということになります。
米国では、社会保障番号が漏れて、なりすまし被害で大変なことになっています。
米国では社会保障番号は絶対に人に教えてはいけないものです。
実印と印鑑証明を人に貸してはいけないのと同じです。
マイナンバーカードにワクチンパスポートの機能を搭載する計画もあります。
安全と言いながら、マイナカードの利用は自己責任です。
「デジタル庁に対し、いかなる責任も負担させないものとします」
これ、ワクチン接種の自己責任と全く同じですね。
「ワクチンは安全です。反ワクはデマです。接種は自己責任です」
「俺は運んだだけで、接種後のことは知らん」
マイナンバーカード、CMでは「マイナンバーカードのセキュリティは万全です」とアピールしているのに、実際はマイナンバーカードに関することはすべて利用者の責任でデジタル庁は責任持ちませんって言ってるのって、デジタル庁による霊感商法では？ pic.twitter.com/9AHfjcY8jL
— chocolat viennois ☕ (@la_neige_fleur) October 31, 2022
事務処理を中国企業が行なっていた。
マイナンバーカード紐付け怖い😬💦
— @airi_deshi_555 (@airi_deshi_555) August 31, 2022
日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは、2018年3月のことだった。
500万人🇯🇵のマイナンバー情報が中国🇨🇳に流出か w w whttps://t.co/q5OGuUQUJm pic.twitter.com/f1nx7ovvA2
LINEは、ほぼ韓国企業。韓国ネイバー社の子会社。
ＬＩＮＥ社が行政と組んで行おうとしていたこと。
— ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会） (@fm21wannuumui) March 23, 2021
マイナンバーカードを用いた
「個人認証サービス」を構築し、
個人の証明書発行、給付金申請、子育て関連申請、
金融等々をＬＩＮＥを通して行うとしていた。
これらの個人データが中国や韓国にダダ洩れしてたら・・ pic.twitter.com/zE1j2kO4fe
過去にはLINEのデータが中国から閲覧可能になっていた。
LINEの個人情報が中国で閲覧可能なシステム設定になってたらしいが、漏洩大問題だ！またLINEを通じてウィルス来て携帯がハッキングされるだろう！中国は百害しかない！こんな国の政府の習近平を国賓扱いで二階幹事長は日本に招待して天皇陛下に会わせるつもりだったみたいだがゾッとするわ！ pic.twitter.com/iHd1cUXQSs
— Nobu #自民党の悪行は許さない！ (@nobuhyde) March 17, 2021
マイナカードに関する運営は、パソナにお任せ、データは海外のクラウドに保存。どうして、セキュリティーが万全と言えるのだろう。
データを扱えるのは、公務員に限定して罰則規定を作り、データは国内で管理すべきなのは明らかです。
それで、各省庁は外資に公共情報を管理させて情報管理もせずに政策を決めるのか？
— 前田弘幸 (@fxi9ttSrGrL5Hnx) October 29, 2022
マイナンバーカードを保険証と強制統合させて、情報流出があった場合、マイナンバーカード利用者自身の責任っておかしくないか？
なぜ、そのことをメディアは指摘しない？ https://t.co/0KEJAnRPUZ
利用者規約はデジタル庁が自由に変更できる。
マイナンバー制度
— ロンリーロク (@bAApU8uopmYtu9w) January 26, 2023
利用規約に利用者の財産はデジタル庁の自由に出来るものとする。
利用者のスマホの閲覧を自由とする。
などと書かれるのが怖い😱
もう騙されてるのか🤔https://t.co/cJYY8oqTmL
マイナポータルの利用規約
「第３条 利用者は、自らの責任によりマイナポータルを利用し、マイナポータルが提供する以下のサービスやそれに関連する情報及びアカウントを適切に管理するものとします」
一 やりとり履歴
二 わたしの情報
三 お知らせ
四 手続の検索・電子申請
五 その他、利用者が閲覧、取得し管理している電子情報
「第１５条 利用者が外部サービスからマイナポータルの機能を利用する場合、デジタル庁は利用者のマイナポータルのアカウント開設状態及び当該マイナポータルの機能の利用に必要となる利用者の状態（利用者のアカウント登録の状況、属性連携の設定状況及びデータ連携の設定状況をいう。）を外部サービスに対して提供する処理を行います。」
「第２４条 マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。」
「第２５条 デジタル庁は、利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合し、又は、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本利用規約を改正することができるものとします。」
マイナンバーカードリーダーは1000円で買えます
ハッキングプログラムが流通する可能性があります。
カードが複製されない保証はありません。
複製・偽造された場合、カードの管理責任を問われて、国は損害を補償しないと思われます。
さらに、マイナンバーカードは非接触リーダーで読み取ることも可能です。（全部は読めません）
満員電車などでスキミングされる可能性を否定できません。
海外の個人番号制度トラブル
世界では、人間を番号で管理することに強い反対があります。
憲法に違反しているとして、導入されないケースが多いです。
世界中で廃案廃止！マイナンバーカード#マイナンバーカードの義務化に反対します https://t.co/qMqq0Kgznq pic.twitter.com/X0yJJde0pq
— ルパン小僧🍑💍kuu331108 (@kuu331108) January 19, 2023
米国の「社会保障番号」ではトラブルが続出しています。
全世界でこんなカードは廃止又は縮小しようとしているなか普及拡大を推進している日本の異常さ。モデルになった米国社会保障番号制度は情報漏れや成り済まし等不正利用が３億件ほどあり縮小中です。北欧等人口少数国家と韓国等しか普及していない。トラブル多発が予想される欠陥システムに血道をあげる
— ジェームス 西 (@juzKcmvidGSoyAG) September 23, 2020
日刊ゲンダイ|情報漏洩に打つ手なし 来月通知「マイナンバー」専門家が警鐘http://t.co/RMoYDiqgEJ「1936年から同じような制度（社会保障番号）を導入している米国ではトラブルが絶えない。今年2月にも外部からの不正アクセスで約8000万件の個人情報が流出している」
— rima (@rima_risamama) September 27, 2015
【暮らし】米国では、日本のマイナンバー制度に類する社会保障番号（ＳＳＮ）を使ったなりすまし犯罪が深刻です。色々な個人情報に紐付けするメリット以上にデメリットが潜んでいるのです。 https://t.co/uHS74uCyrE #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) December 17, 2015
国民に９ケタの社会保障番号を割り振っている米国では、本人確認の手段として広く使われているが、番号が盗まれて勝手にローンを組まれたり、年金の受取口座を無断で開設されたりするトラブルが続出。2012年に届けられた被害は37万件。読売の記事。http://t.co/dXhPefcf7G
— 石川一敏 (@ik108) May 18, 2013
その他の情報
参政党🍊は、マイナカード推進。グローバリストの手先。
参政党は #マイナンバーカード 推進。#ワクチンパスポート を作るにはマイナンバーカードがいる。
— kaka (@kaka62404600) January 19, 2023
意味わかりますか？
ヒモ付けされるっていうことですよ。
マイナンバーカードを推進しながらワクチンパスポート反対はあり得ません。#参政党 pic.twitter.com/5bsX3vrQrE
マイナンバーカード必要やん
— 株吉 (@cischaba) December 9, 2021
日本政府のワクチンパスポート 12月20日開始 pic.twitter.com/YAO5MjsPe0
ワクチンパスポートをスマホで表示するには、マイナンバーカードが必要となります。
— 羽鳥慎一モーニングショー (@morningshow_tv) September 22, 2021
現在のマイナンバーカードの普及率は、全国で37.6％（9月1日時点）です。 pic.twitter.com/VXjE1Jn3Cz
以上
