"危険な法案"が誕生しました...

こんにちは、金子です。
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2024年6月、国会である法案が成立しました。
改正地方自治体法です。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485461000.html​
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この法律は、簡単にいうと、
●パンデミックなどの緊急事態が発生した時に、
●政府が自治体に様々な指示・命令ができるようにする
もので、
​●自治体側は、国からのそれらの指示に従う「法的義務」があります。
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この法律で私が一番危惧しているのが、
●国会の審議を経ず、閣議決定でOK
というところです。
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次のパンデミックが発生した際には、元警察庁長官の官房副長官・栗生俊一氏がトップに就任した「感染症危機管理統括庁」が司令塔となって、
地方地自体に「必要な指示や要請」を出すという仕組みが出来上がりました。
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それだけではありません。
政府が肝入りで進めている、もう一つの重要方策があります。
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それが、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」です。
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これはなにかというと...
「感染症の危機が発生した際、国民生活・経済に及ぼす影響が最小となるように、国、地方公共団体、事業者等が連携・協力し、発生段階に応じて行動できるようにするための指針」です。
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具体的には、パンデミックが起こった時にいち早く対応ワクチンを作るために計画されている「プレワクチン」や、火葬場の増強、SNS事業者にネット上の誤情報を削除要請する措置など、
​政府文書に200ページにもわたりパンデミックの際の政府の対応が事細かに書かれています。
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国民の主権や私権が制限される内容のオンパレードであり、WHOが推し進めるパンデミック条約とも内容が酷似しているため、「日本版パンデミック条約」と呼ばれる代物です。
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ゴールデンウィークを含む２週間ほどで実施されたパブリックコメントには懸念や反対の声が19万件も殺到しましたが、政府はこれらの意見を完全に無視し、近く閣議決定されることがわかりました。（※6/18時点）

コロナを教訓に「政府行動計画」　感染症対策　閣議決定へ​
​https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1379988​
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こうした動きを牽引しているのが、厚生労働大臣・武見敬三です。

パンデミック条約やUHC（ユニバーサルヘルスカバレッジ）などグローバル公衆衛生政策の旗振り役であり、WHOの親善大使にも任命されている、典型的なグローバリストの代理人（売国政治屋）ですね。
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WHOは多くの国民に知られているように、その主な資金源は、ビル・ゲイツです。

ビル・ゲイツの個人の寄付、彼の財団、彼の財団がスポンサーになっているワクチンファンド（Gavi）などでWHOへの寄付総額の３〜４割となっています。

つまり、WHOの実質のオーナーはビル・ゲイツなんですね。

そのビル・ゲイツと、アメリカのコロナパンデミックの司令塔アンソニー・ファウチは蜜月関係にあり、彼らはファイザーやモデルナの株主です。

そして、WHOがそのファイザーやモデルナのワクチンを推奨するという、なんとも「いかがわしい醜悪な利益共有関係」ができあがっています。

彼らはこれにより、先のコロナ騒ぎで莫大なマネーを荒稼ぎしたわけです。

mRNAワクチンという生物兵器によって、世界中で膨大な人命が失われましたが、非情な彼らには罪悪感情というものが微塵もありません。

それどころか、前回のパンデミックでは、思い描いたようなコロナ政策が実現できなかったという反省の念から、
次の疫病では、WHOにより強い拘束力を持たせる必要があるとさえ考えているのですから、言葉もありません。
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私たちは悪徳グローバリスト（と彼らに忠誠を誓う国内の売国政治屋）たちのこれらの動きを注意深く監視していく必要があります。

新しい動きが出て来たら随時このnoteでもみなさんに共有していきますね!

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