【AnimeJapan2025】ビジネスデイセミナーレポートその１

夏日を記録し桜も開花したはずの今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。本日は、ビッグサイトで行われたアニメジャパンのビジネスデーのセミナー「初心者でもわかる！日本のアニメビジネスと産業動向」に参加してきましたので、そのレポートをお届けします。録音録画は禁止とのことで、テキストでお楽しみください！

登壇：増田弘道さん（アニメ産業レポート編集統括／株式会社ビデオマーケット 顧問）・数土直志さん（ジャーナリスト／新潟国際アニメーション映画祭 プログラム・ディレクター）

注※本記事はご発言を抜粋しまとめなおしたものです。十分注意しておりますが、ご本人の正確な意図が伝わっていない可能性がありますのでご留意ください。

爆発的成長を続ける日本アニメの世界市場

2023年、ついに日本アニメの世界市場は3兆円を突破。その内訳を見ると、海外市場が51.5%と大部分を占めています。それ以外(おそらく国内の内訳)が商品化20.9%、遊興10.1%、配信7.5%、ライブ3.2%、映画2.0%、ビデオ1.1%、音楽0.8%という構成になっています。海外市場（1兆7200億円）が国内市場（1兆6200億円）を上回るのが2度目となり、日本アニメの海外進出が顕著であることが取り上げられていました。

2014年頃までは圧倒的な国内優位だった市場構造が、わずか数年で劇的に変化しています。2000年代の変遷を振り返ると、前半は国内市場が盛り上がっていたものの、後半になると海外の海賊版横行により売上が落ち込み、業界全体が暗い雰囲気に包まれました。

しかし、2012年頃から状況は好転します。

知られざるアニメ制作現場の実態と変革

一方、制作の現場に目を向けると、2023年のアニメ制作市場は4272億円で、前年度比125.4%という驚異的な成長を遂げています。2012年の1649億円から2023年の3407億円まで、制作市場も着実に拡大を続けています。

「全体の市場規模に対して制作費が少ないと言われますが、誰かが搾取しているわけではありません。アニメ業界全体の伸び率を鑑みても、制作市場は比較的伸びています」という見方がある一方で、「伸長は上位企業に集中しており、二極化が問題であることや、また制作費の高騰も課題」といった業界内の課題も指摘されています。

労働環境については大きな変化があり、かつては「アニメスタジオは364日くらい明かりがついていた」状況から改善が見られます。しかし、根強い制作需要に対して現場では深刻な人材不足が生じており、受注に応えられないケースも発生しています。

人気スタジオは5年先まで予定がいっぱいという状況で、10年以上前は経営が厳しかったスタジオも、現在は人材不足により労働環境が急激に改善し、クリエイターの立場が強くなってきています。

日本アニメの特徴であるセルアニメ技術は3〜5年の人材育成期間を必要とし、これが日本の強みとなっています。対照的に「中国や東南アジアはセル画ではなくCGを採用。教育システムが整っていて、ツールも世界共通のため学習コストが低い」という違いがあります。

デジタル化の波はアニメ制作の現場にも確実に押し寄せており、今後も新たな表現技術の誕生が期待されます。（指でしか描けないアニメってめっちゃ面白いですよね。ありそう。。。）

グローバル化の3つの顔とその実態

次のテーマとして、日本アニメのグローバル化についてトークが行われました。よく、「アニメのグローバル化」と一言で語られますが、今回のトークでは３つの切り口で語られています。

1.制作・ファイナンスのグローバル化
制作・ファイナンスのグローバル化では、Netflixなどに見られるように、海外配信会社の資本が制作に投入されるようになりました。

2.ファンのグローバル化
「君たちはどう生きるか」の海外興行収入が日本の3倍になるなど、世界中でアニメファンが爆発的に増加しています。

3.制作人材のグローバル化
制作人材については、かつては単純な「外注」だった関係が大きく変化しています。

さらに「日本アニメを目指す海外の留学生が増えている」「海外の映画祭で日本の作品が受賞する機会が増えている」といった明るい兆しがある一方で、「アニメを評価する機能が海外に移りつつある」という懸念も示されていました。

「いいアニメを評価する審査員がアメリカの教授だったりして、日本アニメとしてもっと評価されるべきアニメが評価されていないケースが発生している。評価も含めて、作品のみならずアニメの文化自体を持っていきたい」と言ったトークがあり、日本のアニメ文化の本質を守りながらグローバル展開する難しさが表れています。

企業戦略の進化と利益の還流

企業の動向では、ソニーグループと東宝の積極的な動きが取り上げられました。

「2010年頃までは、海外で売れたアニメの利益が日本に戻ってこない点が経産省でも問題視されていました。ここ5年ほどで日本企業が海外現地に会社を設立し、日本に利益が流れる仕組みを構築する動きが活発化しています。その筆頭企業がSonyではないでしょうか」

かつての海外取引の例として、ミニマムギャランティ（最低保証金）が1500万円（1万ドル）程度で、それを超えた売上に対するロイヤリティは都度還付される契約が一般的でした。ただ、一方でこんな例も語られています。

このような背景があり、2000年代初めはポケモンやゴジラ、遊戯王などのビッグIPも海外委託が主流でしたが、日本企業による海外拠点の設立により、近年は日本側がきちんと収益を回収できる構造へと変化しています。

最近では日本の大企業によるM&Aも活発化し、たとえば東宝によるアメリカの配信企業買収など、日系企業の積極的な海外展開が目立ちます。

国際競争時代の日本アニメの未来戦略

日本アニメのライバルとしては、中国、アメリカ、韓国が挙げられます。

「韓国はWEB TOONというまた独自の発展形態なので、日本アニメへの直接的な影響は限定的と思われます。ただし、中国アニメも素晴らしいですから、単純に、マーケットの拡大により、相対的に日本の市場シェアが縮小する可能性はあります」という分析が示されています。

例えば、中国のアニメ映画「ナタ2」は一本で興行収入2500億円を記録し、日本の興行全体に匹敵する規模となっています。人口の違いが影響するところと言えるでしょう。また中国アニメの日本配信も活発になり、良いコンテンツがどんどん生まれてきています。

技術力やクリエイティブ力に大きな差はない中、主な違いは「予算」にあるといいます。

中国では政府による表現規制が厳しいため、日本アニメの多様性が強みになっているという側面もあります。これに加え、日本ではメディアミックスの体制が整っていることも大きなアドバンテージとなっています。また、セル画を多用するのは日本の独自性として強く、まだまだ日本アニメは強いとの展望。

2033年・20兆円産業への挑戦

日本の基幹産業となったコンテンツ（アニメ・音楽・漫画等）には、2033年までに現在の4.7兆円から20兆円へと拡大させるという壮大な目標が掲げられています。そのうちアニメ産業への期待値は6.4兆円。

「これを達成するには年間4,5000億円の成長が必要です。これは東京ディズニーランドが毎年できるほどの規模です。なかなか大変ですが、アニメ産業をよりよくするために頑張りたいですね」

いかがだったでしょうか？
聞いている個人としては、AIについては触れられなかったなーという点が印象的でした。やっぱり著作権の問題もまだまだ多い生成AIコンテンツ。クリエイターからの忌避感もかなり強く、企業においても結構グレーで触れづらいのかもしれません。展示をされている企業でも、AI色はほぼ見られませんでした。

さて、日本アニメ産業は今、大きな転換点を迎えています。海外市場の拡大、制作現場の変革、企業戦略の進化、そして国際競争の激化——これらの課題と向き合いながら、さらなる成長を目指す業界の姿がここにあります。増田さんと数土さんが語るアニメ産業の現状と未来から、私たちは日本が世界に誇るこの文化資産の可能性を改めて感じることができるのではないでしょうか。

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