家庭裁判所で「片親疎外は存在しない」「非科学だ」と言われたら？

片親疎外は非科学で存在しないのか？

現在、片親疎外に苦しみ、そのことを調停や裁判で伝えようとしている方の中には、

• 片親疎外は存在しない

• 片親疎外は非科学的な概念だ

• 片親疎外は国連によって否定されている

といった主張が存在することを知り、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

実際、こうした否定論はインターネット上だけでなく、調停や裁判の場で主張されることもあります。

私は片親疎外の当事者です。また、アメリカで20年以上、生物学研究者として研究に携わってきました。その経験を生かし、片親疎外をめぐる否定論と、それに対する反論について、英語の原著論文や一次資料をもとに検討してきました。

本記事では、片親疎外をめぐる代表的な否定論と、その主張にどのように反論すればよいのかを、できる限り事実と原典に基づいて整理しています。

この記事を読むことで、仮に相手方から「片親疎外は存在しない」「非科学的な概念だ」と主張された場合でも、論点を整理し、自信を持って対応できるようになるでしょう。

※最終更新日：2026年10月5日
（内容は状況や理解の変化に応じて随時見直しています）

片親疎外とは?

片親疎外(Parental Alienation)とは、離婚や別居などをきっかけとして、子どもが一方の親から悪口などにより、もう一方の親を拒絶・嫌悪するようになる現象や状態を指します。一般的には、子どもが拒絶するだけの十分な理由がないにもかかわらず、一方の親との関係が著しく損なわれている状態をいいます。
片親疎外の基本的な概念、一般的な経緯、背景や動機、用語の定義などについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

この記事から得られること

本記事は、日本またはアメリカで、片親疎外をめぐって家庭裁判所や調停、親権争いに向き合っている方に向けてかいています。

疎外親やその弁護士から、「片親疎外は存在しない」「科学的根拠がない」「虐待親が使う方便にすぎない」といった否定論が持ち出されることがあります。

自分が直面しているのは、片親疎外に間違いないと確信があるにもかかわらず、「そもそも存在しない」とか「非科学」であるとの主張が存在することに、混乱し不安を感じている方も多いのではないでしょうか？

また、そのような否定論や非科学論にどのように反論すれば良いか分からないと悩んでいる方もいると思います。

片親疎外は存在します。

この記事を読めば、どのような論拠で否定論が展開されているのか、そして、それに対してどのような事実や論理で考えればよいのかを理解することができます。

知っておきたいこと：家庭裁判所の現実

詳しくはここでは書きませんが、片親疎外は日本でもアメリカでも、家庭裁判所の運用が十分に確立されているとは言えない分野です。裁判所は、必ずしも子どもや標的親を救ってくれるとは限りません。

私自身の肌感覚では、むしろ、救ってはくれない。疎外親の側に立ってしまうことの方が多いというのが実感です。

すでに、そのことを実感している方もいるでしょう。

ですから、本記事を読めば、必ず問題が解決するわけではありません。

それでも、何も知らずに対応できなかった場合と、論点を理解し、できる準備をしたうえで結果を受け止める場合とでは、その後の納得の仕方は大きく異なります。本記事が、そのための備えとなれば幸いです。

アメリカでの片親疎外と研究者としての経験

私は、アメリカで典型的な片親疎外を標的親の立場として経験しました。その経験から、片親疎外について国内外の文献や研究を調べるようになりました。

現在はアメリカで20年以上、生物学分野の研究者として研究に携わっています。専門は心理学や精神医学ではありませんが、研究者として関連する学術論文や原著論文を読み、その内容を評価する経験があります。

本記事は、私自身の経験だけでなく、心理学・精神医学などの関連分野の論文や公的資料を読み進める中で整理した内容をもとに執筆しています。特に、調停や裁判で実際に問題となる「片親疎外は存在しない」「非科学的である」といった代表的な否定論について、その論拠と反論のポイントをできるだけ客観的に解説します。

価格について

この記事は、1,980円でお読みいただけます。Xでの記事の拡散にご協力いただける方は、1,480円でご購入いただけます。

本記事は、片親疎外の当事者である私自身が、自分自身のために調べ尽くした内容をもとに書いています。国連の報告書や関連する原著論文、公的資料を、翻訳や又聞きではなく英語の原文で一つひとつ確認し、片親疎外をめぐる代表的な否定論とそれに対する反論を整理しました。

アメリカで20年以上研究者として働いてきた経験から、学術論文の論拠の強さや信頼性を見極める訓練を積んでいます。その経験を生かし、専門的な内容をできるだけ分かりやすくまとめています。

この価格は、そうした調査・検証・執筆にかけた時間と労力、そして今後も新しい研究や資料に応じて内容を更新し続けるための対価として設定しています。ご理解いただければ幸いです。

代表的な否定論・非科学論

それでは、片親疎外をめぐって実際によく見られる代表的な否定論や非科学的な主張を順番に紹介していきます。

これらの主張は、SNSやインターネット上だけでなく、家庭裁判所や調停の場で、疎外親やその代理人によって引用・主張されることもあります。

国連が片親疎外を否定？

「国連が片親疎外を否定した」「国連は片親疎外を非科学的な概念と認定した」と主張する人がいます。

その根拠として最もよく引用されるのが、国連の特別報告者（Special Rapporteur）が公表した報告書の次の記述です。

原文

The report demonstrates how the discredited and unscientific pseudo-concept of parental alienation is used in family law proceedings by abusers as a tool to continue their abuse and coercion and to undermine and discredit allegations of domestic violence made by mothers who are trying to keep their children safe. It also shows how the standard of the best interest of the child is violated by imposing contact between a child and one or both parents and by prioritizing it, even where there is evidence of domestic violence. Predominantly as a result of the lack of training and gender bias and of access to legal support, the custody of children may be awarded to perpetrators of violence, despite evidence of a history of domestic and/or sexual abuse. The risks of such consequences are compounded for women from marginalized groups in society. The report elaborates on systemic issues that lead to additional barriers to justice. Judges and evaluators need to move away from focusing on the identification of behaviors that are contested within the discipline of psychology and towards a focus on the specific facts and contexts of each case.

邦訳

本報告書は、虐待者が虐待やコーシブコントロールを継続し、子どもの安全を守ろうとする母親によるDVの申し立てを弱体化させ、その信用を失墜させるための手段として、「片親疎外」という信用性を欠く非科学的な疑似概念が、家庭裁判においてどのように利用されているかを示している。

また、DVの証拠があるにもかかわらず、子どもと一方または双方の親との接触が優先・強制されることで、「子どもの最善の利益」が侵害されている実態も示している。

さらに、裁判官などに対する専門的な研修の不足やジェンダーバイアス、法的支援へのアクセス不足などを主な要因として、DVや性的虐待の経歴を示す証拠があるにもかかわらず、子どもの監護権が加害者に与えられることがあるとしている。このようなリスクは、社会的に周縁化された女性において、より深刻になる。

そして報告書は、裁判官や評価者は、心理学の分野で論争のある片親疎外という概念そのものではなく、それぞれの事案における具体的な事実や状況に焦点を当てるべきであると述べている。

この報告書のポイント

この報告書が、片親疎外を否定する根拠として引用される理由は、大きく2つあります。

• 報告書の中で、片親疎外は 「信用を失った(discredited)非科学的(unscientific)な疑似概念(pseudo-concept)」 と明確に表現されていること。

• DV加害者である父親が、子どもを守ろうとする母親から子どもを取り戻すための手段として、「片親疎外」という概念を利用していると指摘していること。

この2点を根拠として、「国連が片親疎外を否定した」「片親疎外は非科学的で存在しない」と主張する人もいます。

ご安心ください。これらの主張にはそれぞれ明確な反論があります。次のセクションで、一つひとつ整理していきます。

この主張への反論