米国中間選挙、私のNISAにも関係ある？――2年前、両党の集会を見た猫が考えたこと【赤猫福の金融コラム2026.11.4号】
プロローグ｜2年前のアメリカを思い出した猫
2026年11月4日。
アメリカでは、11月3日に行われた中間選挙の開票が進んでいます。
※この記事は日本時間11月4日午前、開票途中の段階に執筆したものです。最終的な選挙結果ではなく、日本のNISA保有者との関係を中心に考えています。
選挙のニュースを眺めながら、にゃあは2年前のことを思い出していました。
2024年のアメリカ大統領選挙。
実は、あのときにゃあはアメリカにいました。
しかも、共和党と民主党、両方の集会を見学する機会があったのです。
そこで感じたのは、不満と期待がぶつかり合うような空気でした。
今の政治や暮らしに対する不満。
自分たちが支持する候補者なら、何かを変えてくれるのではないかという期待。
そして、共和党の集会の入り口には、印象に残るものがありました。
ボックスです。
中には100ドル札も見えました。
政治を応援するという行為には、お金を出すという参加の仕方もあるのか。
そんなことを考えた記憶があります。
ところが、その後、日本でも少し意外な光景を見ることになります。
その話は、あとで触れたいと思います。
さて、2026年の中間選挙です。
日本からニュースを眺めていると、どうも2年前ほどの熱を感じません。
もちろん、大統領選挙と中間選挙では、選ぶものが違います。
それに、現地で見るのと日本から見るのとでは、印象も変わるでしょう。
それでも、にゃあには少し気になる違いでした。
ところで、アメリカの選挙は、日本で暮らす私たちにどれほど関係があるのでしょう。
S&P500を積み立てている人。
オルカンを買っている人。
日本株を保有している人。
実は、どれも無関係ではありません。
ただし、影響の受け方は違います。
今日考えたいのは、共和党と民主党のどちらが勝てば株価が上がるのか、という話ではありません。
アメリカの選挙が、どのような道筋を通って日本の証券口座につながるのか。
三つの経路から考えてみたいと思いますにゃ。
第一章｜大統領を選ばない選挙なのに、なぜ重要なの？
まず、中間選挙について整理してみましょう。
アメリカの大統領の任期は4年間です。
その中間に行われるのが、中間選挙です。
今回、トランプ大統領そのものを選び直すわけではありません。
主に、法律や予算を決める議会の議員を選びます。
アメリカの議会には、上院と下院があります。
下院は435議席すべてが改選対象です。
上院は100議席のうち、通常改選の33議席に補欠選挙の2議席を加えた35議席が争われます。
では、なぜ議会の構成が重要なのでしょう。
例えば、大統領が大規模な減税を実施したいと考えたとします。
しかし、税制を変更するには法律が必要です。
法律を成立させるには、議会の協力が欠かせません。
議会の多数派が変われば、政策が進みやすくなったり、反対に修正や妥協が必要になったりします。
つまり、中間選挙は、残り2年間の政権運営に大きく関係するのです。
ここで投資家は考えます。
減税が進めば、企業の利益は増えるのだろうか。
政府の支出が増えれば、建設会社の仕事は増えるのだろうか。
関税政策が変われば、日本の自動車メーカーはどうなるのだろうか。
ただし、共和党が議席を増やせば必ず株価が上がるわけではありません。
民主党が議席を増やせば、必ず株価が下がるわけでもありません。
企業に有利な政策が、別の企業には負担になることもあります。
政策が進まないことを市場が嫌う場合もあれば、急激な政策変更が難しくなることを好む場合もあります。
政治の勝ち負けと、投資の損益。
この二つは、必ずしも一致しないのです。
第二章｜2016年、選挙の翌日に株価がひっくり返った
ここで、10年前の話をしましょう。
2016年11月8日。
アメリカで大統領選挙が行われました。
共和党のドナルド・トランプ氏と、民主党のヒラリー・クリントン氏が争った選挙です。
日本時間の11月9日。
トランプ氏の優勢が伝わると、日本の株式市場は大きく下落しました。
日経平均株価は、前日より919円84銭安い、1万6,251円54銭で取引を終えました。
下落率は5.36％。
かなり大きな下落です。
ところが、驚くのは翌日でした。
11月10日。
今度は、日経平均株価が1,092円88銭も上昇したのです。
前日の下落幅を、一日で上回ってしまいました。
選挙で勝った人が、一晩で変わったわけではありません。
同じトランプ氏です。
それなのに、株価は一日違うだけで正反対の動きをしました。
なぜでしょう。
市場が注目するものが変わったからです。
最初は、予想外の結果による不透明感が警戒されました。
ところが、その後は減税や財政支出の拡大といった政策への期待が強まりました。
アメリカ株が上昇し、為替も円安方向に動いたことで、日本株は大きく反発したのです。
ここで考えてみましょう。
もし、11月9日の大幅下落を見て、慌てて株を売っていたらどうなったでしょう。
翌日の反発を取り逃がしていたかもしれません。
もちろん、翌日も下落していた可能性はあります。
どちらになるかは、11月9日の時点では分からなかったのです。
結果を知ったあとなら、理由はいくらでも説明できます。
しかし、結果が出る前に同じことを判断するのは簡単ではありません。
これは企業の決算発表でも同じです。
好決算なのに株価が下がる。
赤字なのに株価が上がる。
企業の数字がよいか悪いかだけではなく、投資家が何を予想していたかによって、株価の反応が変わることがあります。
だから、今回の中間選挙でも、単純に勝った政党だけを見て売買を決めるのは難しいと思っています。
では、その選挙の影響は、どのように日本のNISAまで届くのでしょうか。
第三章｜第一の経路：アメリカの株価からNISAへ
まず、一つ目の経路です。
アメリカの政治が企業の利益に影響し、その企業の株価が変わる。
もっとも分かりやすい道筋でしょう。
例えば、S&P500に連動する投資信託を考えてみます。
S&P500とは、アメリカの主要企業約500社で構成される株価指数です。
アップル、マイクロソフト、エヌビディアなど、世界的に知られる企業も含まれています。
アメリカで企業に有利な税制が導入されれば、恩恵を受ける会社もあるでしょう。
反対に、規制が強化されれば、事業に影響が出る企業もあります。
ここで注意したいのは、政治の影響がすべての会社に同じように出るわけではないことです。
例えば、アメリカ国内で製品を作っている会社と、海外から製品を輸入して販売する会社では、関税の影響が違います。
政府の設備投資が増えれば、関連する建設会社や機械メーカーに仕事が増える可能性があります。
一方、財政赤字への懸念が強まって金利が上昇すれば、借り入れの多い会社には負担になるかもしれません。
では、オルカンなら大丈夫なのでしょうか。
オルカンは全世界の株式に投資する商品です。
しかし、その中身を見ると、アメリカ企業が大きな割合を占めています。
代表的なeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）では、2026年9月末時点の米国比率は約63.4％でした。
つまり、世界中に分散しているとはいっても、投資先の6割以上はアメリカです。
アメリカ株が大きく動けば、オルカンにも影響が出やすい構造になっています。
もちろん、S&P500とオルカンが必ず同じように動くわけではありません。
オルカンには日本やヨーロッパ、新興国などの企業も含まれています。
ただ、S&P500とオルカンの両方を保有している人は、アメリカ企業への投資が重なっていることも知っておいた方がよいでしょう。
商品名が違うからといって、投資先まで大きく違うとは限らないのです。
同じNISAでも、何を買っているかで影響は違う。
最初に確認したいのは、そこだと思いますにゃ。
第四章｜第二の経路：選挙から金利、そして為替へ
二つ目の経路は、少し複雑です。
為替です。
日本の投資家が米国株を買う場合、株価だけでなく、円とドルの交換比率も重要になります。
例えば、100万円分の米国株を買っていたとしましょう。
購入したときの為替相場は、1ドル150円です。
その後、アメリカの株価が5％上昇しました。
為替が変わらなければ、評価額は105万円です。
ところが、同じ期間に円高が進み、1ドル140円になったらどうなるでしょう。
100万円 × 1.05 × 140 ÷ 150
答えは98万円です。
アメリカの株価が5％上がったのに、日本円では2万円の損失になりました。
株価は上がった。
それなのに、NISAの評価額は下がった。
こんなことが起こるのです。
もちろん、これは為替ヘッジのない投資を想定した単純な計算です。
実際の投資信託では、費用や指数との連動なども関係します。
では、なぜ選挙で為替が動くのでしょう。
例えば、選挙の結果、政府の財政支出が増えると市場が予想したとします。
景気や物価への影響が意識され、将来の金利についての予想が変化することがあります。
アメリカの金利が高くなると予想されれば、ドルが買われやすくなる場合があります。
ただし、政策金利を決めるFRBは、議会とは別の仕組みで動いています。
中間選挙で勝った政党が、直接金利を決めるわけではありません。
さらに、為替は日本側の金利や景気にも左右されます。
選挙から為替へ至るまでには、いくつもの段階があるのです。
にゃあが興味深いと思うのは、ここです。
アメリカの企業が順調に成長していても、日本の投資家の評価額が減ることがある。
反対に、企業の株価が下がっても、円安によって日本円の評価額が支えられる場合もあります。
同じ米国株なのに、アメリカ人と日本人では、見えている成績が違うことがあるのです。
NISAは日本の税金を非課税にする制度ですが、為替変動までなくしてくれる制度ではありません。
第五章｜第三の経路：アメリカの政策から日本企業へ
三つ目は、日本企業を通じた経路です。
「私は日本株しか持っていないから、中間選挙は関係ない」
そう考える人もいるかもしれません。
しかし、日本の上場企業の中には、アメリカで大きな事業を展開している会社がたくさんあります。
例えば、自動車メーカーです。
日本から輸出する車もあれば、アメリカの工場で生産する車もあります。
関税や現地の税制、輸入部品の価格などが変われば、企業の利益にも影響します。
半導体関連企業も同じです。
アメリカの産業政策によって、設備投資が増える可能性があります。
反対に、貿易規制が強化されれば、販売先や調達先を見直す必要が出てくるかもしれません。
ここで、2026年に起きた重要な出来事があります。
2月20日、アメリカの連邦最高裁判所は、トランプ政権が国際緊急経済権限法、いわゆるIEEPAを根拠として広範な関税を課すことは認められないと判断しました。
判決は6対3でした。
ただし、これですべての関税がなくなったわけではありません。
トランプ政権は、その後、別の法律に基づく関税政策を進めました。
その一つが、通商法122条です。
この法律では、大統領が一定の条件で関税を課すことができますが、期間には150日という上限があります。
それを超えて延長するには、議会による法律上の承認が必要です。
2026年2月24日に始まった122条に基づく関税は、議会による延長立法がないまま、7月24日に期限を迎えました。
そして政権は、通商法301条など、別の法律を使った関税政策を進めました。
ここが今回の中間選挙と関係する部分です。
関税は、大統領が何でも自由に決められるわけではありません。
議会がどのような法律を作り、どの範囲の権限を大統領に認めるのか。
その仕組みにも左右されます。
もちろん、議会の多数派が変わったからといって、既存の関税がすぐになくなるわけではありません。
法律の改正や政権との調整が必要になる場合もあります。
それでも、議会の構成が貿易政策の行方に関わる可能性があることは分かります。
日本の自動車メーカーや機械メーカーにとっても、無関係ではないのです。
そして、もう一つ考えたいことがあります。
日本企業がアメリカの政策から受ける影響は、必ずしもマイナスばかりではありません。
ある企業には負担でも、別の企業には商機になる場合があります。
同じ業種でも、工場の所在地や販売先によって違いが出るかもしれません。
にゃあは、こうした違いを調べることも、個別株投資の面白さだと思っています。
第六章｜選挙が終わるまで積立を止める？
さて、ここまで三つの経路を見てきました。
アメリカの株価。
金利と為替。
日本企業への影響。
これらが組み合わさって、NISAの評価額にも影響が出る可能性があります。
では、どうすればよいのでしょう。
選挙が終わるまで積立を止める。
結果が分かってから買う。
あるいは、何も変えずに積立を続ける。
どれも選択肢としては考えられます。
ただし、ここで一つ、にゃあが大切だと思っていることがあります。
そもそも、そのお金はいつ使う予定なのでしょう。
10年後でしょうか。
20年後でしょうか。
それとも、来年必要になるお金でしょうか。
同じ100万円でも、使う時期によって、投資の考え方は変わってきます。
20年後に使う予定のお金なら、今回の中間選挙だけで長期の積立方針を変更する必要があるのか、考える余地があります。
一方、来年使う予定のお金なら、選挙の有無に関係なく、株価の変動にさらしておくことが適切なのか検討した方がよいでしょう。
にゃあ自身も、2025年に入院や手術を経験してから、お金について考える視点が変わりました。
それまでは、どうすれば資産を増やせるかということを中心に考えていました。
しかし、病院で過ごした時間を経て、配当収入だけで生活できるのかを計算するようになりました。
増やすことだけではなく、どう使いながら生活していくか。
その視点も大切になったのです。
だから、選挙で株価が上がるか下がるかという話を聞いても、それだけで判断することはできません。
今の自分に必要なお金なのか。
長く運用する予定のお金なのか。
そちらを先に考えるようになりました。
投資で利益を出すことは大切です。
しかし、必要なときに使えるお金を確保しておくことも、同じくらい大切だと思っていますにゃ。
第七章｜100ドル札が教えてくれた、もう一つの思い込み
ここで、プロローグの話に戻りましょう。
2024年、にゃあはアメリカで共和党と民主党、両方の集会を見学しました。
そこで感じたのは、不満と期待のぶつかり合いでした。
支持する政党が違えば、望む政策も違う。
しかし、どちらの側にも、これからの政治に何かを期待している人たちがいる。
それを現地で感じることができたのは、貴重な経験でした。
そして、共和党の集会で印象に残ったものがありました。
入り口に置かれていたボックスです。
中には、100ドル札も見えました。
寄付を集めるためのものに見えましたが、正確な用途までは確認していません。
それでも、日本から来たにゃあには、その光景が興味深く映りました。
アメリカでは、こうやって政治を支えるのか。
自分のお金を出して、支持する政治活動を応援する。
日本とは、お金の文化が違うのだろうか。
そんなことを考えたのです。
ところが、その後のことでした。
日本のある政党の集会でも、似た光景を目にしたのです。
あれ？
日本にもあるではないか。
少し意外でした。
もちろん、アメリカと日本では、政治献金の制度も、選挙運動の仕組みも同じではありません。
それに、にゃあが見たのは、それぞれの国の限られた集会での光景です。
寄付の規模や、社会全体への浸透度まで比較できるわけではありません。
ただ、一つ気づいたことがあります。
最初に見た光景だけで、国全体の文化の違いを考えてしまっていたのかもしれない。
実際には、違いもあれば、共通点もあったのです。
考えてみると、これは投資にも似ています。
ある会社の決算を一つ見て、業界全体が好調だと思ってしまう。
ある日の株価を見て、これからずっと上がると思ってしまう。
ある選挙の結果を見て、今後の株式市場まで決まったように感じてしまう。
でも、一つの出来事から分かることには限界があります。
2024年、にゃあはアメリカの集会で、不満と期待がぶつかり合う様子を感じました。
2026年、今度は日本から中間選挙のニュースを見ています。
正直にいえば、2年前ほどの熱は感じません。
それでも、政治の熱気と株式市場の緊張感は、同じとは限りません。
支持者が盛り上がっていても、市場が選挙結果を十分に予想していれば、株価は大きく動かないかもしれません。
反対に、静かに見える選挙でも、予想外の結果が出れば市場が大きく動く可能性があります。
政治の熱気は、必ずしも株価の上昇を意味しない。
そして、集会で見た100ドル札だけでは、その国の寄付文化のすべては分からない。
どちらも、一つの光景から全体を判断しないという点では、よく似ているのかもしれません。
にゃあは、そんなことを考えました。
エピローグ｜遠い国の一票が届くまで
アメリカで一票が投じられる。
その結果によって、議会の構成が変わるかもしれません。
議会の構成が変われば、税金や政府予算、貿易政策などが変わる可能性があります。
政策が変われば、企業の利益にも影響するでしょう。
企業の利益が変われば、株価が動くこともあります。
そして、株価や為替が動けば、日本のNISAの評価額にも影響が出ます。
遠い国の選挙が、日本の証券口座につながるまでには、いくつもの道筋があるのです。
ただし、その途中には、企業業績や景気、金利、投資家の予想など、さまざまな要素が入ってきます。
だから、選挙結果だけで株価の方向を決めつけることはできません。
2024年、にゃあはアメリカで両党の集会を見ることができました。
2026年、今度は日本から中間選挙を眺めています。
同じアメリカの選挙でも、見える景色は違います。
誰が勝ったのか。
それだけではなく、何が変わり、どこに影響が届くのか。
にゃあは、そこを考えていたいのです。
にゃあのしっぽ｜寄付する猫は控除も気になる
残念ながら、にゃあにはアメリカの選挙権がありません。
共和党にも、民主党にも、投票できません。
でも、投資先を選ぶことはできます。
アメリカ株を買うのか。
日本株を買うのか。
世界中の企業に投資するのか。
それとも、今は現金を持っておくのか。
もっとも、選べるからといって、毎日売買する必要はありません。
何もしないという判断も、立派な選択肢です。
ところで、2024年の共和党の集会で見た100ドル札。
あとから調べて、少し面白いことを知りました。
アメリカの連邦選挙では、候補者への現金献金は、1人あたり一つの選挙につき合計100ドルまでという上限があるのです。
偶然にも、あのとき見たお札と同じ金額でした。
もちろん、あのボックスが何のために置かれていたのか、にゃあには分かりません。
ただ、もし自分が寄付する立場だったら、きっと別のことも考えてしまいます。
「ところで、これって寄附金控除の対象になるのかにゃ？」
日本では、一定の条件を満たす政党などへの寄付について、所得控除か税額控除を選べる場合があります。
一方、アメリカでは候補者や政党への政治献金は、原則として連邦所得税の寄付控除の対象にはなりません。
ちなみに、アメリカでは外国人による政治献金も原則禁止です。永住権保持者などには例外があります。
不満と期待がぶつかり合う集会で、税金のことまで考える猫。
政治への熱意はさておき、控除の計算だけは忘れないようですにゃ。
編集後記｜選挙より先に動く市場
2016年のアメリカ大統領選挙から、10年がたちました。
あのとき、日本の株式市場は選挙結果を受けて大きく下落し、翌日には急反発しました。
同じ選挙結果でも、市場が何に注目するかによって、株価の動きは変わることがあります。
2026年の中間選挙でも、世界中の投資家が選挙結果と、その後の政策を見つめています。
今回の記事で伝えたかったのは、選挙の勝敗そのものではありません。
株価が動いたとき、なぜ動いたのかを考えることです。
アメリカ株の下落なのか。
円高なのか。
日本企業の利益見通しが変わったのか。
同じNISAの値下がりでも、理由は一つではありません。
そして、理由を知ったからといって、必ず売買しなければならないわけでもありません。
にゃあは、ニュースを見てから証券口座の画面にログインすることがあります。
でも、ログインしたからといって、必ず売買するわけではありません。
眺めて、考えて、閉じる。
そんな日があってもいいと思っています。
2年前、アメリカの集会で見た政治の世界。
今日、日本で眺めている投資の世界。
同じ選挙を見ているのに、考えていることは少し違います。
政治家は議席を争う。
投資家は将来を予想する。
そして猫は、今日も証券口座の画面を眺めている。
さて、今日は何もしないで閉じようかにゃ。
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