Planned Parenthood の 1969 年メモ: 人口抑制への左派のロードマップ　UngaTheGreatサブスタックより

日本は内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）、こども政策担当 、共生社会担当、女性活躍担当、孤独・孤立対策担当　なんて方がいらっしゃいますが、人口抑制へ頑張っていらっしゃるのではないでしょうか?🤔

政府は少子化対策を行っていると国民に刷り込みをするが、実際には貧困者は結婚出来ない構図になっている。それは人口抑制に繋がる。50年以上前からの計画は今や常識になっていますネ😑

🌵🌵🌵🌵🌵🌵🌵🌵🌵🌵🌵🌵🌵🌵

家族を再構築するための提案は次のとおりです。

⇨ 結婚を延期または回避する

⇨ 理想的な家族のサイズを変更する

⇨ 子供の教育を管理する

⇨ 同性愛を奨励する

⇨ 中絶を奨励する　

⇒ 女性の就労促進

https://t.me/ungathegreat/4452

家族計画連盟が1969年に発表したメモは、家族構成を軽視し、同性愛を奨励し、少子化対策を行うことで人口抑制を図るという組織の指令と見ることができ、その先見性には驚かされるものがある。50年以上前に書かれたにもかかわらず、私たちの多くは、左派が家族構成の要である子供と女性を攻撃するのを目撃しているので、このメモが実現したことを証明することができる。

民主党や各方面の政治家が持ち出した根深い政策の指示のもと、家族構成の切り捨てがかつてないほど進み続けている。しかし、なぜだろう。なぜ、家族を持つことによって得られる中核的な価値に直接攻撃を仕掛けるのか？なぜなら、家族という構造は、一体感と団結を促すからだ。

仮に人口抑制が手の届く範囲にあるとする。その場合、国民は家族や地域の人々ではなく、(政府などの)外部に大きく依存する必要がある。民主党が街頭での犯罪を好むのはそのためだとも言える。彼らは、政府への依存を高めるために地域社会を恐れさせ、それによって人々の政府プログラムへの依存を高め、私たちの生活に対する政府の力を高めようとしているのである。

🟡『結婚を先延ばしにするか、避けるか』

ヘリテージ財団は、"家族は文明の構成要素である "という言葉を最もよく表しています。そしてまた、「...貧困と戦うということでは、結婚に勝る武器はない」とも。

🟡『理想的な家族の大きさのイメージを変える』

平均家族数が最も多いのは、ユタ州とハワイ州で、それぞれ平均3.61人。最も小さいのはバーモント州とメイン州で、それぞれ平均2.88人と2.85人である。

🟡『子どもの義務教育』

先日、学校の閉鎖後に数学の成績が急降下したことが報道されました。ミゲル・カルドナ教育長官は次のように答えている。

「今が教育の正念場です。これにどう対応するかで、復興だけでなく、世界における我が国の地位が決まります。」

この発言は、子どもたちに対する教育支配の扉を開くもので、まさに背筋が凍る思いがするはずだ。

Covid-19 Plandemicをきっかけに、多くの親がホームスクーリングを始め、その効果が明らかになるにつれて、この傾向は高い確率で続いている。2019年から2020年の秋にかけて、ホームスクールの生徒の割合は3.4%から9%に変化した。

🟡『同性愛の増加 "を促す』

2017年と2020年のデータを調べた最新のCDC健康調査によると、13歳から17歳の1.4％、18歳から24歳の1.3％がトランスジェンダーで、成人全体の約0.5％であった。この数字は、約30万人の若者に相当し、前回の推計値の2倍になる。

今日の社会は、聖書にある男と女の定義を否定しています。その代わりに、伝統的な性別の役割から自由になることで幸福が得られるという嘘を広めている。

🟡『家族の限界のための教育』

子供を欲しがらない願望は次世代にも続き、親にならない人の多くが経済的な理由を挙げている。StatistaのMartin Armstrong氏は次のように話している。

「しかし、その他の理由を分解してみると、さまざまな要因が絡み合っていることがわかります。医学的な理由という不本意な状況を除けば、最も多い抑止力は経済的なもの（17％）でした。」

🟡『水道に含まれる少子化対策剤』

[カナダにおける妊娠中の母親のフッ素曝露と子孫のIQスコアの関連性]という研究があり、次のような結論が出ている。

〈妊娠中に母親がより高いレベルのフッ化物にさらされることは、3歳から4歳の子供の低いIQスコアと関連していた。これらの知見は、妊娠中のフッ化物摂取量を減らす必要がある可能性を示している。〉

この研究では、出生率を下げることは示唆されていませんが、子供の発育に影響を与えることは示唆されている→これは、さらに関連する質問を投げかけている。

🟡『女性の就労を促進する』

〔What we lose when we lose women in the workforce〕と題された記事に、2020年に230万人の女性が米国の労働力を失うとあった。女性の家庭での役割を軽視する文化が根強く残る米国では、〈女性の才能を無駄にしている〉と、私は何度も耳にしたことがある。