第142講　冷たい戦争の始まり

142-1　ヨーロッパにおける東西対立

鉄のカーテン

1945年に下野した保守党の1:チャーチルは、1946年年3月5日、アメリカ訪問中にミズーリ州フルトンで演説を行い、「シュテッテンからトリエステまで鉄のカーテンが降りている」という表現で、ソ連による共産主義圏の形成に警鐘を鳴らした。これを2:鉄のカーテン演説という。

＊チャーチルは「鉄のカーテン」を「張り巡らす」のではなく、「取り除く」ことを訴えたのだが、結果的にこれが世界中の人々に「鉄のカーテン」があることを意識づける結果となった。

フランスやイタリア、チェコスロヴァキア、ギリシア、トルコでも共産党への支持が広がりつつあった。

ソ連駐在の米外交官ジョージ＝ケナンはいわゆる「長文電報」を本国に送り、共産主義圏の確立に対抗する政策を本国に提言した。

＊ケナンはこの提言内容を、1947年に「フォーリン・アフェアーズ」誌に『ソヴィエトの行動の源泉（The Sources of Soviet Conduct）』と題された論文として発表した。当時は著者名が匿名で「X」となっていたことから「X論文」と呼ばれる。著者がケナンであることは当時から知られていた。

西側陣営の形成

合衆国のトルーマン大統領は1947年以降ソ連と共産主義勢力の拡大を抑え込むためにとった一連の政策を封じ込め政策という。

1947年3月の演説で、ギリシアとトルコへの援助を行うことを宣言した。これを3:トルーマン＝ドクトリンという。トルーマンは演説の中で、世界の各国はアメリカ側の自由主義陣営か、ソ連側の共産主義陣営のどちらかを選ばなければならないとせまった。

＊現職アメリカ大統領が「東西対立」を煽った形となり、漠然としていた「冷戦」にはっきりとした姿形を与える結果となった。

さらに6月、米国務長官マーシャルは、アメリカが資金援助を行ってヨーロッパ諸国の復興を援助する計画、いわゆる4:マーシャル＝プランを打ち出した。

＊共産化の抑止策で人道的観点からではない。人道目的なら45年に開始していただろう。

西ヨーロッパ諸国は合衆国とカナダからの資金援助の受け皿とするため、為替と貿易の自由化を目的とした5:ヨーロッパ経済協力機構（OEEC、Organization for European Economic Cooperation）を組織した。1950年に合衆国とカナダが加盟、1961年に6:経済協力開発機構（OECD、Organization for Economic Cooperation and Development）へと発展した。日本は1964年に加盟した。

合衆国では、1947年7:国家安全保障法（NSA）が制定され、陸、海、空軍省を統合した国家軍事機構（49年に8:国防総省となった）や、諜報機関である9:中央情報局（CIA）が設立された。

1947年合衆国は、ブラジルのリオデジャネイロに南北アメリカ大陸の国々を集め集団安全保障条約10:リオ協定（米州相互援助条約）を結んだ。米州共同防衛条約とも（48年発効）。

翌48年には第9回パン＝アメリカ会議が開催され21カ国による反共協力組織11:米州機構（Organization of American States）の成立を宣言したボゴタ憲章（米州機構憲章）が発表された（51年発足）。

＊リオ協定（アメリカ相互援助条約）と米州機構を混同する受験生が多い。リオ協定は、日米安全保障条約のような集団安全保障「条約」＝「軍事同盟」であるのに対し、米州機構はASEAN・NATOのような「組織」である。区別しておこう。

POINT　合衆国の南米における反共政策
　リオ協定（アメリカ相互援助条約）
　　　　　1947年調印（48年発効）　条約・軍事同盟
　米州機構（OAS）
　　　　　1948年調印（51年発足）　組織 　

東側陣営の形成

ソ連の指導下にあった東欧の国々はマーシャルプランの受け入れを拒否し、ソ連は9月、東欧を中心とする各国の共産主義政党を集め12:コミンフォルム（共産党情報局）を結成し陣営を固めた。

ソ連・東欧諸国の共産党に加え、フランスとイタリアの共産党も参加し、56年に解散するまで活動した。

コミンフォルム加盟政党

　　（　ソ連　）共産党
　　（　ルーマニア　）労働者党＊党名を覚える必要はない。
　　（　ハンガリー　）勤労者党＊党名を覚える必要はない。
　　（　ポーランド　）統一労働者党＊党名を覚える必要はない。
　　（　ブリガリア　）共産党
　　（　ユーゴスラヴィア　）共産主義者同盟＊1948年に除名。
　　（　チェコスロヴァキア　）共産党
　　（　イタリア　）共産党
　　（　フランス　）共産党

＊コミンフォルムに加盟するのは「国家」ではなく、あくまで「党」である点に注意。国家単位で加盟する、コメコンやワルシャワ条約機構と異なる。そのため、当時まだ共産主義国ではなかったチェコスロヴァキア共産党や、西側諸国のイタリア共産党、フランス共産党が加盟している。

本部はユーゴスラヴィアのベオグラードに置かれたが、除名後ルーマニアのブカレストに移った。

アルバニアでは、大戦中にアルバニア共産党（のちアルバニア労働党）を組織した13:ホッジャが独自路線をとり、コミンフォルムに加盟しないなど、東側陣営には足並みの乱れもあった。＊コメコンには加盟。

ユーゴスラヴィアは、大戦中パルチザン活躍した14:ティトーの指導下に、1945年に人民共和国を建設した。1947年コミンフォルムに加盟したが、ブルガリアと独自に同盟交渉を行ったことへの制裁として1948年に15:コミンフォルムを除名され、以後、独自路線を歩んだ。

1949年1月にソ連を中心とする共産主義諸国は、マーシャル＝プランに対抗する経済協力組織として16:経済相互援助会議 COMECONを結成した。1991年まで存続。

＊Council for Mutual Economic Assistance の略

　コメコン加盟国　当初加盟国　
　
（　ソ連　）
（　ブルガリア　）
（　ルーマニア　）
（　チェコスロヴァキア　）
（　ハンガリー　）
（　ポーランド　）

　1949年に（　アルバニア　）　1962年には事実上脱退した。
　1950年に（　東ドイツ　）、
　1962年（　モンゴル　）、
　1972年に（　キューバ　）、
　1978年に（　ヴェトナム社会主義共和国　）が加盟した。

　1962年にはアルバニアが事実上脱退した。

＊受験では、アルバニアの動きについて問われる。

＊ユーゴスラヴィアがいない点に注意。

＊コミンフォルムは共産主義系「政党」の集まりで、1956年に解散した。コメコンは「国家」間の経済協力組織で、1991年に解散した。政党の集まりであるコミンフォルムには、西側のフランス共産党やイタリア共産党も加盟していたが、「国家」間の経済協力組織であるコメコンには東側陣営の国々しか加盟していない。加盟国ではないものを選べ、加盟国を選べ、という選択問題でフランス、イタリアを選択肢として出してくる例が多いので、注意すること。

142-2　東西対立の激化とドイツの分断

東西対立の激化

1948年のチェコスロヴァキア政変とベルリン封鎖は、東西対立を激化させた。

1948年2月、1:チェコスロヴァキア＝クーデタが起こり、共産党の一党独裁政権が成立した。西欧諸国は衝撃を受け、英仏とベネルクス三国（ベルギー・ネーデルラント・ルクセンブルク）の五カ国は3月、2:ブリュッセル条約（西ヨーロッパ連合条約）を結んで集団防衛を約した。 NATOの母体。

＊1947年のリオ協定（米州相互援助条約）と、1948年のブリュッセル条約（西ヨーロッパ連合条約）は、国連憲章51条に規定された集団的自衛権を定めた条約である。

https://ja.wikisource.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%86%B2%E7%AB%A0#%E7%AC%AC51%E6%9D%A1

両陣営の対立は、ドイツの占領をめぐる3:ベルリン危機によって激しさをました。 ドイツ本土とその首都ベルリンは戦後、米、英、仏、ソによって分割占領されていたが、米、英、仏の占領地域で6月、4:西側占領地区通貨改革が行われ新マルクが導入されると、ソ連はこれに対抗して独自の通貨改革を行うとともに、5:ベルリン封鎖を行った。

独首都ベルリンは、ソ連占領地域にあるため、米、英、仏の占領下にある西ベルリンは孤立した。

米、英、仏は、6:ベルリン空輸を行って対抗し、両陣営の対立は頂点に達した。

1949年4月、アメリカを中心とする西側諸国は、2:ブリュッセル条約（西ヨーロッパ連合条約）を母体に、集団防衛機構である 7:北大西洋条約機構 NATO, North Atlantic Treaty Organizationを成立させた。

NATO原加盟国　
（①ブリテン）　ブリュッセル条約加盟国
（②ネーデルラント）　ブリュッセル条約加盟国
（③ベルギー）　ブリュッセル条約加盟国
（④カナダ）
（⑤デンマーク）
（⑥フランス）　ブリュッセル条約加盟国
（⑦アイスランド）
（⑧イタリア）
（⑨ルクセンブルク）　ブリュッセル条約加盟国
（⑩ノルウェー）
（⑪ポルトガル）
（⑫アメリカ）

1952年に（⑬ギリシャ）（⑭トルコ）が加盟。
1955年に（⑮ドイツ連邦共和国）が加盟。

1955年、東側諸国は西独のNATO加盟に対抗し集団安全保障機構8:ワルシャワ条約機構を設立した。

ワルシャワ条約機構原加盟国　
（①ソ連）
（②アルバニア）・・・62年事実上脱退、68年正式脱退
（③ブルガリア）
（④チェコスロバキア）
（⑤東ドイツ）
（⑥ハンガリー）
（⑦ポーランド）
（⑧ルーマニア）

＊NATOと同じく、集団的自衛権を行使する軍事同盟である。

＊創設のきっかけ（口実）が、西ドイツのNATO加盟であることは頻出。

＊ユーゴスラヴィアがいないので注意。選択問題で、ワルシャワ条約機構加盟国ではない国を問われることがある。

＊ハンガリー動乱や、チェコスロヴァキア軍事介入（プラハの春弾圧）で、実際に集団的自衛権を行使し（たとして）軍事介入を行った。アルバニアは、チェコスロヴァキアへの軍事介入に反対して正式に脱退。

ドイツの分断

1949年、9:ドイツ連邦共和国と15:ドイツ民主共和国が成立した。

1945年5月、ベルリン封鎖が終わると、ドイツの米、英、仏の占領地域は統合され、9:ドイツ連邦共和国（首都ボン）として独立した。初代首相に10:キリスト教民主同盟 CDUの11:アデナウアー（任1949-63）が就任し、西ドイツの経済復興をすすめた。西ドイツはその後、1954年の12:パリ協定で主権を回復（55年発効）し、西ヨーロッパ連合条約に続いて13:NATOに加盟し、56年には一般兵役義務法が制定された（14:西独再軍備）。

ソ連占領地域も同10月に、15:ドイツ民主共和国（首都ベルリン）として独立した。16:社会主義統一党 SEDによる一党独裁国家であった。

＊社会主義統一党という名前は、東ドイツ地域のドイツ社会民主党とドイツ共産党が合わさって成立したことによる。事態は、一党独裁の共産主義政党であった。

142-3 中華人民共和国の成立

戦後の中国と国共内戦

1945年10月10日、毛沢東と蔣介石は重慶で1:双十協定を結び、内戦の回避と平和的統一で合意したが、翌年には国共内戦が再開された。

1946年に合衆国の仲介で国民党と共産党は停戦協定を結び、同年、その他の民主派諸政党も加えて2:政治協商会議が重慶で開催された。

台湾では、1945年の日本統治終了後、中国大陸からきた3:外省人と、以前からの台湾住民である4:本省人の対立が激化し、1947年外省人の警官の暴力的な振る舞いに本省人が反発し台北を起点に民衆が蜂起する5:二・二八事件がおきたが、大陸の国民政府によって弾圧された。

6:蔣介石率いる国民政府は南京に戻り、1947年7:中華民国憲法を施行したが、汚職によって人々の批判を浴びたほか、戦後の激しいインフレーションも人々の不満を高めた。

共産党は、毛沢東が唱える8:新民主主義論にもとづき、労働者と農民、共産主義と民主主義勢力の連携をめざし、急速に支持を広げた。

＊新民主主義論とは、言い換えると、共産党と自由主義勢力の連携であり、人民戦線と似ている。人民戦線は、共産主義政党と自由主義政党の連携、すなわち中国では共産党と国民党の連携を意味したが、新民主主義論は国民党の支持基盤である自由主義勢力を共産党の支持基盤に取り込もうというものである。これにより、国民党の支持基盤を侵食した。

共産党軍を人民解放軍と改め、国民党から奪った地域を9:解放区と呼んで勢力を広げた。

解放区で地主の土地を没収し農民に配分する10:土地均分化をおこなって支持を広げた。

＊１０世紀頃に成立した佃戸制は、少数の地主が多数の小作人＝佃戸を支配する経済の仕組みで、五代、宋、元、明、清と根強く存続した。地主層が辛亥革命の支持基盤であったことから、中華民国になっても、地主＝小作人の関係はそのままで、孫文と蒋介石はこの点を改革するのを怠った。
　フランスではロベスピエールらジャコバン派による封建的特権の無償廃止で領主制は解体され、日本では地租改正で武士と農民の支配・被支配関係が、GHQの農地改革で地主＝小作人の関係が解消されている。
　孫文と蒋介石がこうした改革を怠ったことが、毛沢東に付け込まれる隙となり、共産党による大陸支配を招いたと言えるだろう。

２つの中国

1949年中華人民共和国が成立、中華民国は台湾を拠点とし、「２つの中国」が生まれた。

大陸のほぼ全土を制圧した共産党は、1949年9月、国内の諸勢力を集めて北平（北京）で蒋介石派以外の党派を集め11:人民政治協商会議を開催し、中華人民共和国の建国を決めた。

＊政治協商会議と人民政治協商会議を区別せよ。
　政治協商会議　　　1946年　重慶　共産党＋国民党も含めた諸派
　人民政治協商会議　1949年　北京　共産党＋国民党以外の諸派

49年10月1日、毛沢東が北京の天安門で広場に向かって12:中華人民共和国の建国を宣言した。

国家主席には13:毛沢東、首相には14:周恩来が就任した。

ソ連や社会主義国はただちにこれを承認した。中華人民共和国とソ連の関係は緊密で、1950年に15:中ソ友好同盟相互援助条約が締結された。中国は以後「向ソ一辺倒」といわれるほどソ連からの支援のもと国家建設すすめた。

＊香港を有する英国16:アトリー内閣も50年に中華人民共和国を承認した。

国民党は、蔣介石に率いられて台湾に逃れ、合衆国に支持され 17:中華民国（現在の台湾）を維持した。

POINT　中華民国の首都の変遷

１９１２　南京　中華民国成立
１９１２　北京　袁世凱政権（中華民国北京政府）
１９２７　南京　中華民国国民政府（以下、蒋介石）
１９３７　重慶　日中戦争で遷都
１９４６　南京　
１９４９　台北

朝鮮半島

日本の植民地であった朝鮮半島は、統一国家としての独立が予定されていた（1943年、18:カイロ宣言）が、北緯38度線を境に北側がソ連、南側がアメリカの占領下におかれた。

東西対立が激しくなると、ドイツと同様に、米ソの占領地域が同一の歩調をとることは難しくなった。1948年に北側は19:金日成を首相とする朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）として、南側は20:李承晩を大統領とする大韓民国（韓国）として独立し、民族の分断が固定化した。