第144講　アジア＝アフリカ会議と第三世界

144-1　アジア・アフリカ諸国の独立とナショナリズム

北アフリカの独立運動

1950年代、北アフリカ（マグリブ地方）で、独立の動きがあいついだ。

イタリア領リビア（トリポリ、キレナイカ）は、国連決議にもとづき、1951年にリビア連合王国として独立した（1:リビア独立）。19世紀にメッカで創設されキレナイカを拠点としたイスラーム神秘主義教団(2:サヌーシー教団)の指導者イドリース１世（位1951-69）を国王としたが、王政は1969年(3:カダフィ)のクーデタで倒れ、共和国となった（4:リビア革命）。

＊カダフィは、偉くなってもなぜか「大佐」と呼ばれた。

フランスの保護国チュニジアでは、インドシナ戦争の影響を受け、1950年代に独立運動が激化した（チュニジア独立運動）。→モロッコとともに1956年独立を達成した（5:チュニジア独立、6:モロッコ独立）。

インドシナ戦争の影響を受け、アルジェリアでは1954年(7:民族解放戦線)（FLN）が結成され、独立をめざす(8:アルジェリア戦争)が開始された。58年第四共和政にかわって第五共和政が成立すると、ド＝ゴール大統領は1962年エヴィアン協定で(9:アルジェリア独立)を認めた。

＊ド＝ゴールは、アルジェリアを独立させる前、1960年にアルジェリアで核実験をやっている。同じ年に、フランス領からアフリカ１５カ国を独立させている。政治や外交の駆け引きに巧みな人物なので、彼が関わった出来事の因果関係や前後関係に注目しておきたい。

＊マグリブは、東から順に、エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコと並んでいる。古代においてはローマ帝国領だったが、中世はイスラーム勢力に征服され、アラブ人が主体の地域となった。近世はオスマン帝国、近代は欧米列強の植民地にされた地域。古代史から、「串刺し」にして、まとめておこう。

イラン石油国有化

パフレヴィー朝イランでは、1951年(10:イラン石油国有化)が宣言された。

1951年、イランの(11:モサデグ)首相が、英資本のアングロ＝イラニアン石油会社が保有していたイランの石油利権を国有化すると発表すると、英・米がペルシャ湾を封鎖し緊張が高まった（アバダン危機）。

＊アバダン危機の際、有名な日章丸事件が起こっている。出光興産社長の出光佐三が、ペルシャ湾の封鎖をものともせず、日章丸をイランに向かわせ石油を輸入したことが問題となった事件。この経緯は、百田 尚樹さんの小説『海賊とよばれた男』で描かれている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%AB%A0%E4%B8%B8%E4%BA%8B%E4%BB%B6

モサデクは英・米に対抗するためソ連に接近し国王(12:パフレヴィー２世)（位1941-1979）と対立した。

53年、米で共和党の(13:アイゼンハワー)が大統領になり、ソ連で(14:スターリンが死去)すると、チャーチルとアイゼンハワーは石油利権奪還のためパフレヴィー2世を支援しモサデク首相を失脚させた。

石油国有化は取り消され、石油の利権は米・英を中心とした国際石油資本の管理下に置かれた。

イラン石油国有化は失敗したものの、世界史上において(15:資源ナショナリズム)の先駆けとなり、国内において1979年のイラン＝イスラーム革命への出発点となった。

エジプト革命

アラブ連盟の盟主エジプトでも、パレスチナ戦争後親英米の立場をとる王政（ムハンマド＝アリー朝）への反発が強まり、1952年(16:エジプト革命)がおこった

1952年7月、(17:自由将校団)のナギブ、ナセル、サダトらが王政を倒して共和政をたてた。

エジプトはアラブ人の共和国となり、(18:ナギブ)が首相（翌年大統領）となったが54年には失脚し、(19:ナセル)が権力を握り、大統領となった。＊ナセルは55年アジア・アフリカ会議に出席、56年スエズ運河国有化を実現した（後述）。

イラク革命

同じくアラブ連盟加盟国のイラクでも、1958年革命が起こった。

イラクでは1958年、軍人(20:カセム)らがハーシム家の国王ファイサル2世を倒しイラク共和国を樹立した。これを(21:イラク革命)という。

その後、アラブ民族主義をかかげる(22:バース党)が政権を握った。＊バースは「復興」の意。

＊頻出事項。イラク革命の後、革命政権はバグダード条約機構（中東条約機構、METO）を脱退した。これにより、残ったブリテン、トルコ、イラン、パキスタンは、中東条約機構を中央条約機構（CENTO）と改称し、本部をトルコのアンカラに移した。中央条約機構は、その後も大きな役割を果たせないまま、1979年のイラン革命で消滅した。

　イラクはシーア派・スンナ派の他、クルド人も多くおり、国内統治が困難だった。1979年バース党の(23:サダム＝フセイン)が独裁権力を握り、スンナ派を支持基盤にシーア派とクルド人を抑圧した。

144-2 アジア・アフリカ会議

ネルーとコロンボ会議、平和五原則

1954年開催されたコロンボ会議と、周恩来・ネルーが発表した平和五原則は、翌年のアジア・アフリカ会議を準備した。

1954年、インド共和国の(1:ネルー)首相の呼びかけで独立を達成した南アジア・東南アジア５カ国の首脳がセイロン（スリランカ）のコロンボに集まり、インドシナ問題の大国による解決に異議をとなえ、(2:コロンボ会議)をひらいて共同宣言を出した（コロンボ＝グループ）。この場でアジア＝アフリカ会議の構想が示され、翌年の開催につながった。

コロンボ会議参加国（コロンボ＝グループ）
（①　インド　）
（②　インドネシア　）
（③　セイロン　）
（④　パキスタン　）
（⑤　ビルマ　）

1954年、中華人民共和国の(3:周恩来)首相とインド共和国の(4:ネルー)首相が会談し、20世紀後半の国際関係の基準となるべき(5:平和五原則)に合意した。

内容は、次の通り。

1. 相互の領土保全と主権尊重（Mutual respect for each other's territorial integrity and sovereignty）

2. 相互不侵攻（Mutual non-aggression）

3. 相互不干渉（Mutual non-interference in each other's internal affairs）

4. 平等と相互利益（Equality and mutual benefit）

5. 平和的共存（Peaceful co-existence）

アジア・アフリカ会議

1955年4月、インドネシアの6:バンドンにアジアとアフリカの計29カ国の代表が集まり、7:アジア・アフリカ会議が開催され、8:平和十原則が合意された。

主催はインドネシア大統領9:スカルノ（任1945-1967）、中華人民共和国の周恩来首相、インドのネルー首相、エジプトの 10:ナセル大統領らが中心となった。

＊日本も参加した。正誤判定で、日本は参加しなかった、と言うひっかけ問題を時々見かける。注意しておこう。後述の「非同盟諸国会議」には日本は参加していない。日米安全保障条約という軍事同盟を結んでいるのでそもそも参加資格がない。区別しておこう。

これ以降、アジアとアフリカで生まれた独立国が、国際政治における発言権を増した。

冷戦下にあって、資本主義陣営（第一世界）にも社会主義陣営（第二陣営）にも属さない国々を総称して11:第三世界（第三勢力）とよび、アジア・アフリカ会議によってその連帯が示された。

非同盟諸国会議

ソ連と距離を置いたユーゴスラヴィアの12:ティトーがアジア・アフリカ諸国の動きに着目し、ラテンアメリカ諸国も招いて1961年、ユーゴスラヴィア（セルビア）の首都13:ベオグラードで第1回14:非同盟諸国会議が開催され、軍事同盟に参加していないアジア・アフリカ諸国のほか、ヨーロッパからユーゴスラヴィアとキプロス、南米からキューバが参加した

エジプト（当時はアラブ連合共和国）の15:ナセル、ガーナの16:ンクルマ（エンクルマ）、インドの17:ネルー、インドネシアの18:スカルノら第三世界の指導者が一堂に会した。同61年初頭に、合衆国アイゼンハワー政権に断交されたばかりのキューバ（19:カストロ政権）も参加した。

中華人民共和国とチベットをめぐって対立したインドが、1962年20:中印国境紛争をおこしソ連に接近したことで、非同盟諸国間の結束は大きくそこなわれたものの、非同盟運動は現在まで続いている。

144-3　アフリカ諸国の自立と連帯

スエズ戦争

1956年7月、エジプトの1:ナセル大統領が、アスワンハイダムの建設費を得るため、2:スエズ運河国有化を宣言した。

＊ナセルは、アジア＝アフリカ会議を成功させて帰国。平和十原則に掲げられた理想を、現実の国際政治で実現させたいと願っていた。

これに反発したブリテン（保守党3:イーデン内閣）と第四共和政フランスは、エジプトと敵対するイスラエルをさそって10月、スエズ運河地帯に侵攻したが、国連での非難決議と米ソ二大国の反対により撤兵に追い込まれた。これを4:スエズ戦争（第二次中東戦争）という。＊第一次はパレスチナ戦争。

＊合衆国が、イスラエル側に立たなかった稀有な例である。1956年は大統領選挙の年であり、ユダヤ票が欲しいはずのアイゼンハワー政権が、イスラエルの側に立たなかった理由については、諸説ある。大変、興味深い点である。

スエズ運河の国有化を実現したナセルはアラブの英雄となり、アラブ人の統一をめざす5:アラブ民族運動の旗手とみなされた。1958年にはシリアとエジプトが連合してナセルを大統領とする6:アラブ連合王国 （1958-61）が成立した（61年に解消）。

サハラ以南のアフリカの独立

1957年ガーナの独立（英から）、1958年ギニアの独立（仏から）に続いて、1960年は仏領を中心に17カ国が独立を達成し「アフリカの年」とよばれた。

1957年に7:ンクルマの指導のもとにブリテンからガーナが、58年に8:セク＝トゥーレ の指導のもとにフランスからギニアが独立した。

フランスで第五共和政が成立すると、大統領(9:ド＝ゴール)の方針によって、アフリカでは1960年、フランス領からチャドなど15カ国が独立を果たした。加えてベルギー領コンゴと英領ナイジェリアを含め、全部で17国が独立を果たした1960年は、10:アフリカの年とよばれた。ブリテン首相11:マクミラン（保守党）は「変化の風」演説でこうした流れを是認した

アフリカ統一機構と内戦

1960年以降、アフリカでは各国が連携する機運が高まり、1963年にエチオピアのアディスアベバで12:アフリカ諸国首脳会議が開かれ、13:アフリカ統一機構（OAU）が設立された。しかし、地域紛争や人種差別に苦しむ国もあり、各国の足並みはそろわなかった。

ベルギーから独立したコンゴでは鉱物資源の豊かな南部(14:カタンガ州)の分離独立を求める動き（15:コンゴ内戦）がおこった。(16:ルムンバ)首相は国内鎮圧のためソ連の支援を受けたが、合衆国が支援した軍人モブツが彼を逮捕し処刑した。内戦中、国連事務総長ハマーショルドが事故死した。

ブリテンから独立したナイジェリアでは、資源の豊かなビアフラ州に住むイボ人が独立をめざした(17:ビアフラ戦争)が起こった。

人種差別との戦い

南アフリカや南ローデシアでは、白人政権が黒人を公然と差別する政治体制が続いた。

南アフリカ連邦は、1961年ブリテン連邦から離れ(18:南アフリカ共和国)となったが、黒人に対する人種隔離政策（アパルトヘイト）がとられ、国際的な非難をあびた。差別撤廃を求めたアフリカ民族会議の指導者(19:マンデラ)は64年逮捕され、長く獄中生活を強いられた。

1965年(20:南ローデシア)が独立したが、白人少数派政権が行ったもので、黒人の政治参加は拒否され人種差別がつづいた。80年選挙でアフリカ人組織の連合政権が成立し国名を(21:ジンバブエ)と改称した。

コラム: カーター大統領と「人権外交」の成果—南ローデシアの崩壊とジンバブエの誕生

1970年代後半、アメリカ合衆国の外交政策における一つの重要な潮流が形成されました。それがカーター大統領（民主党、任１９７７−８１）の「人権外交」です。この政策の下で、アメリカは国際舞台における人権の保護と促進に重きを置きました。その成果の一つが、南ローデシアからジンバブエへの移行です。

南ローデシアは、イギリスからの独立を求める動きと、白人少数派の支配体制との間で深刻な対立を抱えていました。1965年、南ローデシアは一方的に独立を宣言し、イギリスとの関係が断絶。白人支配者による政権は国際社会からの承認を得ることができず、経済制裁や国際的な孤立を招いていました。一方で、アフリカ民族解放運動は独立と人権の回復を求め、武装闘争を展開していました。

カーター大統領は、1977年に就任し、「人権外交」を掲げました。この政策の核心は、国際政治における人権の保護と民主主義の促進でした。カーター政権は、南ローデシア問題に対しても積極的に介入しました。カーターは、南ローデシアの白人支配体制に対して国際社会からの圧力を強化し、民主的な解決を促進するための外交的努力を行いました。

カーター大統領のリーダーシップの下で、国際社会は南ローデシア問題に対して一貫した姿勢を取りました。

1979年、ローデシア・ジンバブエ協定が成立し、南ローデシアはジンバブエとして独立することが決定されました。この協定は、カーター政権の外交努力と国際社会の圧力が結実した成果とされています。1980年には、ジンバブエが正式に独立し、ムガベが首相に就任しました。

カーター大統領の「人権外交」は、南ローデシアの政治的変革に対する重要な影響を与えました。

しかし、この政策には限界もありました。南ローデシアの問題が解決したとはいえ、ジンバブエの独立後も国内での政治的不安や経済問題は続きました。

また、「人権外交」のアプローチが他の地域においても同様に機能するかどうかは疑問が残ります。

カーター大統領の「人権外交」は、南ローデシアの崩壊とジンバブエの誕生において顕著な成果を上げました。この政策は、国際政治における人権の重要性を再認識させ、アメリカの外交政策の一つの方向性を示すものでした。