第158講 冷戦後の東南アジア・東アジア

158-1　冷戦後の東南アジア

Keyword　
1:ASEAN自由貿易圏　
2:アジア＝ヨーロッパ会合（ASEM）　
3:カンボジアのASEAN加盟　
4:アジア通貨危機　
5:スハルトが退陣　
6:東ティモール独立　
7:マハティール　
8:小泉純一郎　
9:ASEAN+3　
10:自由で開かれたインド・太平洋　
11:環太平洋パートナーシップ協定（TPP）　
12:域内包括的経済連携
13:ミャンマーの民主化　
14:アウンサンスーチー　
15:国民民主連盟　
16:ロヒンギャ

冷戦後の東南アジア

東南アジア諸国は冷戦後、アジア通貨危機による打撃を乗り越え、10カ国体制となったASEAN諸国が連携を強め、経済発展を続けている。

当初反共組織として結成された東南アジア諸国連（ASEAN）は、ヴェトナム戦争と冷戦の終結後は、経済協力をすすめる組織へと性格を変えた。

域内経済協力をすすめ1993年1:ASEAN自由貿易圏を結成し域内関税の引き下げなどを行った。

1996年、アジアとヨーロッパの対話と協力を促進するために2:アジア＝ヨーロッパ会合（ASEM）が発足し、以降2年ごとに開催されている。ASEANはアジア側の主要な地域機構として参加し、EUは欧州側の中心的な枠組みとして加盟国を代表する形で関与している。

1999年 3:カンボジアのASEAN加盟によりASEANは現在の10カ国体制となった。

ASEAN加盟国　
1967年　（①インドネシア）（②マレーシア）（③フィリピン）（④シンガポール　）（⑤タイ）
1984年（⑥ブルネイ）　　
1995年（⑦ヴェトナム）
1997年（⑧ラオス）（⑨ミャンマー）　
1999年（⑩カンボジア）

1997年、タイの通貨バーツの急落をきっかけに東南アジア諸国や韓国の通貨が暴落し経済が大混乱に陥る4:アジア通貨危機が発生。これを受けて、IMF（国際通貨基金）が各国に資金援助を行い、経済改革を要求した。アジア通貨危機によりタイでは政権が交代し、インドネシアでは5:スハルトが退陣した。

スハルト退陣後の1999年、東ティモールで独立の是非を問う住民投票が行われ、インドネシアからの独立が決定。その後、国連暫定統治を経て、2002年に正式に6:東ティモール独立が実現した。＊1975年にポルトガルから独立を宣言したが、スハルト政権がインドネシア領と主張し占領・支配していた。

1997年のアジア通貨危機を契機に、ASEAN諸国と日本・中国・韓国の協力関係を強化する枠組みとして9:ASEAN+3が構想され、1999年に正式に発足した。21世紀に入ると、マレーシアの7:マハティール首相は東アジアの経済統合を積極的に主張し、日本の8:小泉純一郎首相もASEANとの経済連携を推進するなど、各国首脳がこの枠組みの発展に貢献した。

今日ASEAN諸国は、日本などが提唱している「10:自由で開かれたインド・太平洋」の中心に位置し、経済発展を続けている。

ブルネイ・ヴェトナム・シンガポール・マレーシアは、日本などとともに11:環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に参加し、2016年2月、12カ国によって署名されたが、2017年にアメリカ合衆国（トランプ政権）が離脱。その後、2018年にCPTPP（包括的及び先進的なTPP）として発効した。2021年に英国（ジョンソン政権）が加盟を申請し、2023年に英国の加盟が承認された。

TPP→CPTPP（包括的及び先進的なTPP）参加国　　
オセアニア（オーストラリア、ニュージーランド）　
南米（チリ、ペルー、メキシコ）　
北米（カナダ、アメリカ→2017年離脱）
東南アジア（ブルネイ、ヴェトナム、シンガポール、マレーシア）　
東アジア（日本）

ASEAN諸国・日・中・韓・オーストラリア・ニュージーランドは2020年、域内の自由貿易を推進する12:域内包括的経済連携（RCEP）に調印した。

2011年、テイン・セイン大統領のもとで13:ミャンマーの民主化が実現し、2015年の総選挙で14:アウンサンスーチー率いる15:国民民主連盟（NLD）が勝利し、2016年から政権を担当した。

イスラーム教徒が多くを占める少数民族16:ロヒンギャに対する弾圧が問題視され、特に2017年の軍による迫害により、多くのロヒンギャが隣国バングラデシュへ避難し、国際社会から厳しい非難を受けた。

2021年のクーデタで再び軍事政権が成立した。

158-2　冷戦後の東アジア

台湾

台湾では、独立を志向する1:民主進歩党（民進党）と、中華人民共和国との関係を重視する2:国民党の二大政党による政権交代が定着した。

民主化をすすめた国民党の3:李登輝総統（任1988～2000）退陣後、2000年に就任した民進党の4:陳水扁総統（任2000～2008）は本土との対立をまねいたが、2008年に就任した国民党の5:馬英九総統（任2008～2016）は胡錦濤政権との関係改善を進め、習近平政権とも対話を重ねた。

2016年の総統選挙では台湾初の女性総統となる民進党の6:蔡英文（任2016～2024）が就任し、2020年の選挙でも再選された。

大韓民国

1997年タイの通貨バーツの暴落からはじまった7:アジア通貨危機では、韓国ウォンも暴落しIMFの支援を受けることとなったが、その後は経済回復を遂げ、2008年に開始された8:G20サミットに正式メンバーとして参加した。

民主化後初の文民出身大統領となった9:金泳三大統領（任1993～1998）に続いて就任した10:金大中大統領（任1998～2003）は、アジア通貨危機後の混乱を収拾し、北朝鮮との対話を重視した11:太陽政策をかかげ、2000年、韓国大統領として初めて平壌を訪問し12:金正日総書記と13:南北首脳会談を行った。＊同年シドニー五輪では南北統一選手団が入場行進した。

続いて、左派の14:盧武鉉大統領（任2003～2008）、右派の15:李明博大統領（ハンナラ党、任2008～2013）、朴正煕の娘で女性初の16:朴槿恵大統領（任2013～2017）が就任した。

2017年、朴槿恵が弾劾により罷免され、左派の17:文在寅大統領（任2017～2022）が就任した。

2022年、右派の尹錫悦（ユン・ソンニョル）が大統領選挙で勝利し、大統領に就任した。

2024年12月3日、尹錫悦大統領は非常戒厳を宣布したが、４日未明に解除した。国会は12月14日に尹大統領の弾劾訴追案を可決し、彼の大統領としての職務は停止された。大統領は、その後、2025年1月15日に韓国の高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）によって逮捕された。

朝鮮民主主義人民共和国

1994年に18:金日成が死去し、息子の19:金正日が後継者となり、金正日の死後、息子の20:金正恩が指導者となった。

1994年、18:金日成が死去した。彼の息子で、すでに後継者として指名されていた19:金正日が朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者となった。金正日は、1997年に朝鮮労働党総書記に正式に就任し、1998年には国防委員会委員長となり、国家の最高権力を掌握した。

2000年韓国の21:金大中大統領を平壌に招いて22:南北首脳会談を行った。

2002年日本の23:小泉純一郎首相が訪朝し平壌で行われた日朝首脳会談で、24:日本人拉致の事実を認め、拉致被害者5名の帰国が実現した。＊横田めぐみさんら多くの被害者が現在も帰国できず。

2005年に25:核拡散防止条約（NPT）からの脱退を宣言し、2006年に北朝鮮は初の核実験を実施し、その後も複数回の核実験を行い、核開発を進めた。

2011年12月、金正日が死去した、息子である20:金正恩が後継者として権力を継承した。2012年に朝鮮労働党第一書記、国防委員会第一委員長に就任した。2016年には朝鮮労働党委員長に就任し、名実ともに朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者となった。

2018年6月、シンガポールでアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長が初めて会談し、朝鮮半島の非核化と米朝関係の改善で合意したが、具体的な進展には至らなかった。

2019年2月、ハノイで再度トランプ大統領と金正恩委員長が会談したが、北朝鮮の制裁解除要求と米国の完全な非核化要求が対立し、交渉は決裂し、合意には至らなかった。

158-3　中華人民共和国の発展

Keyword　
1:南巡講話　
2:趙紫陽　
3:江沢民　
4:アジア通貨危機　
5:香港返還　
6:マカオ返還　
7:一国二制度　
8:中華人民共和国のWTO加盟　
9:上海協力機構　
10:胡錦濤　
11:温家宝　
12:北朝鮮の核実験　
13:六カ国協議　
14:国際金融危機　
15:G20サミット　
16:チベット反中国運動　
17:ウイグル反中国運動　
18:習近平　
19:李克強　
20:一帯一路　
21:香港国家安全維持法　

江沢民の時代

1989年の第二次天安門事件後、政治的な混乱がみられたが、鄧小平の「1:南巡講話」にもとづいて92年に改革・開放政策が再開され、年率10％前後の経済成長をつづけた。

1989年2:趙紫陽総書記にかわった3:江沢民総書記（任1989～2002）、国家主席（任1993～2003）は、「三つの代表」政策などで共産党の基盤を拡大して一党独裁を維持した。

1997年に起きた4:アジア通貨危機で、韓国やインドネシアなどアジアNIESとASEAN諸国の経済が低迷するなか、中国は廉価な労働力とインフラを提供する世界の生産拠点となり（「世界の工場」）、国民の購買力がしだいに上昇して「世界の市場」ともなった。

1997年には英国から5:香港返還が、99年にはポルトガルから6:マカオ返還が実現し、これらの地域には「7:一国二制度」が適用された。

2001年、8:中華人民共和国のWTO加盟が実現した。

1996年にロシア、中国、カザフスタン、キルギス、タジキスタンが『上海ファイブ』を創設し、2001年にウズベキスタンが加わって9:上海協力機構が発足した。＊2017年インドとパキスタンが加盟、2023年イランが加盟。

上海協力機構加盟国　
1996年（①ロシア）（②中華人民共和国）（③カザフスタン）（④キルギス）（⑤タジキスタン）
2001年（⑥ウズベキスタン）　　
2017年（⑦インド）（⑧パキスタン）
2023年（⑨イラン）

胡錦濤の時代

3:江沢民ののち、10:胡錦濤総書記（任2002～2012）が就任し、2003年国家主席を兼ね、11:温家宝を国務院総理（首相）とした。任期中の2010年、中国のGDPは日本を抜き、世界第2位となった。2008年には北京オリンピックを成功させた。

2006年に12:北朝鮮の核実験が成功すると、米・露・日・南北朝鮮の代表を北京に招き、13:六カ国協議を継続したが、成果は上がらなかった。＊核問題だけでなく、拉致問題も進展せず。

2008年14:国際金融危機（米国投資銀行リーマン＝ブラザーズの倒産に端を発しリーマン＝ショックとよばれる）をきっかけにはじまった15:G20サミット（20カ国地域首脳会合）に参加し、合衆国に次ぐ経済大国として国際経済における発言権を強めた。

G20参加国
G20は、G7（後述）の7か国に、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）、アルゼンチン、オーストラリア、インドネシア、韓国、メキシコ、サウジアラビア、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行を加えた20か国・地域のことです。

G7　・・・　日本、アメリカ合衆国、ドイツ、イタリア、グレートブリテン、フランス、カナダ
BRICS 　・・・　ブラジル、ロシア、インド、中華人民共和国、南アフリカ
その他　→ インドネシア、トルコ、アルゼンチン、サウジアラビア、韓国、メキシコ、オーストラリア、欧州連合

チベット自治区では2008年、独立を求める大規模な16:チベット反中国運動が起こった。

新疆ウイグル自治区では、急増した漢族の経済的優位に対する反発が広がり、2009年、広東省の工場で発生したウイグル人労働者への暴行事件をきっかけにウルムチなどで大規模な17:ウイグル反中国運動がおこり、治安当局との衝突で多数の死傷者を出した。

習近平の時代　

2012年18:習近平総書記（任2012～）が就任し、2013年国家主席を兼ねた。19:李克強を国務院総理（首相）とした。2023年には3期目に入り、終身国家主席の可能性も示唆された。

習近平政権は、「20:一帯一路」をかかげ、アフロユーラシア諸地域への影響力拡大をはかっている。

2019年、香港で選挙制度の変更や自治の維持を求める大規模な民主化要求デモが発生すると、2020年に21:香港国家安全維持法を制定し、香港に対する統制を強めた。