世界史１６０講もいよいよ最終回です。今回は21世紀の世界について、これまで大学入試で出題された事柄を中心に学びます。
160-1 国際金融危機とG20サミット
重要語句
グローバル化
世界貿易機関（WTO）
中国のWTO加盟
アジア通貨危機
反グローバリズム
サブプライムローン問題
2008年国際金融危機（リーマン・ショック）
G20サミット
世界共通市場の形成
20世紀末から21世紀にかけて、国家だけでなく、企業や個人を主体とする世界経済の一体化1:グローバル化が進展し、情報ネットワークで結びつけられた世界共通市場が形成され、経済的な資源（資本，設備，労働力，技術など）が世界的に展開されるようになった。
90年代から普及したブロードバンドや携帯端末などは、大容量の情報伝達を個人でも瞬時に行うことを可能にした。
1995年，GATTを継承して常設機関としての2:世界貿易機関（WTO）が組織された。加盟した国や地域は，相互に最恵国待遇を与え，関税障壁の撤廃，国内市場の開放を行って，多角的通商体制の形成をめざした。2001年、中華人民共和国が加盟した（3:中国のWTO加盟）。
世界共通市場の形成過程で、1997年にタイの通貨バーツの下落から起きた4:アジア通貨危機が、IMFの融資で解決されたように、IMF国際通貨基金や世界銀行の役割が重要性を増した。
情報が国境をこえて人々に共有され，資金や技術，労働力などの効率的な世界展開が可能になり，自由貿易・市場経済の論理が情報ネットワークによって地球全体に広まった。
世界経済の新局面
21世紀には、従来の先進国に加えてBRICSなど新興国も台頭し、世界金融危機もおこった。諸国はG20サミットなど新たな討議の場を設け、連携を模索している。
グローバル化がすすみ、自由主義・自由貿易体制が21世紀の基盤になるかに思われたが、富が合衆国など一部の国に集中しているとの批判に加え、各国内での貧富の差の拡大が顕著になり、グローバル化に反対する運動5:反グローバリズムがおこった。
フランスの経済学者ピケティが著した『21世紀の資本』に代表されるように自由主義に対する警鐘もならされるようになった。
合衆国の6:サブプライムローン問題などの金融危機を契機として2008年、大手証券会社リーマン―ブラザーズ社のが経営破綻し、世界中を巻き込んだ7:2008年国際金融危機（リーマン＝ショック）がおこると、同年G8と新興国が一堂に会する8:G20サミットが開催され、以後毎年開かれるようになった。
G20加盟国覚え方
G7
グレートブリテン
フランス
イタリア
ドイツ
合衆国
カナダ
日本
BRICS
ブラジル
ロシア
インド
中国
南アフリカ
新興国（青いサメと韓国）
アルゼンチン
オーストラリア
インドネシア
サウジアラビア
メキシコ
トルコ
韓国
新興国（青い傘とメキシコ）
アルゼンチン
オーストラリア
インドネシア
カンコク
サウジアラビア
トルコ
メキシコ
新興国（朝遠い、駄目）
アルゼンチン
サウジアラビア
トルコ
オーストラリア
インドネシア
ダイカンミンコク（大韓民国）
メキシコ
EU
G20 ＝ G７（７国）＋BRICS（５国）＋青い傘とメキシコ（７国）＋EU（１組織）
G20の起源
G20サミット（Group of Twenty）の開催のきっかけは、アジア通貨危機とロシアの金融危機に対する国際的な対応の必要性によるものです。これらの金融危機は、世界経済の相互依存性が高まっていることを示し、新興市場経済国を含むより広範な国際協力の枠組みが求められていました。
この背景から、1999年にカナダのポール・マーティン財務大臣（当時）とアメリカのローレンス・サマーズ財務長官（当時）の主導により、主要20ヶ国財務大臣・中央銀行総裁会議として最初のG20会合が開催されました。これには、世界経済の約90%を占めるG7（先進7ヶ国）と新興経済国が含まれていました。
その後、2008年の世界金融危機（リーマン・ショック）を受けて、G20は首脳レベルでの対話の場として機能し始め、2008年11月のワシントン・サミットで初めて首脳会議が開催されました。以来、G20サミットは世界経済の安定と成長を目的とした重要な国際会議となっています。
160-2 オバマ政権の時代とアラブの春～2010年前後の世界～
重要語句
オバマ
バイデン
核兵器廃絶演説（プラハ演説）
核兵器のない世界
ビン＝ラーディン
オバマケア
自衛隊のソマリア沖派遣
アラブの春（中東民主化運動）
ベン＝アリ独裁政権
カダフィ独裁政権
ムバラク独裁政権
アサド政権
シリア内戦（2011-）
イスラム国（IS）
パルミラ遺跡
シリア難民
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR、United Nations High Commissioner for Refugees）
オバマ政権の成立
アメリカ連邦議会の上院議員だった民主党の1:オバマは、2008年のアメリカ大統領選挙で勝利し、2009年1月、初のアフリカ系アメリカ人大統領（任2009～2017）となった。
民主党の重鎮でカトリック教徒の2:バイデンを副大統領とした。＊バイデンは2020年大統領選挙で勝利、2021年大統領就任。
2009年4月、チェコの首都プラハを訪問したオバマは3:核兵器廃絶演説（プラハ演説）を行った。この中でオバマは、アメリカは核兵器を使用したことのある唯一の国として道義的責任を負っており、「4:核兵器のない世界」を目ざすと宣言した。
2011年、イラク撤退を実現し、パキスタン北部に潜伏していた5:ビン＝ラーディンを殺害に成功した。
国内では、低所得者向けの医療保険制度6:オバマケアを実現したが、賛成する民主党と反対する共和党の対立で法案は骨抜きにされ、実現後の課題も多い。
2016年、現職大統領としてはじめて被爆地広島を訪問した。
日本の政権交代と震災
冷戦後、日本でも選挙による政権交代がおこるようになった。2009年の選挙では民主党鳩山内閣が誕生し、2012年の選挙で自由民主党安倍晋三内閣が誕生した。
2009年には7:自衛隊のソマリア沖派遣が行われ、湾岸戦争以降、自衛隊が海外で活動する機会も増えた。
2011年東日本大震災は多くの犠牲者を出し、福島原子力発電所の事故を引き起こした。
安倍晋三内閣は環太平洋パートナシップ協定（TPP）交渉に参加し、2016年合意が成立した。また、「自由で開かれたインド洋・太平洋」を掲げ、インド・ASEAN諸国、オセアニア・南米の国々と連携を強めている。
アラブの春
2011年に中東地域でおきた民衆による民主化運動を8:アラブの春（中東民主化運動）という。
2010年末から2011年初頭チュニジアおこった民主化運動で9:ベン＝アリ独裁政権が崩壊したことを受けて、周辺国に民主化の波が広がった。
リビアでは1969年のリビア革命以来続いた10:カダフィ独裁政権が倒れた。
エジプトでも1982年のサダト暗殺以来続いた11:ムバラク独裁政権が崩壊した。
これらの国々には、イスラームの規範を重視する人びとが多い。民主化がすすみ、言論の自由が認められると、イスラームを重視する立場をとる人々が増え、イスラーム原理主義が広がりを見せた。
シリア内戦
アラブの春に対し、シリアでは12:アサド政権が、民主化運動を弾圧し独裁を強化したが、民主化を求める勢力がこれに反旗をひるがえし、13:シリア内戦（2011-）が始まった。
アサド一派は、シーア派の一派アラウィー派に属し、同じシーア派のイランがアサドを支援した。
シリア人の大半はスンナ派であり、スンナ派のサウジアラビアが民主化勢力を支援、内戦は長期化した。
アサド政権を支援するロシアのプーチン政権に対し、合衆国のオバマ政権は民主化運動を支援して対立した。
2014年、シリア・イラクではバグダーディを指導者とする過激派組織14:イスラム国（IS）が樹立された。バグダーディはカリフを自称した。インターネットを利用した映像の配信などで勢力を広げ、過激なテロを繰り返した。3世紀に女王ゼノビアのもと交易で栄えたローマ帝国時代のシリアの15:パルミラ遺跡をはじめ文化財の破壊を行い、国際社会に衝撃を与えた。
シリア内戦とイスラム国の登場により西へ逃れる16:シリア難民が急増し、欧州では受け入れをめぐって世論が二分、グレートブリテンではブレグジット問題につながった。17:国連難民高等弁務官事務所（UNHCR、United Nations High Commissioner for Refugees）は国際社会に支援を呼びかけた。
160-3 大国のナショナリズムと国家間の連携
重要語句
1:プーチン
2:ロシアのクリミア半島併合
3:EU離脱
4:キャメロン
5:メイ
6:ジョンソン
7:習近平
8:一帯一路
9:香港国家安全維持法
10:オランド
11:マクロン
12:トランプ
13:ポピュリズム
14:パリ協定
15:核兵器禁止条約
16:TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
17:域内包括的経済連携
18:自由で開かれたインド・太平洋
大国のナショナリズム
2010年代、国連安保理五大国は、各々の国益を重視する立場を鮮明にした。
ロシア
ロシア連邦では、1:プーチンが長期にわたって政権を維持（大統領2000-2008、首相2008-2012、大統領2012-現職）している。ロシア人のナショナリズムに訴え、武力行使を含む強硬な路線をとっている。
ウクライナで2014年、親露政権が崩壊、親欧政権が成立すると、ロシアのプーチン大統領はロシア海軍の軍港セヴァストポリのあるクリミア半島で住民投票を行い、クリミア半島をロシア連邦に併合した(2:ロシアのクリミア半島併合)。欧米各国はいっせいに反発し、ロシアに経済制裁を課した。ロシアはG8から除名されたが、クリミア半島はロシアの実効支配が既成事実化した。
2022年、プーチンはウクライナに侵攻し、ウクライナ戦争が勃発した。
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
外国人労働者や難民の流入に対する不満が高まったブリテンでは、2016年国民投票で3:EU離脱（BREXIT、「ブリテンの離脱」）が可決され、保守党4:キャメロン首相が退陣し、保守党5メイがEU離脱交渉をすすめたがまとまらず、2020年保守党の6:ジョンソン首相がEUを離脱した。
ジョンソン首相は2021年、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への加盟を申請した。→2023年、加盟が承認された。
2022年、エリザベス2世が崩御し、チャールズ3世が即位した。
2022年には、3人目となる女性首相トラス（保守党）が就任したが短命に終わり、初のインド系首相となるスナク（保守党）が就任した。
中華人民共和国の7:習近平政権（2012～）は、対外的にはアフロユーラシア諸国との経済的な結びつきを強める8:一帯一路をすすめつつ、2019年に民主化運動が激化した香港での治安維持を強化し、2020年9:香港国家安全維持法を制定した。
2023年、習近平は全人代（全国人民代表大会）で国家主席に再選され、異例の三期目に入った。
フランスでは2015年、いわゆる「風刺画問題」をきっかけにシャルリー・エブド襲撃事件やパリ同時多発テロなどイスラーム過激派によるテロが相次いだが、社会党の10:オランド大統領（任2012～17）や続く中道自由主義（共和国前進党）の11:マクロン大統領（任2017～）は「表現の自由」尊重を強調し風刺画を擁護、イスラーム諸国では反発が強まった。
合衆国では2016年の大統領選挙で共和党の12:トランプが、民主党のヒラリー＝クリントンをやぶり、翌17年大統領に就任（任2017～）した。彼は、大衆に訴える13:ポピュリズムの手法を用いる一方、パリ協定離脱やNAFTA（北米自由貿易協定）破棄など伝統的な孤立主義に回帰する政策に加え、ヒスパニックの移民制限をかかげWASP中心主義に立つ共和党伝統の保守的政策をとった。2020年の大統領選挙では多様性の尊重と国際協調を訴えた民主党のバイデンが勝利した。
国家間の連携
貿易自由化や地球環境問題など共通の課題に取り組む国際協調の動きも加速している。
気候変動枠組条約締約国会議（COP）も開催を重ね、2015年パリで開催されたCOP21において各国に温室効果ガス削減義務を課す14:パリ協定が締結された。
2017年には国連総会で15:核兵器禁止条約が決議され、2021年発効した。日本は批准していない。
北米自由貿易協定（NAFTA）に代えて合衆国・メキシコ・カナダは（USMCA）に調印した。
日本・ブルネイ・ヴェトナム・シンガポール・マレーシア・ペルー・チリ・メキシコ・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・合衆国は16:TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉をすすめ、2016年12カ国体制で合意文書に署名がなされた。
ASEAN諸国・日・中・韓・オーストラリア・ニュージーランドは2020年域内の自由貿易を推進する17:域内包括的経済連携（RCEP）に調印した。
日本は18:自由で開かれたインド・太平洋をかかげ、ASEAN諸国、インド、オセアニア、南北アメリカとの貿易交渉に主導的な役割を果たすことが期待されている。
おわりに
世界史160講はこれでおしまいです。第１講から続けてきた歴史の長旅も、いよいよ終点です。コンスタンチノープルからはじまった長旅が、目的地の長安に到着したといったところでしょうか。
最終講160講の内容が、現代のニュースに直結していたように、歴史、世界史は現代社会に直結する実学です。
大学入試向けの世界史学習はこれで一区切りになりますが、これからも歴史・世界史を学び続けていってほしいと思います。
一帯一路と自由で開かれたインド太平洋
一帯一路（Belt and Road Initiative, BRI）
一帯一路（Belt and Road Initiative, BRI）は、中国が提唱した大規模な経済開発および投資プロジェクトです。このイニシアティブは、2013年に中国の習近平国家主席によって提唱されました。一帯一路は、主に陸の経済ベルトと海のシルクロードの二つで構成されています。
陸の経済ベルト（Silk Road Economic Belt）は、古代いらいのオアシスの道（シルクロード）を現代化し、中国を中央アジア、ロシア、ヨーロッパにつなぐ陸路ネットワークです。
海のシルクロード（21st Century Maritime Silk Road）は、南シナ海、南太平洋、インド洋を通じて東南アジア、南アジア、アフリカに至る海路ネットワークです。
一帯一路の目的は、インフラ投資、建設プロジェクト、鉱業、エネルギーセクターへの投資、貿易および投資協定の締結を通じて、中国と世界の他の地域との経済的結びつきを強化することです。このイニシアティブは、中国の影響力を拡大し、新たな市場と原材料へのアクセスを確保する手段としても見られていますが、債務の罠外交（debt-trap diplomacy）や地域の支配を強化する試みとして批判されることもあります。
自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific, FOIP）
自由で開かれたインド太平洋は、主に日本とアメリカによって推進されている地政学的な概念です。この戦略の目的は、インド太平洋地域における自由、法の支配、開放的な経済システムを促進し、安全保障や経済成長を支援することです。主な要素には次の３つを重視します。第一に、経済的な開放性を重視し、地域統合を促進し、公正かつ自由な貿易、透明な経済関係を確立することを目指しています。第二に、法の支配を重視し、国際法と海洋法の尊重、領土紛争の平和的解決、地域の安定性を促進します。第三に安全保障です。海洋の安全保障、テロリズムや海賊行為に対する協力、自然災害や人道危機への対応を重視します。
自由で開かれたインド太平洋は、中国の一帯一路イニシアティブに対抗する側面を持ち、インド太平洋地域における民主的価値観と多国間協力の重要性を強調しています。日本やアメリカをはじめとする多くの国々が、この地域の安全保障と経済的発展のために協力を進めています。
練習問題160-1
問題
以下は、20世紀末から21世紀にかけての世界経済の動向に関する長文の空欄補充問題です。文中の空欄（1）～（8）に入る適切な語句を解答欄に記入してください。
世界共通市場の形成
20世紀末から21世紀にかけて、国家だけでなく、企業や個人を主体とする世界経済の一体化、即ち（1）が進展し、情報ネットワークで結びつけられた世界共通市場が形成されました。経済的な資源（資本、設備、労働力、技術など）が世界的に展開されるようになりました。 1995年、GATTを継承し、常設機関としての（2）が組織されました。2001年には（3）が加盟しました。 世界共通市場の形成過程で、1997年にタイの通貨バーツの下落から始まった（4）が発生しました。
世界経済の新局面
21世紀には、先進国に加えてBRICSなど新興国の台頭、世界金融危機が発生しました。これに対し、各国は（5）などの反対運動に直面しました。 特に、（6）問題が発端となり、2008年には大手証券会社リーマン・ブラザーズ社の破綻が引き起こした（7）が発生しました。これを受けて、同年には（8）が開催され、以後毎年開催されるようになりました。
解答
グローバル化
世界貿易機関（WTO）
中国のWTO加盟
アジア通貨危機
反グローバリズム
サブプライムローン問題
2008年国際金融危機（リーマン・ショック）
G20サミット
練習問題160-2
問題
以下は、2009年から2017年にかけてのオバマ政権の時代と、それに関連する国際的な出来事についての長文の空欄補充問題です。文中の空欄（1）～（17）に入る適切な語句を解答欄に記入してください。
オバマ政権の成立
アメリカ連邦議会の上院議員だった民主党の（1）は、2008年のアメリカ大統領選挙で勝利し、2009年1月、初のアフリカ系アメリカ人大統領となった。民主党の重鎮でカトリック教徒の（2）が副大統領となった。2009年4月、チェコの首都プラハを訪問したオバマは、（3）を行い、「（4）」を目指すと宣言した。
2011年、イラク撤退を実現し、パキスタン北部に潜伏していた（5）を殺害に成功した。国内では、低所得者向けの医療保険制度（6）を実現したが、法案は政治的な対立で骨抜きにされた。
日本の政権交代と震災
2009年には、日本で（7）が行われ、湾岸戦争以降、自衛隊が海外で活動する機会が増えた。
アラブの春
2011年に中東地域で起きた民衆による民主化運動を（8）と呼ぶ。この運動は、チュニジアで（9）が崩壊したことから始まり、リビアでは（10）が倒れ、エジプトでは（11）が崩壊した。
シリア内戦
アラブの春に対し、シリアでは（12）が民主化運動を弾圧し、（13）が勃発した。この内戦中に、（14）と呼ばれる過激派組織が樹立され、（15）をはじめとする文化財の破壊を行った。この内戦と過激派の台頭により、多くの（16）が発生し、これは国際的な問題となった。これらの難民に対する支援の呼びかけは、（17）によって行われた。
解答
オバマ
バイデン
核兵器廃絶演説（プラハ演説）
核兵器のない世界
ビン＝ラーディン
オバマケア
自衛隊のソマリア沖派遣
アラブの春（中東民主化運動）
ベン＝アリ独裁政権
カダフィ独裁政権
ムバラク独裁政権
アサド政権
シリア内戦（2011-）
イスラム国（IS）
パルミラ遺跡
シリア難民
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR、United Nations High Commissioner for Refugees）
練習問題160-3
問題
以下は、2010年代からの世界各国の政治動向と国際関係に関する長文の空欄補充問題です。文中の空欄（1）～（18）に入る適切な語句を解答欄に記入してください。
大国のナショナリズム
2010年代、国連安保理五大国は、各々の国益を重視する立場を鮮明にしました。
ロシア ロシア連邦では、（1）が長期にわたって政権を維持しました。2014年、ウクライナで親露政権が崩壊し、親欧政権が成立すると、ロシアはクリミア半島で住民投票を行い、（2）を実現しました。
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国 ブリテンでは、2016年の国民投票で（3）が可決され、（4）首相が退陣しました。その後、保守党の（5）がEU離脱交渉を進め、2020年には（6）首相がEUを離脱しました。
中華人民共和国 （7）政権は、（8）を推進しました。2019年には香港での治安維持を強化し、（9）を制定しました。
フランス フランスでは、2015年に起きたテロ事件の中で、（10）大統領や（11）大統領は「表現の自由」尊重を強調しました。
合衆国 2016年の大統領選挙で（12）が勝利し、ポピュリズムの手法を用いました。彼は、パリ協定離脱やNAFTA破棄などを実施しました。
国家間の連携 2015年には、（13）が締結されました。2017年には、（14）が決議され、発効しました。同じく、（15）に代えて新たな自由貿易協定に調印されました。日本を含む12カ国は（16）の交渉を進め、合意文書に署名しました。また、ASEAN諸国などは（17）に調印しました。日本は（18）を推進しています。
解答
プーチン
ロシアのクリミア半島併合
EU離脱（BREXIT）
キャメロン
メイ
ジョンソン
習近平
一帯一路
香港国家安全維持法
オランド
マクロン
トランプ
パリ協定
核兵器禁止条約
USMCA
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
域内包括的経済連携（RCEP）
自由で開かれたインド・太平洋
