第146講 西ヨーロッパの連帯と変容

146-1　ヨーロッパ統合の模索

ヨーロッパ統合のはじまり

冷戦構造のもと、西側陣営でヨーロッパ統合の動きがおこった。

オーストリア人外交官の父と日本人の母を持つ1:クーデンホーヴェ＝カレルギーは、ヨーロッパを統合をめざす「パン＝ヨーロッパ」構想を提唱したが、20世紀前半には現実離れした夢物語と考えられていた。

マーシャル・プランの管理と調整を目的に、西欧諸国は2:ヨーロッパ経済協力機構（OEEC）を設立した。また、チェコスロヴァキアのクーデター（1948年2月）など東欧情勢の緊張を背景に、西欧5カ国（英仏ベネルクス）は防衛協力を目的として3:西ヨーロッパ連合条約（ブリュッセル条約）を締結した。＊OEECは1961年にアメリカやカナダを含む「経済協力開発機構（OECD）」へと発展し、一方でブリュッセル条約の枠組みを基礎に、1949年にはアメリカ合衆国やカナダも参加した北大西洋条約機構（NATO）が設立され、西側諸国の経済的・軍事的連帯が強化された。

ヨーロッパ共同体の成立

合衆国の支援により復興に成功し、1970年ごろにいたるまで高い経済成長率を維持した西欧は、合衆国への過度の依存をさけるため、西欧諸国間での経済の相互協力や統一市場の形成をすすめた。

冷戦下、東西対立の激化は、従来の「フランス対ドイツ」という対立軸にかわって、「西側・西ドイツ対東側・東ドイツ」という新たな対立軸を表面化させ、フランスと西ドイツに接近の機運が生まれた。

1950年4月、フランス外相シューマンが、フランスと西ドイツの間で石炭・鉄鋼を共同管理するという提案を行った。これを4:シューマン＝プランという。西ドイツの5:アデナウアー首相（キリスト教民主同盟）は歓迎し、1952年6:ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体 European Coal and Steel Communityが設立され、ルール・ザール・アルザス＝ロレーヌの炭坑・鉄山などを共同管理のもとにおいた。

ECSC加盟国
（①フランス）
（②西ドイツ）
（③イタリア）
（④ベルギー）
（⑤ルクセンブルク）
（⑥ネーデルラント）

＊EUの原加盟国であり、オリジナルシックスと呼ばれる。

＊東西ドイツの分裂と朝鮮戦争の勃発により、東西陣営の対立が固定化、激化していく中で、「ドイツ対フランス」という西ヨーロッパ史伝統の対立軸にかわって、「西ドイツ対東ドイツ」という新たな対立軸が生じた。西ドイツは、東ドイツへの対抗上、フランスとの関係強化を望み、西側のみになって人口も経済力もフランスよりも一回り小さくなった「西ドイツ」は、フランスにとって格好の連携相手となった。

　1957年には、六カ国の協力を全経済分野に広げる7:ローマ条約を締結し、翌58年に8:ヨーロッパ経済共同体（EEC）と9:ヨーロッパ原子力共同体 (EURATOM)が結成された。

1967年、ブリュッセル条約により、EEC・ECSC・EURATOMが統合され、10:ヨーロッパ共同体（EC）が発足した。＊1990年のドイツ統合まで、冷戦下における西ドイツの制約やフランスの独自外交の影響もあり、EC内ではフランスの発言力や影響力が大きかった。一方で、フランスと西ドイツの協調関係は、EC運営の重要な基盤を形成していた。

ヨーロッパ共同体の拡大

ECは加盟国を増やし、1980年代には12カ国体制となった。

1973年にブリテン・アイルランド・デンマークがECに加盟した。＊ブリテンは2020年脱退（Brexit）。

1981年ギリシア・1986年スペイン・ポルトガルがECに加盟した。

EC加盟国
ESCS＝EEC＝EURATOM加盟6カ国
＋
（⑦ブリテン/1973）
（⑧アイルランド/1973）
（⑨デンマーク/1973）
（⑩ギリシア/1981）
（⑪スペイン/1986）
（⑫ポルトガル/1986）

146-2　ドイツ連邦共和国の発展とフランス第五共和政の成立

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1:ボン　
2:キリスト教民主同盟　
3:アデナウアー　
4:経済の奇跡　
5:パリ協定　
6:NATO　
7:西ドイツの再軍備　
8:ベルリンの壁　
9:社会民主党　
10:ブラント　
11:東方外交　
12:キリスト教民主同盟
13:社会民主党
14:第五共和政　
15:ド＝ゴール　
16:第五共和政憲法　
17:アフリカの年　
18:エヴィアン協定　
19:アルジェリア独立　
20:フランスの核保有　
21:中華人民共和国を承認　
22:NATO軍事機構を脱退　
23:五月危機

ドイツ連邦共和国の発展

1949年1:ボンを首都として成立したドイツ連邦共和国（西ドイツ）は、穏健右派政党2:キリスト教民主同盟（CDU）の3:アデナウアー首相（任1949-63）のもとで「4:経済の奇跡」と呼ばれた高度経済成長をとげた。

＊日本の高度経済成長と同時期。

1954年5:パリ協定で主権回復が認められ、55年に主権を回復した。同年、6:NATOに加盟し、56年には一般兵役義務法を定め7:西ドイツの再軍備を実現した。

＊西ドイツのNATO加盟は、東側諸国が東ヨーロッパ相互援助条約を結びワルシャワ条約機構を成立させるきっかけとなった。頻出。

1961年東ドイツが8:ベルリンの壁を建設、西ベルリンと東ベルリン・東ドイツの往来が禁じられた。

エアハルト首相（任1963-66）、続くキージンガー首相（任1966-69）の大連立内閣をへて、1969年穏健左派政党9:社会民主党の10:ブラント首相（任1969-74）が就任し、東ドイツや東側諸国との関係改善をすすめる11:東方外交を展開した（後述）。＊ギョーム事件で大混乱に！？

これ以降ドイツ連邦共和国（西ドイツ）では、穏健右派12:キリスト教民主同盟（CDU）穏健左派の13:社会民主党（SPD）による二大政党制が定着した。

＊現在まで継続、現任（2023年8月現在）のショルツ首相は社会民主党（SPD）、メルケル前首相はキリスト教民主同盟（CDU）。政治や国際関係の学部で出題されるので、覚えておこう。

フランス第五共和政の成立

フランスでは、1958年、短命な連立内閣が続いたため政治的安定を欠いた第四共和政（1946～58）にかわって、大統領が強力な権限をもつ14:第五共和政（1958～）が成立した。

1946年に成立した第四共和政は、短命な連立内閣が続いたため政治的安定を欠き、植民地と本国で構成されたフランス連合（Union française）を維持する試みも、インドシナ戦争（1946～54）の敗北やアルジェリア戦争（1954～62）の泥沼化により破綻した。この結果、政府への信頼が低下し、フランスの政治的混乱が深刻化していった。

1958年、15:ド＝ゴールは内閣を組織し、大統領に強力な行政権限を付与する形で議院内閣制を修正した16:第五共和政憲法を制定した。翌1959年には自ら初代大統領に就任し、1969年までその地位を務めた。

ド＝ゴール時代

第五共和政初代大統領となったド＝ゴールは、「フランスの栄光」をかかげて独自外交を展開し、フランスの国際的地位を高めようとした。

ド＝ゴールは、植民地を政治的に支配するのではなく、独立させた上で経済的な結びつきを維持する方針に転換した。

＊フランスが先進国、植民地が発展途上国として貿易を行ったが、こうした発想は、南北問題へとつながった。

1960年にチャドをはじめとする15カ国の独立を認めた。この年は他に英領ナイジェリアとベルギー領コンゴも独立し計17カ国が独立し「アフリカの年」と言われた。

1962年18:エヴィアン協定を結び19:アルジェリア独立を認めた。

＊『ジャッカルの日』（原題: The Day of the Jackal）は、フレデリック・フォーサイスによって書かれたスリラー小説で、1971年に出版されました。この小説は、フランス大統領シャルル・ド・ゴールの暗殺を企てる秘密軍事組織（OAS）と、彼らに雇われたプロの暗殺者「ジャッカル」、そして彼らを追い詰めるフランスの官憲の間で繰り広げられる一騎打ちを描いています。作品は1960年代のフランスを背景にし、アルジェリア戦争やその時代の政治的な動きなどの歴史的な要素を取り入れています。小説は、冒頭で実際の歴史を描写し、その後に架空のストーリーが展開します。

1967年にはECSC、ECC、EURATOMを発展的に統合した(　ヨーロッパ共同体　)設立の中心となった。EC時代はフランスが主導的役割を果たしたが、EUになると統一ドイツが・・・。

1960年、サハラ砂漠でフランス初の核実験を成功させ20:フランスの核保有を実現した。

ケネディ暗殺（1963）後、合衆国と距離を置き外交の独自色を強め、1964年21:中華人民共和国を承認し、1966年22:NATO軍事機構を脱退した。＊NATO本部はパリからブリュッセルに移った。

＊ド＝ゴールはケネディには好意を抱いていたが、彼を政治経験の少ない若手政治家として評価していたと言われている。一方、ジョンソンのことは、政治的なスタンスや性格に対して冷ややかな態度を取ることが多く、あまり好意的ではなかった。

1967年ナイジェリアのイボ人地域で油田を持つビアフラ州を支援しナイジェリア内戦（ビアフラ戦争）に介入したが、彼の退陣で支援を失ったビアフラ州は食糧・軍需品の不足に苦しみ、1970年降伏した。

1968年5月、パリ大学の学生運動をきっかけに労働者のゼネストや知識人のデモが行われた23:五月危機の後、解散・総選挙を行ったが信頼を回復できず、翌69年辞任した。

＊ド＝ゴールの政治は、20世紀現代史の頻出事項。1950年台から1960年代の中国史、アジア史やアフリカ史とリンクしており、ECの発足やブリテンの加盟拒否など、西欧史の文脈でも主導的な役割を果たしている。ド＝ゴールの政治を軸に、様々な地域の問題を結び付けて理解しておくと良いだろう。

146-3　ブリテンの迷走

アトリーの労働党政権

1945年労働党の1:アトリー政権が成立し、内政では「大きな政府」路線を、外交では「植民地の独立」をすすめた。

石炭・鉄道・電気・ガスなど2:重要産業を国有化し、ベヴァリッジ報告をもとに3:社会保障制度を充実させ「ゆりかごから墓場まで」の福祉を目指した。財源として所得税率（累進課税）や法人税率を上げたが、経済が低迷し、1970年代には「British disease」と揶揄される停滞を招いた。

対外的にはパレスチナ委任統治権放棄（1946）、4:インド独立法（1947）、エールのブリテン連邦離脱によるアイルランド完全独立（1949）などを実現したが、いずれも安易で拙速な決定で今日まで禍根を残した。

1950年西側諸国では真っ先に5:中華人民共和国を承認した。＊香港を維持するため。

まとめ＆頻出　主要国の中華人民共和国承認時期

ブリテン　
1950年。アトリー労働党政権。香港維持のため。

フランス　
1964年。ド＝ゴール外交。国際秩序を二極化から多極化へ転換しようと試みた。

日本
1972年。田中角栄内閣。同年のニクソン訪中を受けての措置だが、日中共同声明はキッシンジャーやニクソンの段階的な中国接近を飛び越えて、一気に国交正常化まで進めた「フライング」であった。ここで合衆国政府の恨みを買ったことや、第四次中東戦争中に禁輸措置を取るアラブ諸国から石油を買い付けようとしたことが、ロッキード事件の一因とされる。合衆国をものともせず独自外交をとる田中内閣は、ド＝ゴールの政治外交とよく似ている。

西ドイツ
1972年。ブラントの東方外交の一環。日本の田中内閣に続いて承認。

合衆国
1979年。カーター民主党政権。1972年のニクソン訪中と間違えやすいので、ひっかけ問題で何度も問われている。注意。

チャーチルと後継者達の保守党政権

冷戦の進行と1951年の総選挙で保守党が勝ち、第二次6:チャーチル内閣（任1951-55）が成立、以後後継者3人を含めて13年間保守党政権が続いたが、外交失策も目立った。

1952年、チャーチル内閣は7:英国の核保有を実現した。

1956年、8:イーデン内閣（任1955-57）は、ナセル大統領のスエズ運河国有化に対しフランス第四共和政とイスラエルとともに9:スエズ戦争をおこしたが失敗、スエズ運河管理権を失い翌年退陣した。

続く10:マクミラン内閣（任1957～63）は1960年、EECに対抗して11:ヨーロッパ自由貿易連合（EFTA）を結成し、同1960年の独立などを実現した。「変化の風」演説が有名。

＊EFTA本部はジュネーヴにあり、2023年8月現在、加盟国はアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインの4か国のみ。この４カ国はEU加盟国ではないので、覚えておくと、時々入試で見かける、EU加盟国ではない国を選択する問題で役立つ。余談だが、アイスランドとノルウェーはNATO原加盟国で、その重要性は、NATO加盟国とワルシャワ条約機構加盟国の位置を地球儀で見ると一目瞭然。

続くヒューム内閣（任1963-64）は総選挙に敗れて退陣した。＊実はEEC加盟を模索したが、ド＝ゴールに拒否された・・・。

EFTA加盟国　
（　①スイス　）
（　②ブリテン　）
（　③スウェーデン　）
（　④ノルウェー　）
（　⑤デンマーク　）
（　⑥ポルトガル　）
（　⑦オーストリア　）

ウィルソンの労働党政権

1964年の総選挙で労働党が勝ち、第一次12:ウィルソン内閣（ハロルド＝ウィルソン、第一次1964-70、第二次74-76）が成立した。

「大きな政府」路線をすすめ所得税の最高税率は9割超に達した。

＊当時世界で活躍したロックバンド13:ビートルズは楽曲「TAXMAN」で労働党の高所得税を揶揄している。

「どうなるか教えてあげるよ
　あなたには1　僕には19
　僕は徴税官だから
　僕は徴税官だ」

「5パーセントが少なすぎると感じるなら
　全部取らないことに感謝しなさい
　僕は徴税官だから
　僕は徴税官だ」

＊1966年発表の名盤『Revolver』に収録されています。ジョージ＝ハリスンの作詞作曲です。何度聴いても、笑っちゃいますね。

1967年14:ポンド切り下げを断行し、ポンド安による輸出促進をはかったが不十分に終わった。

1968年15:スエズ以東より撤兵を発表し、植民地帝国の維持を放棄した。これによりクウェート（1961）に続いてアラブ首長国連邦（UAE、1971）、カタール（1971）、バーレーン（1971）などペルシャ湾諸国が独立した。

＊保守党は対外的な体面を重んじる。植民地放棄などの決定は労働党政権で行われることが割と多い。

1969年16:北アイルランド紛争がおこった。アルスター地方（北アイルランド）で、独立を目指すカトリック勢力の組織アイルランド共和軍（IRA）と、自治の主導権を握ろうとするプロテスタント系組織の武力衝突がおこった。72年、保守党ヒース内閣（任1970～74）は直接統治に乗り出した。

＊1998年労働党ブレア政権のもとで和平が成立し、2005年IRAが武装解除を完了した。