第156講 冷戦後の合衆国とロシア連邦
156-1 ブッシュ大統領（父）と湾岸戦争
Keyword
1:ブッシュ
2:マルタ会談
3:冷戦の終結
4:第一次戦略兵器削減交渉（START I）
5:第二次戦略兵器削減交渉（START II）
6:エリツィン
7:アジア太平洋経済協力会議（APEC）
8:北米自由貿易協定（NAFTA）
9:パナマ侵攻
10:ソマリア内戦
11:多国籍軍
12:湾岸戦争
13:サダム＝フセイン
14:イラクのクウェート侵攻
15:イラク戦争
16:海部俊樹
17:宮澤喜一
18:PKO協力法
19:国連平和維持活動
20:カンボジアへのPKO派遣
ブッシュ大統領
1989年（平成元）に就任した共和党の1:ブッシュ大統領は、ソ連のゴルバチョフと、ソ連解体後はロシア連邦の6:エリツィンとの協調につとめ、ソ連解体により「唯一の超大国」と呼ばれるようになって以降、「西側陣営のリーダー」から「世界のリーダー」へと合衆国の国際的地位転換をはかった。
ゴルバチョフとは、1989年2:マルタ会談を行い、「3:冷戦の終結」を宣言した。
前任レーガンから引き継いだ4:第一次戦略兵器削減交渉（START I）を1991年にゴルバチョフとの間で、続く5:第二次戦略兵器削減交渉（START II）をロシア連邦の6:エリツィン大統領との間で妥結した。＊START IIは批准されず、発効しなかった。
1989年、オーストラリアのホーク首相の提案で7:アジア太平洋経済協力会議（APEC）を立ち上げ、貿易の自由化をめざした。
参加国：米・加・日・韓・ニュージーランド・豪・ASEAN
1992年、カナダ、メキシコとの三カ国間で貿易を自由化する8:北米自由貿易協定（NAFTA）が発効（1992年に調印）した。
1989年から90年にかけて9:パナマ侵攻を行って反米の立場をとるノリエガ軍事政権を打倒し、「世界の警察官」を自認し介入した湾岸戦争（1991）に勝利した（後述）。
国連の要請で介入した10:ソマリア内戦（1991-）では犠牲者が増えて世論の反発を招いた。1992年の大統領選挙落選の一因ともなり、クリントン大統領が1995年撤退した。
湾岸戦争
1991（平成3）年1月、アメリカ軍を主体とし28ヵ国の軍で構成された11:多国籍軍が、クウェート解放とイラク侵攻をめざす作戦をはじめた。これを12:湾岸戦争という。
1988年まで続いたイラン＝イラク戦争で、産油国クウェートはイラクに多額の貸し付けを行った。イラクの13:サダム＝フセイン大統領（任1979-2003）は、以前から隣国クウェートの領有権を主張していたが、90年8月クウェートに侵攻し、占領下に置いた（14:イラクのクウェート侵攻）。
国連安保理はこれを非難、イラクに翌91年1月15日を期限にクウェートからの撤退を求め、応じない場合は合衆国を中心とする多国籍軍によるクウェート奪回の軍事行動を認めた。
イラクは撤退期限を守らず、1月17日、多国籍軍がクウェートに侵攻し、イラクからクウェートを奪還した。これを湾岸戦争という。2月には、イラクが国連決議を受託してクウェートから撤退、湾岸戦争は多国籍軍の勝利で終わったが、イラクのフセイン政権は2003年の15:イラク戦争まで存続した。
湾岸戦争の際、日本も自衛隊の参加を要請されたが、当時の16:海部俊樹内閣は憲法9条の規定を理由にこれを拒否し、かわりに130億ドルの資金を多国籍軍に提供した。翌1992年 17:宮澤喜一内閣（任1991-1993）は1992年に18:PKO協力法を制定した。この法律では19:国連平和維持活動（PKO,Peace Keeping Operation）に限って自衛隊の海外派遣を認めた。同年、自衛隊の20:カンボジアへのPKO派遣が行われた。
156-2 クリントン大統領とブッシュ大統領（子）の時代
クリントン大統領
1993年、民主党の1:クリントン大統領（任1993-2001）が就任した。
クリントン政権下で企業業績は回復、株価も上昇し、先進国では高い経済成長率を維持した。
1970年代に創業されたマイクロソフト社（ビル＝ゲイツ）、アップル社（スティーブ＝ジョブス）などの企業が2:情報技術革命（IT革命）を先導し、1990年代グーグル社やアマゾン社がなど多くのIT企業が創業された。
クリントン任期中に「3:双子の赤字」と呼ばれた連邦政府の貿易・財政赤字は解消され、黒字に転じた。
1995年には、GATTを受け継いで、世界の自由貿易体制構築をはかる4:世界貿易機関（WTO、 World Trade Organization）が設立された。＊米中心だったが、2001年中国が加盟した。
1986年から94年まで続けられたGATT参加国による多国間貿易交渉5:GATTウルグアイ＝ラウンドで、世界貿易機関の設立が決定された。
サービスや6:知的財産権も含めた貿易の国際ルールを設定した。
好景気と繁栄をもたらした大統領は高い支持率を維持し、ホワイトハウスを舞台とした女性スキャンダルで弾劾されたものの、2001年まで任期をまっとうした。
対外政策
国連と連携しつつ世界各地の紛争に介入し、民主化に抵抗する勢力に対して武力行使を辞さなかった一方、国内世論の制約により、「世界の警察官」としての役割を放棄する場面もあった。
クリントンは前任ブッシュから中東和平会議を引き継ぎ、中東問題の解決に取り組んだ。1993年ワシントンでクリントンの仲介のもとイスラエルの7:ラビン首相とPLOの8:アラファト議長が相互承認をしパレスチナ自治を認める9:パレスチナ暫定自治協定（オスロ合意）に調印した。
これは、仲介したノルウェーの首都オスロでの協議を経て妥結し（オスロ合意）、最終的にクリントン大統領の仲介で調印した（パレスチナ暫定自治協定）ものである。実際に交渉をまとめたのはクリントンではなく、ノルウェーのホルスト外相である。
1990年から93年まで続いた10:ルワンダ内戦が終結すると、介入に消極的な世論に配慮して米軍を撤退させるなどした。米軍撤退は1994年の11:ルワンダ虐殺とよばれるジェノサイドを招いた。
1992年から続いた12:ボスニア内戦 （後述）を調停し、1995年オハイオ州でデイトン合意を結んだ。
二期目には、積極的な外交政策に転じ、ユーゴスラビアで続いた 13:コソヴォ紛争 （1996-99）に介入し、1999年には国連安保理決議のないまま 14:NATO軍によるセルビア空爆にふみきった。
＊NATOが軍事力を本格的に行使した最初の事例となった。
＊国連決議なしでの軍事行動は、大きな批判を浴びた。特にロシアや中国は国連の承認なしに軍事行動を行うことに強く反対した。一部の国々は、国際法に基づかない軍事介入がもたらすリスクを懸念した。
＊セルビア空爆は、「人道的介入」と「保護する責任（R2P）」という概念が広がる契機となりました。R2Pは、国家が自国民を保護できない場合、国際社会が介入してその保護を行う責任があるという考え方です。この概念は、後の国際的な人道的介入に影響を与えました
ブッシュ大統領
2000年の大統領選挙では、共和党の15:ブッシュ（子）がクリントン政権で副大統領をつとめた民主党のアル＝ゴアを破って当選し、2001年1月大統領（任2001-2009）に就任した。
共和党のレーガン・ブッシュ（父）政権を受け継ぎ、行政サービスの民間移管で「小さな政府」をめざし、対外強硬路線をとる16:新保守主義の立場をとった。＊批判的な立場から「ネオコン」と揶揄された。
ブッシュは、京都議定書離脱やイラク戦争など、国際機関などの了解を得ずに一方的な対外政策をとる17:単独行動主義の立場をとった。この立場は共和党のトランプ大統領（2017～）に受け継がれた。
2001年9月11日、サウジアラビア出身のイスラーム原理主義指導者18:ビン＝ラーディンが率いるイスラーム武装組織19:アル＝カーイダが、ハイジャックした大型旅客機航で、ニューヨークの世界貿易センタービルとワシントンの国防総省を攻撃した。これを20:同時多発テロ事件という。
ブッシュ大統領は21:「対テロ宣言」（War against terrorism）を発表し、ビン＝ラーディンを保護下におきアフガニスタンで政権を握るイスラーム組織22:ターリバーンに彼の身柄引き渡しを要求、拒否されると同年10月、23:アフガニスタン攻撃を行いターリバーン政権を崩壊させた。
アフガニスタンでは2004年に新憲法が制定されて大統領選挙が実施され、民主国家樹立がめざされた。最大の民族パシュトゥーン人の24:カルザイが大統領に選出されたが、部族間の対立が続いた。
2003年、合衆国は国連安保理決議のないまま、有志連合を率い、大量破壊兵器を隠し持つとされたイラクに侵攻し25:フセイン政権を崩壊させた。 これを26:イラク戦争という。2004年暫定自治政府に統治が移管され、2006年、サダム＝フセインの処刑が行われた。日本は27:イラク復興支援特別措置法を制定し、陸上自衛隊をイラクに派遣した。 国連PKOではない初の28:自衛隊の海外派遣となった。
156-3 ロシア連邦の台頭
Keyword
1:エリツィン
2:チェチェン紛争
3:チェチェン＝イングーシ自治共和国
4:プーチン
5:メドヴェージェフ
6:クリミア半島併合
7:ウクライナ戦争
エリツィン大統領とチェチェン紛争
1991年ソ連解体にともなて独立したロシア連邦は、国連安全保障理事会常任理事国（五大国）の地位や国内の核兵器・宇宙技術を継承し、ソ連の継承国家となったが、内部に20以上の共和国をもち、複宗教対立や民族対立を抱えていた。＊ソ連の「マトリョーシカ」論。
初代大統領1:エリツィン（任1991～99）は、市場経済への移行をすすめ、資本主義諸国との連携を強めて先進国首脳会議にも参加するようになった。1998年G7にロシアを加えてG8となった。
北カフカスのイスラーム系チェチェン共和国がロシアからの独立を求めると、1994年軍事介入に踏み切った（2:チェチェン紛争）。
ソ連時代に自治共和国だった3:チェチェン＝イングーシ自治共和国は、ソ連崩壊後、1992年にチェチェンとイングーシに分かれ、チェチェンではロシアからの独立をめざす武力紛争やテロがおこった。
その後、1996年には一旦停戦が成立したが、1999年、チェチェンの分離主義者がロシア領内のダゲスタンに侵攻し、また国内で暴動を起こした。この事態を受けて、ロシアは再び軍事介入を決定し、チェチェン紛争は再燃した。1999年の介入により、ロシアは再び軍事力を行使し、チェチェンの首都グロズヌイを陥落させた。
プーチン大統領
2000年就任した4プーチン大統領は、元ソ連国家保安委員会（KGB）将校で、強い国家の確立と市場経済改革を掲げた。
再燃したチェチェンの独立運動に強硬姿勢でのぞみ、2009年には独立派を一掃した。
2008年〜2012年、5:メドヴェージェフが大統領在任中にプーチンは首相を務め、2012年大統領職に返り咲いた。
2014年、ソチ冬季五輪の後、ロシアは住民投票を経てウクライナから6:クリミア半島を奪い、一方的に併合した。
ロシアは住民投票を経てウクライナからクリミア半島を併合したが、この住民投票は国際社会から合法性を認められなかった。
クリミア併合は、合衆国オバマ大統領やドイツのメルケル首相から非難され、G8の参加資格を停止された。これにより、G8はG7に戻った。
＊ロシアをG8から排除したことで、ロシアの発言力に影響を与えたと見ることもできるが、ロシアにとってはそれほど大きな痛手とはならなかった可能性もある。
2022年2月24日、ロシアは同じ旧ソ連の隣国ウクライナに侵攻し、7:ウクライナ戦争を始めた。
コラム 共和党と民主党 外交におけるアプローチの違い
アメリカの外交政策は、共和党と民主党という二つの主要政党の異なる哲学とアプローチによって形成されてきました。これらの違いは、具体的な大統領やその政策を通じて明確に表れています。
共和党の伝統的な外交姿勢は、国家の力と利益を最優先する現実主義に基づいています。
ブッシュ（父）は、冷戦終結後の「新世界秩序」を構築するために、多国間主義と軍事力を巧みに活用しました。湾岸戦争では、国連安保理の承認を得て多国籍軍を結成し、クウェートを解放することに成功しました。これは、国際法と国連の権威を高めようとする彼の努力の一環でした。また、北米自由貿易協定（NAFTA）の交渉を進め、自由貿易を促進する経済外交にも力を入れました。
ブッシュ（子）の外交政策は、一国主義と軍事力の重視が際立っています。9.11同時多発テロ後の対テロ戦争を宣言し、アフガニスタンとイラクへの軍事介入を主導しました。特にイラク戦争では、国連の支持を得られないまま単独で行動し、国際的な批判を招きました。彼の政策は、アメリカの国家利益を最優先し、強硬な姿勢を貫くものでした。
民主党の外交姿勢は、理想主義に基づき、人権と民主主義の促進、多国間協力の推進を重視します。
クリントンの外交政策は、この伝統を受け継ぎながらも、経済的な要素や地域紛争の解決に力を入れました。クリントンは、ボスニアやコソボでの人道的介入を通じて、地域紛争の解決と人権保護に積極的に関与しました。また、NAFTAの成立や世界貿易機関（WTO）の設立を支持することで、グローバルな貿易と経済成長を推進しました。彼は国際協力を重視し、環境問題やエイズ対策など、国際社会との協力を通じて解決を図る姿勢を示しました。
カーターの人権外交も、民主党の理想主義の一例です。カーターは、人権を外交政策の中心に据え、世界中の人権侵害に対して積極的に声を上げました。南アメリカやアフリカ、東アジアの独裁政権に対して批判的な立場を取り、アメリカの道徳的リーダーシップを強化しようとしました。また、国際機関を通じた協力を推進し、国連や他の国際組織での協力を重視しました。
こうした具体的な大統領と政策の事例からも明らかなように、共和党は国家の力と利益を重視する現実主義に基づき、強力な軍事力と一国主義的なアプローチを強調します。対照的に、民主党は人権と民主主義の促進、多国間協力の推進、人道的介入を重視する理想主義に基づいています。これらの基本的な哲学の違いは、それぞれの政党が直面する国際問題に対する対応や優先事項に大きな影響を与え、アメリカの外交政策に多様なアプローチを提供しています。
資料 安全保障理事会決議678（1990年）
The Security Council,
Recalling, and reaffirming its resolutions 660 (1990) of 2 August
(1990), 661 (1990) of 6 August 1990, 662 (1990) of 9 August 1990,
664 (1990) of 18 August 1990, 665 (1990) of 25 August 1990, 666 (1990)
of 13 September 1990, 667 (1990) of 16 September 1990, 669 (1990) of
24 September 1990, 670 (1990) of 25 September 1990, 674 (1990) of
of 29 October 1990 and 677 (1990) of 28 November 1990.
Noting that, despite all efforts by the United Nations, Iraq
refuses to comply with its obligation to implement resolution 660 (1990)
and the above-mentioned subsequent relevant resolutions, in flagrant
contempt of the Security Council,
Mindful of its duties and responsibilities under the Charter of
the United Nations for the maintenance and preservation of internationalnd
peace and security,
Determined to secure full compliance with its decisions,
Acting under Chapter VII of the Charter,
1. Demands that Iraq comply fully with resolution 660 (1990) and
all subsequent relevant resolutions, and decides, while maintaining all
its decisions, to allow Iraq one final opportunity, as a pause of
goodwil, to do so;
2. Authorizes Member States co-operating with the Government of
Kuwait, unless Iraq on or before 15 January 1991 fully implements, as
set forth in paragraph 1 above, the foregoing resolutions, to use all
necessary means to uphold and implement resolution 660 (1990) and all subsequent relevant resolutions and to restore international peace and security in the area;
3. Requests all States to provide appropriate support for the
actions undertaken in pursuance of paragraph 2 of the present resolution;
4. Requests the States concerned to keep the Security Council
regularly informed on the progress of actions undertaken pursuant to
paragraphs 2 and 3 of the present resolution;
5. Decides to remain seized of the matter.
拙訳
安全保障理事会決議678（1990年）
1990年11月29日
決議678（1990年）
1990年11月29日に開催された安全保障理事会の第2963回会合で採択された。
安全保障理事会は、
1990年8月2日の決議660（1990年）、1990年8月6日の決議661（1990年）、1990年8月9日の決議662（1990年）、1990年8月18日の決議664（1990年）、1990年8月25日の決議665（1990年）、1990年9月13日の決議666（1990年）、1990年9月16日の決議667（1990年）、1990年9月24日の決議669（1990年）、1990年9月25日の決議670（1990年）、1990年10月29日の決議674（1990年）、および1990年11月28日の決議677（1990年）を想起し、再確認し、
国連の全ての努力にもかかわらず、イラクが決議660（1990年）および前述の関連する決議を履行する義務を拒否し、安全保障理事会に対する明白な軽視を続けていることに留意し、
国際平和と安全の維持と保存に関する国連憲章の下での義務と責任を自覚し、
その決定の完全な履行を確保することを決意し、
国連憲章第7章に基づいて行動し、
イラクが決議660（1990年）および全ての関連する後続決議を完全に履行することを要求し、全ての決定を維持しつつ、イラクに対して最終的な機会としての猶予を与えることを決定する。
イラクが1991年1月15日までに第1項で定められた決議を完全に履行しない場合、クウェート政府と協力する加盟国に対し、決議660（1990年）および全ての関連する後続決議を支持し実施するため、並びに地域の国際平和と安全を回復するために必要な全ての手段を用いることを承認する。
全ての国に対し、本決議第2項の実施に関連する行動を適切に支援するよう要請する。
関係国に対し、本決議第2項および第3項に基づく行動の進捗状況を安全保障理事会に定期的に報告するよう要請する。
この問題を議題に残すことを決定する。
