第159講 冷戦後の西アジア・南米・アフリカ

159-1　冷戦後の西アジア諸国

Keyword　
1:サダム＝フセイン　
2:イラン＝イラク戦争　
3:イラクのクウェート侵攻　
4:ブッシュ　
5:湾岸戦争　
6:カンボジアへのPKO派遣　
7:ブッシュ　
8:イラク戦争　
9:フセイン政権を崩壊　
10:イラク復興支援特別措置法
11:自衛隊の海外派遣　
12:クルド人　
13:ホメイニ　
14:アフマディネジャド　
15:イラン核合意 　
16:ターリバーン　
17:カブール　
18:バーミヤン仏像の爆破　
19:ビン＝ラーディン　
20:アル＝カーイダ
21:同時多発テロ事件　
22:「対テロ戦争」宣言　
23:米軍のアフガニスタン攻撃　
24:カルザイ

イラク

イラン＝イラク戦争に続いて冷戦後、湾岸戦争とイラク戦争を経験したイラクでは、宗派・民族の対立が続いている。

1958年のイラク革命で共和国となったイラクでは、1979年にバース党の 1: サダム＝フセイン が大統領に就任した。同年に発生したイラン＝イスラーム革命の影響を抑えるため、2: イラン＝イラク戦争（1980～88）を戦い、莫大な負債を抱えた。

1990年、フセイン大統領はクウェートを自国領と主張し、3: イラクのクウェート侵攻 を行った。

1991年、合衆国（共和党 4: ブッシュ大統領（父））を中心とする多国籍軍の攻撃を受け、イラク軍はクウェートからの撤退を余儀なくされた（5: 湾岸戦争）。

日本は多国籍軍への自衛隊派遣を求められたが拒否し、130億ドルの資金援助を行った。これを機に翌1992年、PKO協力法が制定され、自衛隊による 6: カンボジアへのPKO派遣 が実施された。

2003年、イラクの大量破壊兵器保有を口実に、合衆国の 7: ブッシュ大統領（子、共和党、2001～2009年） は 8: イラク戦争 を開始し、9: フセイン政権を崩壊 させた。大量破壊兵器保有の証拠は戦後確認されず

日本の小泉純一郎内閣はイラク戦争を受けて 10: イラク復興支援特別措置法 を制定し、自衛隊の人道復興支援活動を認めた。これにより、国連PKOに基づかない 11: 自衛隊の海外派遣 が可能となり、陸上自衛隊がイラクに派遣された。

その後、イラクでは民主的な選挙が実施されたが、多数派のシーア派と少数派のスンナ派の対立、さらに北部で独立を主張する 12: クルド人 との民族問題が続いている。

イラン

1979年の革命により建国された イラン＝イスラーム共和国 は、指導者 13: ホメイニ の死（1989年）後も、核の平和利用を名目に核技術の開発を続け、欧米と対立を深めている。

ホメイニの死後、一時的に欧米との関係改善を模索する動きがあったが、2005年に就任した 14: アフマディネジャド大統領（任2005～13年） は、社会的不公正の是正とイスラーム革命の原則への回帰を掲げ、核技術の開発を推進した。

アフマディネジャド退任後の2015年、核兵器開発の疑いが持たれたイランと、米・英・仏・中・ロ・独の6カ国は 15: イラン核合意 を締結し、イランの核開発を制限する代わりに金融制裁や原油取引制限を緩和した。しかし、2018年にトランプ大統領が核合意から離脱し制裁を再開すると、イランは核合意の履行を一部停止した。

アフガニスタン

アフガニスタンではソ連軍撤退後、16:ターリバーンが政権を握ったが、米軍の攻撃により倒れ、新憲法が制定され民主化が実現した。

ソ連軍が1989年に撤退した後、アフガニスタンでは内戦が続き、16: ターリバーン が1996年に首都 17: カブール を制圧して政権を樹立した。

2001年、ターリバーン政権は偶像崇拝の禁止を理由に 18: バーミヤン仏像の爆破 を強行した。

同年9月11日、サウジアラビア出身のイスラーム原理主義指導者 19: ビン＝ラーディン が率いる武装組織 20: アル＝カーイダ は、ハイジャックした旅客機をニューヨークの世界貿易センタービルやワシントンの国防総省に突入させるなどの 21: 同時多発テロ事件 を引き起こした。

これを受けて、22: 「対テロ戦争」宣言 を発表したブッシュ大統領は、ビン＝ラーディンを保護していたターリバーン政権に対し、身柄の引き渡しを要求した。しかし、ターリバーン政権がこれを拒否すると、同年10月、23: 米軍のアフガニスタン攻撃 を実施し、ターリバーン政権を崩壊させた。

2004年、新憲法が制定され、大統領選挙が実施された。最大民族であるパシュトゥーン人出身の 24: カルザイ が大統領に選出され、民主国家の樹立が目指されたが、部族間の対立が続いた。

159-2　パレスチナ問題をめぐる動き

パレスチナ暫定自治協定

1993年に「パレスチナ暫定自治協定（オスロ合意）」が調印され、パレスチナ自治が開始された。た。

1987年以降、パレスチナではイスラエル政府に対するさまざまな形での抵抗運動（1:インティファーダ）が広がった。

1988年、PLO議長2:アラファトは、パレスチナ国の独立を宣言した。現在までに130カ国以上が国家承認している。＊日本はパレスチナの国家承認をしていないため、外交的には独立国家とはみなしていない。

1991年、米ソの共催によりスペインのマドリードで3:中東和平会議が始まった。

1993年、イスラエルの4:ラビン首相とPLOの5:アラファト議長が、イスラエルとPLOが相互承認しパレスチナ自治開始を認めた6:パレスチナ暫定自治協定（オスロ合意）に調印した。

ノルウェー外相7:ホルストがオスロで交渉を重ね合意に至った。

調印は、合衆国の8:クリントン大統領が仲介役を務め、ワシントンで行われた。

1994年から9:ガザ地区とヨ10:ヨルダン川西岸の一部地域（イェリコを含む）で11:パレスチナ暫定自治政府による自治が始まった。

1995年、イスラエルの12:ラビン首相が暗殺された。

対立の激化

イスラエルとPLO双方で協調派と強硬派が対立し、中東和平は混迷を深めた。

2003年、米・露・EU・国連がイスラエルとパレスチナに「和平のロードマップ（13:平和共存のための行程表）」を提示したが、イスラエル側で「分離壁」の建設が進み、PLO側では04年の14:アラファト死去後反イスラエル姿勢が強まり、ロードマップの実施見通しは立っていない。

イスラエルでは右派政党15:リクード出身の16:ネタニヤフ首相（任1996～99、2009～2021、2022～）、つづいて同党出身の17:シャロン首相（任2001～06）が就任した。シャロンは中東和平交渉を停止し、パレスチナ自治区との境界地域に「分離壁」を建設した。

パレスチナ解放機構（PLO）では2006年の選挙で、イスラエルとの和平を求める組織18:ファタハが、対イスラエル強硬姿勢をとるイスラーム原理主義グループ19:ハマスに敗北した。

年表まとめ

• 1987年：第一次インティファーダ開始。パレスチナ人がイスラエルの占領と拡張主義政策に対して抗議。

• 1993年：オスロ合意の署名。イスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）が初めての直接交渉を行い、パレスチナ自治政府の設立に合意。

• 1994年：パレスチナ暫定自治政府が設立され、ガザ地区とヨルダン川西岸地区の一部で自治を開始。

• 2000年：第二次インティファーダが勃発。より暴力的な抵抗運動が展開され、多数の犠牲者を出す。

• 2002年：イスラエルによる「防護壁」の建設開始。ヨルダン川西岸地区とイスラエルの間に建設された。

• 2006年：ハマスがパレスチナ立法評議会選挙で勝利。ガザ地区での支配を確立。

• 2007年：ハマスとファタハの間で内戦が発生。ハマスがガザ地区の完全支配を確立し、ファタハはヨルダン川西岸地区で自治を継続。

• 2012年：パレスチナが国連総会で「オブザーバー非会員国家」の地位を獲得。

インティファーダ

「インティファーダ」とは、パレスチナ人によるイスラエル支配に対する大規模な蜂起を指します。この用語はアラビア語で「揺り起こす」や「振り払う」といった意味を持ちます。インティファーダは主に以下の二つの主要な波に分けられます：

1. 第一次インティファーダ（1987年 - 1993年）：

   • この蜂起は1987年にガザ地区とヨルダン川西岸地区で始まり、パレスチナ人がイスラエルの占領と拡張主義政策に対して抗議しました。

   • 主に非武装のデモ、ストライキ、ボイコットなどが行われましたが、時には暴力衝突も発生しました。

   • 第一次インティファーダはオスロ合意により終結し、パレスチナ自治政府の設立へとつながりました。

2. 第二次インティファーダ（2000年 - 2005年）：

   • この蜂起は2000年に始まり、より暴力的な特徴を持っていました。

   • 第二次インティファーダの発端は、当時のイスラエル野党指導者アリエル・シャロンがイスラム教の聖地であるアル＝アクサ・モスクを訪れたことに端を発します。

   • ガザ地区とヨルダン川西岸地区での激しい衝突により多くの死傷者を出し、国際社会からも大きな注目を集めました。

インティファーダは、パレスチナ問題の複雑な歴史の中で重要な出来事であり、中東平和プロセスにおいて重要な要素となっています。インティファーダによりパレスチナ人の抵抗意識が高まった一方で、イスラエルとパレスチナの間の緊張関係の激化という結果をもたらしました。この問題は、地域の安定と国際政治において依然として重要な課題です。

159-3　アフリカ諸国の民主化・自由化と連帯

Keyword　
1:エチオピア革命　
2:ハイレ＝セラシエ　
3:エリトリア戦線　
4:ジンバブエ共和国　
5:ムガベ　
6:デクラーク　
7:マンデラ　
8:アパルトヘイトの法的撤廃　
9:アフリカ民族会議（ANC）　
10:アフリカ連合（AU）　
11:ソマリア内戦　
12:自衛隊のソマリア沖派遣　
13:ルワンダ内戦　
14:サーリーフ　
15:コンゴ内戦　
16:南スーダン共和国

アフリカ諸国の民主化・自由化

1980～90年代にかけて、アフリカ諸国にも民主化・自由化の波がおこった。

1974年の1:エチオピア革命で、軍部が皇帝2:ハイレ＝セラシエを退位させ政権を握ったエチオピアでは、軍事政権がカーターの人権外交やエリトリアの独立運動、食糧危機、ソ連の支援縮小などで行き詰まり、1991年に反政府勢力によって崩壊した。

エチオピア皇帝2:ハイレ＝セラシエ（位1930～35，41～74）は、ムッソリーニのエチオピア侵略により一時亡命したが、1941年に復帰した。1963年アフリカ独立諸国首脳会議を主催しアフリカ統一機構（OAU）設立を主導した。

1962年、エチオピアに併合されたエリトリア（旧イタリア植民地）では、3:エリトリア戦線が独立をめざし91年エチオピアの軍事政権を崩壊させた。1993年、エリトリア独立が実現し、国際連合に加盟した。

1980年に独立した4:ジンバブエ共和国（旧ローデシア共和国、南ローデシア）では総選挙の結果、1980年に5:ムガベ政権が成立した。ムガベは独裁をしき、白人の土地を没収してアフリカ系住民に分配した。インフレにより経済が麻痺し、2017年クーデターで失脚した。

南アフリカ共和国では、1989年に就任した6:デクラーク大統領（任1989～1994）が1990年、26年間収監（1964-1990）されていた反アパルトヘイト運動の指導者7:マンデラを釈放し、1991年にアパルトヘイト関連の主要な法律が廃止され、1994年の全人種参加選挙を経て完全に撤廃された（8:アパルトヘイトの法的撤廃実現）。1994年全人種参加の総選挙でマンデラ率いる9:アフリカ民族会議（ANC）が第一党となり、マンデラが大統領に就任した。＊BRICSの一角となった。

アフリカ諸国の内戦と連帯

冷戦後もアフリカでは内戦が頻発したが、2002年アフリカ統一機構を発展させた10:アフリカ連合（AU）が成立し、EUをモデルとした地域統合が模索されている。

ソマリアは1991年にバーレ政権が崩壊し、無政府状態となった。、11:ソマリア内戦がはじまった。1992年国連PKOが派遣されたが撤退に追い込まれた。ソマリアではその後も内戦と混乱が続き、ソマリア沖には海賊が出没した。国連安全保障理事会の決議に基づき各国が軍を派遣する中2009年、12:自衛隊のソマリア沖派遣が行われた。

ルワンダでは1990年から94年にかけて13:ルワンダ内戦がおこった。合衆国クリントン政権が介入したが引揚げ、1994年にフツ人中心の政府と民兵組織が、ルワンダ愛国戦線（RPF）を支持するツチ人および穏健派フツ人を虐殺した（ルワンダ虐殺）。

リベリアでも内戦が続いたが、終結後、選挙が行われ、2006年に14:サーリーフ（任2006～18）がアフリカ初の女性大統領となった。

コンゴでは1997年モブツ独裁政権を倒したカビラ政権と反政府勢力の間で内戦（15:コンゴ内戦）となったが2002年和平が成立した。

スーダンではアラブ＝イスラーム系の北部と非イスラームの南部の対立により、1955～1972年と1983～2005年の二度にわたる内戦が続いたが、住民投票を経て2011年16:南スーダン共和国が独立した。