第157講　冷戦後のヨーロッパ

157-1　ヨーロッパ連合（EU）の成立と発展

ヨーロッパ共同体の拡大と発展

1970年代以降加盟国を増やし拡大に転じたECは、冷戦の終結後、ヨーロッパ連合へと発展した。

EC加盟国　
1967年成立時　（①フランス）（②西ドイツ）（③イタリア）（④ベルギー）（⑤ブリテン）（⑥ルクセンブルク） 　　　　　　
1973年　（⑦デンマーク）（⑧アイルランド）（⑨グレートブリテン） 　
1981年　（⑩ギリシャ）　　
1986年　（⑪スペイン）（⑫ポルトガル）

経済統合への足がかりとして、1979年に1:欧州通貨制度（EMS）が発足し、加盟国間の為替レートを安定させ、加盟国間の為替変動を2.25％の幅におさえるよう、各国の中央銀行が介入した。

EC加盟12カ国は、1987年2:単一欧州議定書に合意し、1992年までにヒト・モノ・サービスの自由移動を可能にすることを取り決めた。

1992年ネーデルラント王国（オランダ）のマーストリヒトで、ヨーロッパ連合の成立を定めた3:マーストリヒト条約が調印された。

ヨーロッパ連合の成立と発展

1993年、前年のマーストリヒト条約にもとづいて4:ヨーロッパ連合（EU）が発足した。

欧州市民権が創設され、単一通貨の導入、共通安全保障政策、司法・内政分野の協力がめざされた。

1995年にはオーストリア・フィンランド・スウェーデンが加盟し加盟国は15カ国となった。

1996年、ASEANとEUの協力を促進するための会議5:アジア＝ヨーロッパ会合（ASEM）が発足した。

1999年、単一通貨ユーロの発行権を持ちユーロ圏の金融政策を策定・実施する6:ヨーロッパ中央銀行が設立された。EUの単一通貨7:ユーロは、1999年から決済通貨としての使用がはじまり、2002年より参加十二カ国の通貨として流通を開始した。＊英国ポンドなど一部の国は参加せず。

2004年にはバルト三国、旧東欧諸国など10カ国が加盟し、加盟国は25カ国となった。その後2007年にブルガリアとルーマニア、2013年クロアティアが加盟し28カ国体制となったが、2020年英国が脱退し現在27カ国体制。

EU加盟国　

1995年　（⑬オーストリア）（⑭フィンランド）（⑮スウェーデン）

2004年　（⑯エストニア）（⑰ラトビア）（⑱リトアニア）⑯～⑱バルト三国 （19チェコ）（20スロヴァキア）（21ポーランド）19～21西スラヴ諸国 （22スロヴェニア）（23キプロス）（24マルタ）（25ハンガリー） 　

2007年　（26ブルガリア）（27ルーマニア）　　

2013年　（28クロアティア）

その後のEU

EU憲法を採択し政治統合を模索したが頓挫し、かわって漸進的な政治統合をめざすリスボン条約が締結されたが、2020年にはブリテンがEUから離脱した（Brexit）。

2004年、EU大統領の選出や共通の国旗・国歌を規定した8:EU憲法が条約として採択されたが、翌年フランスとネーデルラントが批准を拒否した。

2007年、条約から「憲法」の言葉を外し、国旗・国歌の規定を削除した9:リスボン条約が調印され、2009年に発効した。これにより、EU理事会を主催する任期2年半の10:EU大統領職が新設された。

2009年、ギリシア財政危機がユーロの信用をおびやかす（ユーロ危機）が発生した。

157-2　ヨーロッパ主要国の動向

冷戦後のブリテン

連合王国は、冷戦後も北アイルランド紛争の解決に苦心する一方、EU離脱を求める声が高まり、2020年EUを離脱した。

サッチャーを継いだ保守党の1:メージャー首相（任1990～97）の後に就任した労働党2:ブレア首相（任1997～2007）は1998年ベルファスト合意を成立させ、独立をめざす組織アイルランド共和国軍（IRA）と自治の主導権を握ろうとするプロテスタント系の対立に終止符を打った。

2005年にIRAを武装解除させて3:北アイルランド紛争に一定の区切りを付けた。

ブレアは、スコットランドの自治権を拡大するなどリベラル路線をとったが、2003年のイラク戦争では合衆国ブッシュ大統領（子）に追随して批判された。

続く労働党4:ブラウン首相（任2007～2010）にかわった保守党5:キャメロン首相（任2010～2016）は、2016年EU離脱を問う国民投票を実施し、可決された。

サッチャーに続く2人目の女性首相となった保守党の6:メイ首相（任2016～19）は、EUとの離脱交渉に臨んだが成果を上げられず、2019年に就任した保守党の7:ジョンソン首相（任2019～）が2020年にEUから離脱した。

2021年には環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への加盟を申請した。→2023年、加盟が承認された。

2022年、エリザベス2世が崩御し、チャールズ3世が即位した。

2022年には、3人目となる女性首相トラス（保守党）が就任したが短命に終わり、初のインド系首相となるスナク（保守党）が就任した。

冷戦後のフランス

社会党のミッテラン大統領にかわった右派の8:シラク大統領（任1995～2007）は、2003年イラク戦争に反対した。その後、右派の9:サルコジ （任2007～2012）、社会党の10:オランド（任2012～2017）に続き、2017年中道自由主義政党「共和国前進」を率いる11:マクロン （任2017～）が大統領となった。

シャルリ・エブド襲撃事件

2015年に起きたシャルリ・エブド襲撃事件は、テロリズム、宗教、表現の自由に関する重要な議題を提起し、これらの問題に対する広範な社会的、政治的な議論を促しました。

シャルリ・エブドは、風刺的な漫画や記事で知られるフランスの週刊誌でした。この雑誌は、イスラム教の預言者ムハンマドを描いた漫画を掲載しており、これが攻撃の引き金となったとされています。

2015年1月7日、武装した2人の男がシャルリ・エブドのオフィスに侵入し、銃を乱射しました。この攻撃で、編集者、漫画家、警察官を含む12人が死亡し、複数の人々が負傷しました。

冷戦後のドイツ

ドイツでは、キリスト教民主同盟の12:コール（任1982～1998）首相ののち、社会民主党の13:シュレーダー（任1998～2005）首相が環境問題を重視する14:緑の党との連立内閣を組織したが、2005年キリスト教民主同盟の15:メルケル首相（任2005～）が就任した。

メルケル政権は長期政権となったが、2010年代後半には移民をめぐる問題で国内世論が二分した。

2021年、社会民主党のショルツ首相が就任した。

157-3　ユーゴスラヴィア解体とコソヴォ問題

Keyword　
1:ローマ＝カトリック文化圏　
2:ギリシア正教文化圏　
3:クロアティア共和国　
4:スロヴェニア共和国　
5:マケドニア共和国　
6:ボスニア＝ヘルツェゴヴィナ共和国　
7:ユーゴスラヴィア内戦　
8:ボスニア内戦　
9:新ユーゴスラヴィア連邦　
10:セルビア＝モンテネグロ　
11:セルビア共和国とモンテネグロ共和国に分離　
12:コソヴォ紛争　
13:NATO軍によるセルビア空爆　
14:ミロシェヴィッチ
15:国際戦犯裁判
16:コソヴォ共和国独立

ユーゴスラヴィア解体

冷戦後、ユーゴスラヴィア連邦は内戦や紛争を伴いながら解体した。

ユーゴスラヴィアはローマ帝国の東西分割線上に位置し、クロアティアやスロヴェニアは西ローマ帝国側＝1:ローマ＝カトリック文化圏に、セルビアやモンテネグロ、マケドニアは東ローマ帝国側＝ 2:ギリシア正教文化圏に属す。近代以降オスマン帝国支配を経て、その民族・文化・宗教分布の複雑さは「７つの国境、6つの共和国、5つの民族、4つの言語、3つの宗教、2つの文字を持つ、1つの国家」と揶揄されもした。

1991年に3:クロアティア共和国（首都ザグレブ）と4:スロヴェニア共和国（首都リュブリャナ、ドイツ名ライバッハ）が独立を宣言し、続いて5:マケドニア共和国と6:ボスニア＝ヘルツェゴヴィナ共和国（首都サライェヴォ）も独立を宣言、ユーゴスラビア連邦維持を主張し独立に反対するセルビアとの間に7:ユーゴスラヴィア内戦（1991～1995）がおこった。合衆国クリントン政権の仲介で停戦が合意され、4共和国の独立が認められた。

ボスニア＝ヘルツェゴヴィナ共和国では、1991年にクロアティア系住民（カトリック多数）とボスニア人（ムスリム多数）を中心とする政府が独立を宣言すると、これを認めないセルビア系住民（正教多数）との間で8:ボスニア内戦 (1991-95)がおこった。NATOが軍を派遣し、1995年合衆国クリントン大統領の調停によってオハイオ州でデイトン合意が成立し、終結した。

1992年、残ったセルビアとモンテネグロの二カ国は9:新ユーゴスラヴィア連邦を組織した。

新ユーゴスラヴィアは2002年に10:セルビア＝モンテネグロ（2003-2006）となり、2006年11:セルビア共和国とモンテネグロ共和国に分離した。

セルビア自身は国内に、多くのハンガリー系住民を含むヴォイヴォディア自治州、アルバニア系住民が大半を占めるコソヴォ自治州の２つの自治州を抱えた。

コソヴォ紛争

セルビア内のコソヴォ自治州でおきたアルバニア系住民の独立運動に対し、セルビアが介入したが、NATO軍によるセルビア空爆などをへて、2008年、コソヴォ共和国は独立を宣言した。

コソヴォ自治州でおきたアルバニア系住民の独立運動を1998年セルビア軍が弾圧し12:コソヴォ紛争がおこった。
1999年、新ユーゴスラヴィアにセルビア軍の撤退を求め、合衆国クリントン大統領・英国ブレア首相・フランスシラク大統領らの合意により13:NATO軍によるセルビア空爆が行われた。

新ユーゴスラヴィアの14:ミロシェヴィッチ大統領（セルビア大統領1990～97、ユーゴスラヴィア大統領1997～2000）は、大統領選挙の不正で退陣し、2001年コソヴォ紛争でアルバニア系住民を虐殺したとして15:国際戦犯裁判（ハーグ）に提訴されたが、獄中で死亡した。

2008年 16:コソヴォ共和国独立が宣言された。西側諸国や日本は国家承認したが、ロシアや中華人民共和国をはじめ世界の約半数の国が未承認である。＊パレスチナ国の方が承認数は多い（日本は未承認）。

NATO加盟国

1949年設立時加盟国

• アメリカ合衆国（1）

• ベルギー（2）

• カナダ（3）

• デンマーク（4）

• フランス（5）

• アイスランド（6）

• イタリア（7）

• ルクセンブルク（8）

• ネーデルラント（オランダ）（9）

• ノルウェー（10）

• ポルトガル（11）

• グレートブリテン（12）

1952年

• ギリシア（13）

• トルコ（14）

1955年

• 西ドイツ（15）　→NATOに対抗するワルシャワ条約機構成立のきっかけとなった。

1982年

• スペイン（16）

1999年

• チェコ共和国（17）

• ハンガリー（18）

• ポーランド（19）

2004年

• ブルガリア（20）

• エストニア（21）

• ラトビア（22）

• リトアニア（23）

• ルーマニア（24）

• スロバキア（25）

• スロベニア（26）

2009年

• アルバニア（27）

• クロアチア（28）

2017年

• モンテネグロ（29）

2020年

• 北マケドニア（30）

2023年

• フィンランド（31）

【コラム】コソヴォ独立とEU加盟国の反応

コソヴォの独立は、2008年2月17日に宣言され、国際社会で大きな議論を巻き起こしました。特にヨーロッパにおいては、その承認の有無が複雑な政治的、歴史的背景を持ちます。EU加盟国の中でコソヴォを承認した国々と承認していない国々は、それぞれ異なる事情や立場から決定を下しています。本コラムでは、これらの国々の背景と理由を探ります。

コソヴォを承認したEU加盟国

ドイツ
ドイツはコソヴォ独立を最初に承認した国の一つです。その理由は、人道的観点とバルカン地域の安定への寄与にあります。ドイツ政府は、コソヴォの独立を長年の戦争と民族紛争を終結させ、安定した民主的な国家を築くための重要なステップとして見ていました。また、ドイツは1999年のコソヴォ紛争時にもNATO軍の一員として介入しており、その後もコソヴォの復興に積極的に関与してきました。ドイツ政府はコソヴォを新しい国家として承認することで、バルカン半島における安定化を後押しする意向を示しました。

フランス
フランスもコソヴォ独立を早期に承認した国の一つです。フランスは、NATOによるセルビア空爆に賛成した立場をとっており、その後もコソヴォにおける平和維持活動を支援してきました。フランス政府は、コソヴォの独立を実現させることが、バルカン地域の平和と安定に貢献するとの見解を示しています。さらに、フランスは、民主主義と自由の価値を強調し、コソヴォの独立をその理念に基づいて支持しています。

ブリテン
ブリテンもコソヴォ独立を支持し、迅速に承認しました。ブリテンは、バルカン地域の過去の悲劇的な歴史（特にユーゴスラヴィア内戦）を踏まえ、平和的な解決策としてコソヴォ独立を支持しました。イギリス政府は、人道的な理由から、コソヴォが独立を達成することが地域の安定に繋がると考えています。

アイルランド
アイルランドは、欧州連合内でコソヴォ独立を承認した数少ない国の一つで、主に独立運動と民族自決の理念に基づいています。アイルランドは自国の独立を歴史的に重要視しており、コソヴォの独立もその流れの中で支持されました。

コソヴォを承認していないEU加盟国

スペイン
スペインは、コソヴォ独立を承認していないEU加盟国の代表的な例です。スペイン政府の主な懸念は、カタルーニャなどの地域独立運動にあります。スペインは、コソヴォの独立を認めることで自国の領土問題に影響を与えることを恐れています。もしスペインがコソヴォの独立を認めれば、他の独立運動に対して不利な先例を作ることになるため、断固として反対しています。特に、地域分離主義の抑制を重要視するスペインは、コソヴォ問題が自国内の分離主義者に力を与えることを懸念しています。

ギリシャ
ギリシャもコソヴォ独立を認めていません。その理由は、セルビアとの歴史的な絆と、キプロス問題が深く関係しています。ギリシャはセルビアと強い文化的、宗教的つながりがあり、コソヴォの独立をセルビアの領土保全を脅かすものとして見なしています。また、ギリシャ政府は、自国の領土問題（特に北キプロス）においてコソヴォの独立を支持することが、自国の立場を弱める結果になると懸念しています。ギリシャは、コソヴォの独立を認めることが他の分離主義運動を助長する恐れがあると警戒しています。

スロバキア
スロバキアもコソヴォの独立を認めていません。スロバキア政府は、モルドバのトランスニストリア問題など、自国の少数民族や分離主義問題に敏感であり、コソヴォ独立が他国の分離主義者にインスピレーションを与える可能性があると考えています。スロバキアは、国際法を尊重し、領土保全を強調する立場を取っており、そのためコソヴォの独立には反対しています。

キプロス
キプロスもコソヴォ独立を承認していません。キプロスは、北キプロスの問題があるため、コソヴォの独立を認めることで自国の分裂を正当化される恐れがあると警戒しています。キプロス政府は、コソヴォの独立が国際法や領土保全の観点から不安定をもたらすと懸念し、そのためコソヴォを国家として認めることに反対しています。

コソヴォの独立に対するEU加盟国の立場は、歴史的な背景や地域的な問題に深く関わっています。コソヴォを承認する国々は、主に人道的な理由や地域の安定への貢献を強調していますが、承認しない国々は、国内の分離主義運動や領土保全を理由に反対しています。特に、カタルーニャ（スペイン）やキプロスのように、自国の独立問題や分裂に敏感な国々が、コソヴォの独立を認めない立場を取っているのが特徴です。このように、コソヴォ問題は単なる一つの国の独立にとどまらず、EU内での歴史的、民族的な葛藤を反映した問題であると言えるでしょう。