米イラン戦：「弱者の勝利条件」と米国敗北の必然性——江学勤の講義を読む

2024年、北京のインターナショナルスクールで一人の教育者が三つの予測を立てた。トランプ再選、米イラン開戦、そして米国の敗北。最初の二つはすでに現実となった。この講義動画は100万回以上再生され、米政治番組「Breaking Points」にも取り上げられている。

残る三つ目の予測——「米国は負ける」——を聞いて、多くの人は一笑に付すだろう。世界最強の軍事力を擁する国が、経済制裁で疲弊した中東の一国に敗れる？　だが歴史は、圧倒的優位が圧倒的敗北に転化した事例で満ちている。ペルシア帝国はギリシアの都市国家群に二度敗れ、ローマは辺境の部族に滅ぼされた。

この教育者——江学勤——がゲーム理論の「非対称性の法則」と呼ぶ構造的パターンは、帝国がなぜ繰り返し同じ轍を踏むのかを説明する。そして、その分析の射程は米イラン戦争にとどまらない。「米軍基地のある場所すべて」が帝国の質量の一部だと江は言う。日本は、名指しされている。

著者紹介

江学勤（Jiang Xueqin）。1976年生まれ、カナダ国籍の中国系教育者・地政学分析家だ。イェール大学英文学科を1999年に卒業し、深圳中学、北京大学附属高校、清華大学附属高校の副校長を歴任した。中国の公教育にクリエイティビティ教育を導入する改革に携わった実務家である。ハーバード大学教育大学院の研究員、英国王立芸術協会（RSA）フェローでもあり、著書に『クリエイティブ・チャイナ』（Creative China、2014年）がある。

江が運営するYouTubeチャンネル「Predictive History」は、歴史的パターンから現代の地政学を予測するという独自の方法論に基づいている。2024年の講義で「トランプ再選」「米イラン戦争」「米国の敗北」を予測し、前二者が的中したことで2026年3月に国際的注目を集めた。本稿で扱う講義は2026年3月5日、北京のインターナショナルスクールで高校生を対象に行われたものだ。教育者が帝国の衰退を高校生に講義するという行為そのものが、多極化する世界の一断面を映し出している。

1. 帝国の三大優位とその自壊装置

帝国には三つの優位がある。江はこれを「質量」「組織」「深度」と呼ぶ。

質量とは、人口と資源の規模だ。米国の人口は約3億5000万人だが、同盟国と属国の人口を加えれば数十億に達する。ファイブ・アイズ（英語圏五カ国の諜報同盟）、欧州、東アジア——「米軍基地のある場所すべて」が人的資源の供給源となる。

組織とは、官僚制とエリート層が資源を配分し、科学技術を生み出す能力だ。衛星による精密誘導、B-2ステルス爆撃機、F-15——人類史上最先端の兵器体系がここから生まれる。

深度とは、敗北からの回復力だ。資源が無限であれば、一度の敗戦は致命傷にならない。負けたら、より多くの兵力と装備で再び戻ればよい。

理論上、この三つの優位を持つ帝国は無敵で永遠であるはずだ。だが現実はそうではない。江によれば、帝国の平均寿命はおよそ28年にすぎない。なぜか。三つの優位が、長期的には三つの劣位に転化するからだ。

質量は不平等を生む。人口が多ければ資源をめぐる競争が激化し、債務と隷属が蔓延する。大衆は無気力になり、戦争への動機を失う。たとえるなら、巨大企業が肥大化するにつれて末端社員の士気が低下するのと同じ構造だ。組織はエリートの寄生を生む。エリート層は権力を貨幣化しようとする——レントシーキング（権力を利用した不労所得の追求）だ。地主が土地を所有するだけで富を吸い上げるように、エリートは生産に貢献せず搾取する。そして誰もがエリートになりたがり、エリートの数が膨張する。

歴史人口学者のピーター・ターチン（Peter Turchin）はこれを「エリート過剰生産」と名づけた。権力はゼロサムゲームだ。パイが一定なのにエリートが増えれば、彼らは互いに争い始める。フランス革命も、ローマ共和政末期の内戦も、この力学が引き金だった。

今日の米国で民主党と共和党が互いを敵視し、妥協を拒否する構造は、まさにエリート過剰生産が生む派閥主義（内部対立による組織の自壊）の典型である。帝国は外の世界への関心を失い、ワシントンDCの内部抗争に没頭する。

深度はヒューブリス（傲慢に由来する自滅的盲目）を生む。行為に結果が伴わなければ、人は傲慢になり、怠惰になり、無能になる。同じ過ちを繰り返しても、それを過ちと認識できない。あなたにもこの経験はないだろうか——失敗しても罰せられない環境で、人が学ばなくなる現象を。帝国のレベルでは、この盲目が戦略的自殺につながる。

ここに、思想家イヴァン・イリッチが提示した「制度的逆生産性」（制度や道具が一定の規模を超えると、本来の目的と逆の効果を生む現象）との構造的一致がある。医療システムが一定規模を超えると健康を損ない、教育システムが学びを妨げるように、軍事帝国もまた一定の閾値を超えると、安全保障ではなく不安定を生産し始める。質量が不平等を、組織が派閥主義を、深度がヒューブリスを——帝国の三大優位は、その内部で静かに三大劣位へと転化している。

日本の読者にとって、エリート過剰生産の概念は遠い話ではないはずだ。官僚機構の肥大化と天下り構造、組織の硬直化が革新を不可能にする構造は、多くの人が職場で経験していることだろう。

「アメリカの覇権はもっと長く続いたのではないか」と感じる読者もいるだろう。確かに米国の優位は28年よりはるかに長い歴史を持つ。だがターチンの分析が計測するのは「一極的覇権」――つまり対抗者が実質的に不在だった期間――であり、冷戦期の二極構造は含まれない。江が講義で強調したのも、正確な数値ではなく、優位が劣位に転化するという不可避のメカニズムそのものである。

2. 帝国を倒す三条件——動機・学習・団結

帝国が内側から崩れていくなら、それを最後に押し倒すのは誰か。江の答えは明快だ。三つの条件を備えた「弱者」である。

第一の条件は「エネルギー」——動機づけだ。帝国の大衆が無気力に陥るのに対し、弱者は生存をかけて戦う。米国がこの戦争に負けても、兵士たちは帰国して忘れるだけだ。だがイランが負ければ、国を、社会を、文明を、アイデンティティそのものを失う。この非対称的な動機の差が、数の劣位を覆す。

第二の条件は「開放性」——学習と自己修正の能力だ。帝国はヒューブリスゆえに過ちを認めず、外部から学ぶことを拒む。内向きになり、硬直する。一方、弱者は自らの過ちを省察し、議論し、最善の人材を登用する余地がある。実力主義（メリトクラシー）が機能する条件は、逆説的に「弱さ」のなかにこそ存在する。

第三の条件は「結束」——共通目的に基づく団結だ。帝国が派閥主義で分裂するのに対し、弱者は外部の脅威によって凝集力を高める。エネルギー、開放性、結束——この三つを備えた敵が出現したとき、帝国は構造的に抗しきれない。

注目すべきは、この三条件が並行社会（既存体制と正面衝突せず、その横に自律的な社会構造を構築していく実践）の構築原理と構造的に一致する点だ。

エネルギーはボランタリズム（自発的合意に基づく行動原理）に根ざす自発的動機に対応する。
開放性は既存の枠組みを絶えず問い直す脱構築の機能に対応する。
結束はコンヴィヴィアリティ（相互依存のなかで各人の自律性が最大化される社会的関係）に基づく協働に対応する。

江が描いた「弱者の勝利条件」は、軍事的文脈を超えた、対抗的社会構築の普遍的条件でもある。

パンデミック期に、公式の説明に疑問を抱いて声を上げた人々のコミュニティを思い出してほしい。動機があり、互いに学び合い、連帯した小さな集団。あれは、この三条件の小規模な実践だった。

3. 技術依存・情報統制・買収——帝国の三本柱が折れるとき

米国の三大優位を具体的に見てみよう。技術、プロパガンダ、そして金だ。

技術とは、衛星による精密誘導、ステルス爆撃機、世界最先端の兵器体系である。
プロパガンダとは、情報空間の支配力だ。ニューヨーク・タイムズ、CNN、BBC、YouTube、グーグル——米国が知られたくないことは隠せるし、議論の枠組みそのものを設定できる。
金とは、基軸通貨ドルの無限の印刷能力だ。傭兵を雇い、少数民族を買収し、敵国の官僚を裏切らせることができる。

これだけ見れば無敵に思える。だが非対称性の法則は、これらの優位もまた劣位に転化すると教える。

技術は依存を生む。江が高校生に使った比喩は的確だ。「ChatGPTにアクセスできれば賢くなるか？　ならない。怠惰になるだけだ」。最先端の兵器を持てば、困ったら空軍を呼べばいいと思うようになる。戦場での即興的判断力や回復力が失われる。道具が人間を使役する構造——イリイチが半世紀前に警告した逆転が、まさに起きている。

プロパガンダは内部議論を殺す。情報空間を支配できるということは、異論を封殺できるということだ。米国は現在、この戦争への批判を事実上抑圧している。だが革新と回復力に必要なのは、開かれた議論である。反対意見を述べれば排除される環境では、大統領の機嫌を損ねることを恐れて誰もが沈黙する。同じ過ちが繰り返され、誰もそれを指摘しない。江の表現を借りれば「自分のクールエイドを飲む」状態——自らのプロパガンダに自ら酔う。

これは検閲産業複合体の自壊メカニズムとして読める。情報を統制すればするほど、組織内部のフィードバックループが断絶し、意思決定と現実の乖離が拡大する。日本の読者にとって、この構造はどこか見覚えがあるはずだ。「空気を読む」文化、組織内で反対意見を述べることの困難さ。自己検閲が蔓延する社会では、問題が認識されないまま深刻化する。

金は信頼を腐食させる。買収された人間は金のために動くのであって、大義のためではない。少数民族の反乱分子を資金援助しても、彼らは米国のために勝とうとはしない。いかに多くの金を引き出すかが彼らのゲームだ。江は率直に「彼らは詐欺師だ」と言う。帝国の資金は忠誠ではなく、依存と腐敗を生産する。

これら三つの優位が生む三つの構造的制約を、江は具体的に名指しする。第一に、政治的意志の欠如。米国民はこの戦争を望んでいない。政府すらなぜ戦っているのか説明できない。
第二に、製造能力の不足。工場を中国に移転した結果、最先端の兵器はあるが弾薬を量産する能力がない。
第三に、死傷者の許容限界。政治的意志がないため、数万の兵士が棺で帰国すればベトナム戦争期の再現——街頭での抗議と暴力——は不可避だ。

「米国の技術力は圧倒的ではないか」という反論は当然だ。江は技術そのものの優位を否定していない。技術への依存が組織的・心理的な脆弱性を生む構造を問題にしている。刃は鋭いが、握っている手が震えているのだ。

4. 信仰・地形・ナショナリズム——帝国が攻略できない三重構造

シーア派イスラムは殉教の宗教である。個人の犠牲によって共同体の大義に奉仕するという思想が深く根づいている。最高指導者ハメネイの暗殺は、報復と殉教への動機を極限まで高めた。ジハード（信仰に基づく闘争）という概念が、兵士たちに死を恐れない心理的基盤を与えている。

地形は天然の要塞だ。イランの国土面積はイラクの約3倍、その大部分が山岳地帯である。ほとんどの軍事アナリストが、イランへの地上侵攻は自殺行為だと評価している。平たく言えば、山に囲まれた巨大な城塞に外から攻め入る愚を、歴史上幾度となく人類は繰り返してきた。

ナショナリズムは5000年のペルシア文明に根ざしている。古代世界の三大文明——ユダヤ、ギリシア、ペルシア——の一つに属するという誇り。イラン人が戦っているのは、宗教のためだけではなく、家のためだけでもなく、5000年の文明のためだ。

だが江は楽観的すぎない。非対称性の法則は、これらの優位もまた弱点を内包していると教える。

信仰は盲目を生みうる。殉教精神が戦略的思考を妨げれば、兵士は勇敢だが愚かな行動をとる。実際、イランの正規海軍はすでに米軍に壊滅させられた。最初に狙われるのが海軍であることは自明だったにもかかわらず、退避も自沈もしなかった。地形は要塞であると同時に牢獄でもある。山岳地帯は資源に乏しく、水や電力の供給を外部から絶たれれば、住民は困窮する。ナショナリズムには民族的亀裂が走っている。イランの人口のうちペルシア人は約50%にすぎない。残りはバローチ人、クルド人、アゼリ人などの少数民族で構成される。

米国の戦略はこの弱点を突く。リビアやシリアで実行済みのパターンだ。斬首作戦（指導層の排除による指揮系統の破壊）、制空権の確保による軍事施設と民間インフラの破壊、そして少数民族への武器供与と資金援助による内部反乱の煽動。バローチ人はスンニ派であり、シーア派政権との宗教的亀裂がある。クルド人は民族自決を求めており、すでに米国とイスラエルの特殊部隊が潜入していると江は指摘する。アゼルバイジャンとの国境地帯では、「大アゼルバイジャン」統一を志向する動きが戦争を契機に活性化する可能性がある。

ところが、と江は議論を反転させる。非対称性の法則が予測するのは、この米国の戦略がイランを弱体化させるのではなく、逆に強化するという逆説だ。

斬首作戦はエリート過剰生産の問題をイランに代わって解決する。指導者が多すぎて統制がとれない状況を、米国が「剪定」してくれるわけだ。残った指導層はより精鋭化し、より戦略的になる。制空権に基づく絨毯爆撃は、都市と農村の対立を解消する。

イラン国内で長年続いた分裂——世俗的で進歩的な都市部と、宗教的で保守的な農村部——が、外部の攻撃によって「共通の敵」のもとに収斂する。少数民族への煽動はペルシアナショナリズムを覚醒させる。神権政治のもとで抑圧されていたペルシア人としての民族的誇りが、外部からの分断工作によってかえって活性化する。

この三重の逆説は、江の議論の最も知的に挑発的な部分だ。ただし、留保も必要である。経済制裁下のインフレや通貨下落による民生の崩壊、民族分裂の深刻さを過小評価している可能性は否定できない。江の論理を追いつつも、楽観的すぎる想定には注意が求められる。

日本の読者にとって、ホルムズ海峡をめぐる軍事的緊張はエネルギー安全保障に直結する問題だ。イランの民族構成の複雑さは、単一民族のイメージが強い日本から見ると新鮮な視角を提供するだろう。

5. 隠れて撃つ、撃たれたら隠れる——イランのゲリラ戦略

米国が攻城戦（siege warfare：包囲して締め上げる戦略）で来るなら、イランはゲリラ戦で応じる。江が描くイランの戦略は極めて単純だ。

米軍が全力で爆撃する。イランは山岳に隠れる。米軍が去ったら、GCC諸国（湾岸協力会議：サウジアラビアやUAEなど湾岸の親米諸国）やイスラエルにドローンとロケットを散発的に撃ち込む。壊滅的な打撃を与える必要はない。「痛い存在であり続ける」ことが目的だ。

米軍が戻ってきて再び爆撃する。イランは再び山に隠れる。この繰り返しだ。イランはこれを何年でも続けられる。だが米国にはそれができない。政治的意志がなく、製造能力が不足し、死傷者を許容できないからだ。米国は迅速な勝利を必要としている。時間はイランの味方であり、米国の敵だ。

究極の問いは、米国が大規模な地上侵攻に踏み切るかどうかである。江は断言する——もしそうなれば、それ自体が敗北の証だ。山岳と砂漠に覆われたイランの国土を占領することは不可能に近い。イランの戦略の本質は、米国を消耗させ、地上侵攻という最悪の選択肢に追い込むことにある。

この「非対称的消耗戦」は、並行社会の戦略原理と同型だ。正面衝突を避け、既存システムの消耗を待ちながら、横に自律的構造を構築する。時間を味方につけ、帝国が自らの重さに耐えかねて崩れるのを待つ。この原理は、軍事だけでなく、個人や小集団が巨大なシステムに対峙するあらゆる場面に適用できる。

6. アルマゲドンと大統領——キリスト教シオニズムの影

ここで、江が提示する最も不穏な問いに踏み込む。「なぜこの戦争は起きているのか」。

核交渉は決裂したが、イラン側は米国の条件を受諾する用意があった。国務長官マルコ・ルビオは「イスラエルとイランが先に攻撃し合うのを防ぐため」と説明したが、論理的に成立しない。江の言葉を借りれば「まるで意味をなさない」。合理的な地政学的説明が不在なのだ。

ジャーナリストのジョン・ラーソン（John Larson）がSubstackで報じた内部告発は、別の説明を示唆する。15名の米軍兵士が、部隊の司令官が戦闘準備ブリーフィングで「この戦争はアルマゲドンと第二の来臨のためである」「トランプ大統領はイエスに選ばれた」と発言した、として苦情を申し立てた。告発者のなかにはキリスト教徒が10名以上含まれ、ユダヤ教徒、ムスリムも含まれていた。

キリスト教シオニズム（中東での終末戦争がキリストの再臨をもたらすと信じる福音派の政治神学）が米国の中東政策に与える影響は、国際政治学者ジョン・ミアシャイマー（John Mearsheimer）とスティーブン・ウォルト（Stephen Walt）が『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』（The Israel Lobby and U.S. Foreign Policy、2007年）で実証的に分析した分野だ。宗教的動機を「陰謀論」として退けることは容易だが、政策決定における非合理的要因として構造的に位置づけることのほうが分析的に生産的である。

慎重に言葉を選ぶ必要がある。江自身も「可能性の一つ」と留保している。一通の内部告発メールとSubstack上の報告だけでは、証拠としては限定的だ。だが「合理的説明が不在であること自体」が、一つの重要な情報である。権力の情報非対称性——「大衆が知らないことをエリートは知っている」——が作動している可能性を、排除する根拠もまたない。

日本の読者にとって「宗教が戦争を動機づける」という事態は直感的に理解しにくい。だが「空気」や「忖度」という非合理的要因が日本の政策決定を歪める構造とのアナロジーで考えれば、合理的説明が成立しない政策の背後に、言語化されない力学が作動している状況は、むしろ馴染み深いはずだ。

7. 世界大戦の賭け金は何か——物質から意識へ

講義の最終部で、江は予告的にゲーム理論の前提そのものを問い直す。

ゲーム理論は物質的報酬の最大化を前提としている。だが「プレイヤーが追求している報酬が、我々が想定しているものと異なるとしたら」と江は問いかける。真の通貨は金ではなく人間の意識——注意そのもの——だ。この戦争は領土や資源のためではなく、「人類の意識の支配」のためである、と。

率直に言えば、この部分は講義のなかで最も証拠が薄く、読者の受容範囲との緊張が最も高い。江自身も「これを説明するには時間が必要だ」と留保しており、本講義では論証されていない。

だが、この形而上的に聞こえる主張を、認知戦争と注意経済の枠組みで翻訳すれば、射程は変わる。「意識を支配する者が現実を支配する」は、プロパガンダ論の極限的定式化として読める。

パンデミック期に、「正しい情報」の管理が「正しい行動」の生産に直結した経験を、多くの読者が共有しているだろう。何を知り、何を考え、何を感じるかを制御することが社会統制の核心であるという認識は、形而上学ではなく構造分析である。

江の議論をそのまま受容する必要はない。だが「検証不能であること自体が権力構造の特徴である」という視点からは、物質的利益では説明できない戦争の動機を問い続けることに意味がある。意識をめぐる闘争は、軍事的な戦場だけでなく、情報空間のあらゆる場所で日常的に展開されている。

属国の住人に問われていること

江の「非対称性の法則」を要約すれば、こうなる。帝国の優位——質量・組織・深度——は構造的に劣位——不平等・派閥主義・ヒューブリス——に転化する。弱者がエネルギー・開放性・結束を獲得すれば、帝国は倒れる。この歴史的パターンが米イラン戦争でも再現されつつある。

だが本稿の目的は、イランの勝敗を予測することではない。

江は講義のなかで、米軍基地のある場所すべてが帝国の質量の一部だと述べた。日本は名指しされている。在日米軍基地の存在は、日本の人的資源が帝国の戦争遂行能力に組み込まれていることを意味する。帝国の衰退が構造的必然であるならば、属国の住人に問われているのは、「帝国とともに沈むのか、横に自律的な構造を構築するのか」という選択だ。

この問いに安易な解答はない。だが江の三条件は、一つの座標軸を与える。

エネルギー——自発的な動機があるか。誰かに命じられてではなく、自分自身の判断で行動する意志があるか。
開放性——自分の過ちを認め、学び、修正する能力があるか。「空気」に服従するのではなく、異論を歓迎する関係性を築けているか。
結束——共通の目的に基づいて人々と協働できるか。イデオロギーへの忠誠ではなく、具体的な生活の場での連帯があるか。

チェコの反体制知識人ヴァーツラフ・ベンダ（Václav Benda）が1978年に提唱した「並行社会」の概念は、全体主義体制下で正面衝突を避けつつ、横に自律的なネットワークを構築していく実践を指した。いきなり完成形を目指さない段階性、既存システムと並行社会の両方に足を置く重層性、完全な境界を引かない相互浸透、理論より具体的な生活の場を優先する実践性、単一の対抗組織ではなく多様な小規模実践の集積としての分散性——これらの原理は、江が無意識に描いた「弱者の勝利条件」と構造的に一致する。

帝国は変わらない。ヒューブリスゆえに、自らの過ちを認めず、同じ戦略を繰り返す。変わりうるのは、その周縁にいる人々だ。江の問いを借りれば——あなたは社会として変容しているか。動機はあるか。学んでいるか。連帯しているか。

この三つの問いに対する答えが、帝国の帰趨よりもはるかに重要だ。