イラン事変—抗議か、テロか？：治安部隊300人殺害を「平和的抗議」と報じるメディアとインフルエンサー

はじめに

2025年1月、テヘランで何が起きたのか？西側メディアは「経済不安による大規模抗議と政府の暴力的弾圧」と報じた。しかし同時に、230万人が行進した政府支持デモについては「確認できない」とし、300人以上の治安部隊が殺害されたという情報は報道されなかった。

なぜこれほど大規模なデモが「存在しない」ことにされるのか？情報源を辿れば、見えてくる構造がある。報じられる「死傷者数」の出所、通貨暴落のタイミング、モサドの異例な心理戦、NGO産業複合体の資金フロー。これらすべてが、精密に設計された情報戦争の一部として機能している。

著者・話者について

本記事は、Press TVのジョージ・ギャロウェイ番組に出演したテヘラン大学教授セイード・マランディと、ジョージ・ギャロウェイ（元英国国会議員、ジャーナリスト）の対談、および調査報道記者リマ・ナジャールの分析論文を基にしている。マランディはイラン国内の視点を、ギャロウェイは西側メディアの欺瞞を、ナジャールは情報戦争の構造分析を提供する。これらを補完的に読み解くことで、イラン情報戦の全体像が浮かび上がる。

「死傷者数」の情報源：ニューヨークにあるイランNGO

西側メディアが報じるイランでの「大量の死傷者」。その情報源を辿ると、「イラン人権センター」と「人権活動家ニュース機関（HRANA）」に行き着く。しかし、これらの組織はイランにない。ニューヨークとワシントンDCに本部を置き、両者とも全米民主主義基金（NED）から資金提供を受けている。

NEDとは何か？その共同創設者アレン・ワインスタインは1991年、ワシントン・ポスト紙で率直に語っている。「我々が今日行っていることの多くは、25年前にCIAが密かに行っていたことだ」。つまり、「独立した人権団体」として報道される情報源は、実際には政権転覆インフラの一部なのだ。

イラン人権センターの議長ミンキー・ウォーデンは、イラン人ではなくアメリカ人だ。彼女は以前、香港の「民主化」運動と緊密に協力しており、夫はアップル・デイリーの取締役で米国防総省と契約していた。香港で活動していた人物が、次にイランの「人権」組織を率いる。このパターンは、リビア、シリア、ウクライナ、ベネズエラでも繰り返されてきた。

最も頻繁に引用される「イラン抗議活動リーダー」マシ・アリネジャドは、イランに住んでおらず、現在は米国グローバルメディア庁で働いている。2015年から2022年までの7年間だけで、彼女はNEDと関連団体から62万8000ドル（約9000万円）の資金提供を受けている。にもかかわらず、西側メディアは彼女を「草の根活動家」として紹介する。

情報の「ロンダリング」メカニズム

第一段階：NEDが資金提供するNGOが「報告書」を発表する。 第二段階：ロイターやAPが「独立した人権団体による」として引用する。 第三段階：主要メディアが「複数の情報源が確認した」として報道する。 第四段階：政府がそれを「信頼できる報告に基づき」政策決定の根拠とする。

しかし実際には、すべて同じ情報源から発している。「複数の情報源」とは、同じ資金提供者から給与を受け取る複数の組織を意味するに過ぎない。これは、2003年のイラク戦争前の「大量破壊兵器」報道と同じ構造だ。

通貨暴落のタイミング：偶然か、操作か

2025年12月、イラン・リアルは対ドルで42%下落した。ジェフリー・サックスが指摘するように、「我々の主流メディアは、米国がイラン経済を破壊したとは一切言及せず、イラン政府が経済の統制を失ったと報じている」。

通貨操作は、標的国家の不安定化における古典的な手法だ。人々が日常生活の困難に直面すると、その不満は自然に政府に向かう。この心理的メカニズムを利用することで、外部からの介入は「自発的な民衆蜂起」という外観を獲得する。

興味深いのは、抗議活動の初期段階で警察がほとんど介入しなかったことだ。マランディが指摘するように、「抗議があったが、逮捕も嫌がらせもなかった」。しかし、状況は急速に変化した。ポンペオ（元CIA長官）が「モサドは彼らと共に街頭に立っている」とツイートし、モサドが公式にペルシャ語で「我々は暴動者と共に街頭にいる」と声明を出した頃から、抗議は暴力的な暴動に転化した。

インターネット遮断と暴動の突然の終息

最も決定的な証拠は、インターネット遮断後の展開だ。金曜日の朝、イラン政府がインターネットを遮断すると、暴動は急速に収束した。土曜日にはほぼ消失し、日曜日と月曜日には完全に静まった。

もし抗議が本当に自発的で深刻な経済的不満に根ざしていたなら、インターネットの有無は決定的要因にはならないはずだ。しかしイランでは逆のことが起きた。マランディの解釈は明確だ。「これらの暴動者は外部から管理されていた。インターネットが遮断されると、彼らは頭のない鶏のようになった」。外部からのリアルタイム調整なしには、組織的な暴力を維持できなかったのだ。

モサドの公然たる心理戦：新しい段階の意味

2025年12月末、モサドが公式Xアカウントでペルシャ語のメッセージを投稿した。「我々はあなた方と共に街頭にいる」。これは極めて異例だ。諜報機関の作戦は通常、秘密裏に行われる。なぜなら、外部勢力の介入が明らかになれば、抗議運動の正統性が損なわれるからだ。

しかしモサドは公然と介入を宣言した。リマ・ナジャールの分析によれば、目的は説得ではなく「エスカレーション」だ。「『我々は体制に浸透している』と誇示し、抗議者により大きなリスクを負わせ、政府エリートを動揺させ、暴力的な治安対応を引き出す」。つまり、モサドが引き出したかったのは、まさにイラン政府が実行した対応—大量逮捕、インターネット遮断、暴力的な群衆鎮圧—だった。なぜなら、それによって「独裁政権の弾圧」という物語が完成するからだ。

この「公開性」は、伝統的な秘密工作からの決定的な逸脱を示している。かつて、CIAのクーデター作戦は何十年も機密扱いされてきた。しかし新しいパラダイムでは、外部勢力は自らの存在を「誇示」する。これは二重の効果を持つ。標的政府への心理的圧力と、国際世論への「人権支援」という印象の植え付けだ。実際の政治的目的—イランの核施設爆撃、政権転覆、地域支配—は、この物語の背後に隠される。

暴力の実際：300人の治安部隊殺害とISIS式残虐行為

西側メディアは一貫して、イランの抗議を「平和的」と描写した。しかし、イラン殉教者・退役軍人財団の発表によれば、暴力による死者の3分の2以上が治安要員や一般市民だった。約100人の警察官、200人の民兵と革命防衛隊員が殺害された。合計300から400人の治安要員が死亡した。これは「抗議」ではなく、武装攻撃だ。

ファルス通信社とタスニム通信が報じた暴力行為の詳細は、これが組織的なテロ作戦だったことを示している。

• 二人の若い男性がモスクに閉じ込められ、モロトフ・カクテルで生きたまま焼殺された

• 看護師が患者のために診療所に残り、放火により生きたまま焼死した

• 人々が石で頭を殴打され、顔を潰された

• 喉を切り裂かれ、身体が切断された

• 屋上から投げ落とされたコンクリートブロックにより殺害された

これらの手法は、シリアとイラクでISISが用いたものと酷似している。イラン法医学専門家の分析によれば、デモ参加者の死傷は「高い位置からの長距離のスナイパーショット」によるもので、検出された弾丸は「イランの治安部隊には通常支給されない種類」だった。これは、2014年のウクライナ・マイダンのパターンと同じだ。あの時も、高技能スナイパーがデモ参加者と警察の両方を殺害し、西側メディアはすべての死を「政府の弾圧」として報じた。

犠牲者には、3歳の子供、70歳の男性、配車サービスの運転手、家族と共にいた学生、生きたまま焼かれた看護師、屋上から落とされたコンクリートブロックで殺された労働者が含まれる。これらの人々は、どのような「平和的抗議」の犠牲者なのか？

ファルス通信社の分析は戦略的観点を提供している。「殺戮の製造が不安を激化させるための中心的な戦略であり、トランプがイランが市民を殺害した場合には軍事的介入をほのめかした翌日に、死者数が最も多かった」。より多くの死者を出すことで、介入の口実を提供する。このパターンは歴史的に繰り返されてきた。

現実の抹消技術：230万人デモが「確認できない」認識論

2025年1月13日月曜日、テヘランで230万から300万人が政府支持デモに参加した。デモは終日、複数のメディアによって報道され、全国の都市で同時に開催された。しかし、Piers Morganは自身の番組で「確認できない」と述べた。

これはどういう認識論なのか？反政府抗議については、インターネットが遮断され外部記者がいない状況でも、西側メディアは「大規模な抗議」と「何百人もの死者」を「確認した」と報じる。その情報源は、NEDが資金提供するニューヨークとワシントンDCにあるNGOだ。しかし、230万人が街頭に出て終日報道され映像が大量に存在するデモについては「確認できない」とする。

Piers Morganは、政府支持デモの映像について「AIで生成されたものかもしれない」と示唆した。これは、情報戦争における新しい段階を示している。マランディが指摘するように、「これは、将来、自国でも現実を消去し、AIを通じて代替現実を作り出す危険を示している」。

実際に起きたことを「AIかもしれない」として否定し、起きなかったことを「確認された事実」として提示できる。これは「ガス灯効果」の集団規模での実装だ。

証拠基準の恣意的適用

西側メディアが「確認」するために必要な証拠のレベルは、政治的目的によって変動する。

• 反政府抗議？→ NEDが資金提供するNGOの「報告」だけで「確認された」

• 政府の弾圧？→ 匿名のアカウントのツイートで「広く報じられている」

• 政府支持デモ？→ 230万人の映像があっても「確認できない」

• 治安部隊への攻撃？→ 300人死亡の公式報告も「疑わしい」

この二重基準は、単なる「バイアス」ではない。それは、現実そのものを構築する権力の行使だ。何が「現実」として認識されるかを決定する権力。もし、230万人のデモさえも「存在しない」ことにできるなら、何でも「存在しない」ことにできる。これは遠い国で起こった私たちに関係のない話しではない。

ここでカナダの「フリーダム・コンボイ」を思い出す読書もいるだろう。数百万人規模（推定50～200万人）のワクチン・ロックダウン抗議は、当初メディアによって「過激派の少数派」と矮小化され、その政治的訴求や大規模な市民支持の実態は系統的に無視された。

この出来事は、支配的言説と合致しない現実は、たとえ先進国であっても「存在しない」ものとして扱われることを、日本の多くの人々が気付かないまま示す生きた事例である。

地域パターン：シリア、イラク、リビアの繰り返し

イラク2003：「大量破壊兵器」という虚構
2003年、米国はイラクに侵攻した。その根拠は、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているという主張だった。コリン・パウエル国務長官は国連で「確実な証拠」を提示し、主要メディアはその主張を無批判に報じた。

しかし戦争が終わった後、大量破壊兵器は存在しなかった。「確実な証拠」は捏造だった。100万人以上が死に、国家は破壊され、「間違いだった」という謝罪が出た。しかし、死者は戻らない。

リビア2011：「ベンガジ虐殺」の予防
2011年、NATOはリビアに介入した。その根拠は、カダフィが「自国民を虐殺しようとしている」という主張だった。しかし後の調査で、「大虐殺の脅威」は誇張されていたことが明らかになった。カダフィの発言は文脈から切り取られ、歪曲されていた。

結果は、リビアの完全な崩壊だ。かつてアフリカで最も高い生活水準を誇っていた国は、内戦、奴隷市場、難民危機の震源地となった。

シリア2011-現在：「化学兵器」をめぐる疑惑
シリアでは、何度も「化学兵器攻撃」が報じられ、それが西側の介入を正当化する根拠として使われた。しかし、OPCWの内部告発者たちは、ドゥーマでの調査報告が政治的に改ざんされたと証言している。現場の調査官たちは「化学兵器の使用を示す証拠はない」と報告したが、最終報告書ではその結論が削除され、逆の内容が記載された。

同じパターンが、世界中で繰り返されている。本物の市民運動が外部諜報機関の介入を受け、正統性を汚染され、地政学的な道具に変えられる。政府が「外国陰謀」として弾圧を正当化し、運動が崩壊し、多くの市民が死に、国家が破壊される。そして西側メディアは、このプロセス全体を「独裁者対民主化」という単純な物語として描く。

犠牲者への追悼と、歴史から推論する方法

まず、この暴力で命を落とされたすべての方々に、深い哀悼の意を表したい。治安要員として職務を遂行中に殺害された300名以上の方々、モスクで生きたまま焼かれた二人の若い男性、患者のために診療所に残り焼死した看護師、そして石で殴打され、喉を切り裂かれ、屋上から落とされたコンクリートブロックで殺害された一般市民の方々。彼らは、地政学的な権力闘争の犠牲者である。

反権威主義者の矛盾：なぜワクチンで共闘した人々がイランで主流メディアを信じたのか

今回の事件で最も衝撃的だったのは、一般の人々ではなく、少なくない反権威主義的な人々—パンデミック政策やワクチンの問題では共闘した人々—が、イラン抗議問題で主流メディアから提供される情報を鵜呑みにし、イラン政府を批判したことだ。

これは、イラン政府を批判することが間違っているという話ではない。そうではなく、批判に至る「プロセス」の問題である。イランをめぐる政治的問題は今に始まったことではない。イラクの大量破壊兵器、リビアのベンガジ虐殺、シリアの化学兵器—これらのケースで、メディアやNEDの問題は直近まで続いてきて、私たちは観察してきたはずだ。

それらの過去の問題、疑惑が、あたかもなくなったかのように扱われ、少なくとも考察や言及がないまま、与えられた「ナラティブ」を元にイラン政府を批判し、民衆を支持するという反応が見られた。そして、歴史的文脈への振り返りはゼロだった。

繰り返しになるが、問題は民衆を支持する、イラン政府を批判するという行為そのものではない。それらの主張に文脈がなく、証拠に対する洞察の欠如が明らかなことだ。

なぜ彼らは転んだのか：認知バイアスの罠

なぜ彼らは転んだのか：認知バイアスの罠

なぜ、反権威主義を自認する人々が、このケースでは主流メディアらの情報を信じてしまったのか？いくつかの要因が考えられる。

第一に、「女性の権利」という物語の威力だ。西側のイラン報道の多くは、女性の抑圧に焦点を当てている。そして、女性の権利という「進歩的」な価値観は、左派やリベラルにとって疑うことが難しい。しかし、アフガニスタンやパキスタンなど他の場所での同様の偽情報工作が示すように、女性の権利は、西側の「ビッグスリー」プロパガンダライン（民主主義、自由、人権）を武器化するよりも、西側の聴衆をより早く怒らせることが実証されている。

第二に、「民衆対独裁者」という単純な二項対立の魅力だ。この物語は、世界を理解しやすくする。善と悪、抑圧者と被抑圧者。しかし現実は、常にこれほど単純ではない。外部勢力の介入、地政学的利益、情報操作—これらすべてが複雑に絡み合っている。

第三に、X（旧Twitter）上で展開された組織的な情報戦の影響だ。今回の特徴は、主流メディアの報道だけでなく、ソーシャルメディア上でかなりの規模の情報戦が展開されたことだ。

反体制的インフルエンサーにも様々なタイプがいる。元々分析的ではないタイプのインフルエンサーは、善意に見れば、この情報戦に巻き込まれてしまったように見える。彼らは政府や権威に対する不信という「正しい直感」を持っていたが、その直感を適用する対象を誤った。庶民に見方するという表面的な物語に飛びつき、その背後にある情報操作の構造を見抜けなかった。

しかし、より疑わしいのは、分析系インフルエンサーたちの反応だ。彼らは通常、情報源を精査し、歴史的パターンを参照し、利益相反を指摘する能力を持っている。イラク、リビア、シリアの経緯を振り返り、NEDの役割を疑うことは、彼らにとって決して難しい話ではない。

そして、イランの抗議の事件が起こる前から、トランプ本人をはじめ、イスラエルの軍事アナリスト、主要メディア、地政学アナリストがこぞってイランの攻撃を示唆していたという背景がある。タイミングから考えればそれが直接的な証拠ではないにしても、戦争プロパガンダの可能性に触れない？そんなことがありえるのだろうか？

彼らが突如としてイラン政府批判の側に立つとき、何らかの別の意図があったのではないかと疑わざるを得ない。フォロワーの感情に迎合する戦略的判断だったのか、あるいは彼ら自身が何らかの形で情報ネットワークの一部となっているのか。断定はできないが、より注意深い観察が必要だろう。

この第三の要因は、情報戦争の手法が、かつての巧妙さを失い、より露骨で大胆なものへと変質していることを示している。かつて、反体制インフルエンサーを利用したプロパガンダは、資金源や意図を隠し、より有機的に見える形で「草の根の声」に偽装する傾向があった。

しかし今回のイランに関する情報戦では、その精緻さが失われているように見える。NEDの資金網、モサドの公然たる介入宣言、何百人もの治安部隊殺害を「平和的抗議」と描写する倒錯、そして230万人のデモを「確認できない」と宣言する認識論的暴力――これらの要素は、かつてならばもう少し隠蔽され、あるいは「証拠の灰色地帯」を利用して行われるはずの操作が、ほぼ堂々と、事実に対する支配権そのものをかけた挑戦として実行されている。

これは、権力が「陰謀」の段階から、「現実そのものの製造と抹消」という、より高次で公然的な段階へと移行したことを示唆している。人々が主流メディアを疑うことを学んだからこそ、操作側は「隠す」ことよりも、「力ずくで別の現実を押し付け、それを真実として流通させる」という、より直接的な戦略へと軸足を移したのかもしれない。

ジョン・ミアシャイマーの意見を踏まえるならば、イランに関する情報戦で顕著なこの露骨で大胆な手法の変質は、帝国の末期症状として解釈できる。ミアシャイマーが指摘するように、覇権国やその同盟勢力の正当性を支える「物語」と現実とのギャップが大きくなりすぎると、その物語はもはや維持できず崩壊し始める。その崩壊のプロセスにおいて、物語を推進する側は、かつてのように批判を効果的に封じたり、明らかに真実でないことを巧妙に信じ込ませたりすることができなくなる。

すると、彼らが取る戦略は「倍増」である。つまり、かつての巧妙さや隠蔽を放棄し、より大声で、より感情的で、より攻撃的で、より露骨な現実の否定と再構築へと暴走する。

これは、洗練が「落ちた」のではなく、洗練さがもはや通用しない状況での、末期症状的な粗暴化である。権力は「隠す」余裕を失い、支配的なナラティブそのものを現実に対して強引に貫徹させることで、崩壊しつつある物語の延命を図ろうとする。しかし、その手法の露骨さと大胆さ自体が、物語の崩壊と、それを支える勢力の脆弱性、そして深まる絶望をむしろ可視化してしまっている。

歴史的パターンから推論する：私の暫定的結論

では、現在入手可能な情報から、何が最も整合性のある解釈なのか？私の暫定的な結論を述べたい。

イラクの大量破壊兵器の捏造（2003年）、リビアのベンガジ虐殺の誇張（2011年）、シリアの化学兵器疑惑とOPCW報告書の改ざん（2018年）、ウクライナ・マイダンでのスナイパー作戦（2014年）—これらすべてのケースで、同じパターンが観察される。

• NEDや関連組織が資金提供する「NGO」が情報源となる

• 主流メディアがその情報を「独立した人権団体」として無批判に報道する

• 暴力がエスカレートし、政府の対応が「弾圧」として描かれる

• 後に、最初の物語が虚偽または誇張だったことが判明する

イランの現在の状況は、このパターンと驚くほど一致している。

• 情報源は同じNED資金網のNGO

• 通貨暴落のタイミングと暴動の連鎖

• モサドの公然たる介入宣言

• インターネット遮断後の暴動の突然の終息

• 230万人デモの「存在の否定」

• 治安部隊300人殺害を「平和的抗議」と呼ぶ倒錯

これらの要素を総合すると、私は以下の解釈が最も整合性があると考える。現在のイラン情勢は、外部勢力（特に米国とイスラエル）による計画的な不安定化工作であり、本物の経済的不満を利用しつつ、組織的な暴力と情報操作を通じて政権転覆を試みている。イラン政府は主として反応的であり、市民に対して非人道的な対応をとった可能性はゼロではないが、そうだとしても、モサドと米国政府の関与が著しく大きいため、イラン政府の批判に焦点をあてて相対化することは適切ではない。

ただし、これはあくまで現時点での入可能な情報に基づく「仮説」である。私の確信度は70-80%程度だ。現在の見解のニュアンスが変更される可能性は十分にある。この記事で提示した証拠—資金フロー、歴史的パターン、情報源の追跡—は説得力があると思うが、完全ではない。イラン国内の視点は限られているし、第三者の検証もない。

本来であれば、さらなる情報の収集と検証を重ね、より堅牢な構築を待ってから発表すべきであったかもしれない。しかし、現在の情報戦争の局面において、露骨なプロパガンダが日々大胆に展開され、多くの人々がそれに翻弄されている現実を前に、完璧を待っている余裕はないと判断した。

新しい情報が入れば、私はこの解釈を修正する準備ができている。例えば、もし独立した調査報道が、NEDとは無関係な情報源から、イラン政府による大規模な虐殺の証拠を提示すれば、私の見解は変わるだろう。あるいは、モサドの介入が実際には限定的で、一致した暴動の大部分が本当に自発的だったという証拠が出れば、私は再評価する。

この両立—整合性のある推論を行いつつ、不確実性を認識する—が、情報戦争の時代に求められる認識論的態度だと私は考える。