「科学に従え」と命じる者たちの利益相反——クリムスキー教授の『科学における利益相反』を読む

はじめに

医師から「うつ病です」と診断されたとき、その診断基準が誰によってどう作られたか考えたことはあるだろうか。処方された抗うつ薬が「標準治療」とされる根拠を疑ったことは。「専門家の推奨」という言葉を、額面通りに受け取っていないだろうか。

多くの人がパンデミックを通じて気づき始めた。「科学的根拠」と呼ばれるものが、必ずしも公共の利益を反映していないことを。ワクチン政策への疑問を口にした医師が職を失い、治療法をめぐる議論が「誤情報」として検閲され、臨床試験データの一部が今も非公開のままだ。これは一時的な混乱だったのか、それともより深い構造的問題の表れなのか。

シェルドン・クリムスキーの『Conflicts of Interest』は、その構造的問題を30年にわたって追跡した記録である。1980年代のバイオテクノロジー革命から2010年代まで、彼が明らかにしたのは、科学が「公共の善」から「私的利益」へと静かに倒錯していく過程だった。精神疾患の診断基準を作る委員の69%が製薬企業からカネを受け取り、うつ病の治療ガイドラインを策定する専門家のほぼ全員が製薬業界と経済的関係を持っていた。

これは陰謀論ではない。査読された学術論文に基づく、実証的な構造分析である。そしてコロナ後の今こそ読まれるべき、予言的な書だ。一緒にその核心を見ていこう。

書籍と著者について

『Conflicts of Interest: Corporate Influence, Accountability, and Transparency in Medicine』（利益相反：医療における企業影響力、説明責任、透明性、2017年）は、シェルドン・クリムスキーが1985年から2017年までに発表した21本の主要論文を編纂した学術論文集である。医学・精神医学分野における製薬産業の影響力、大学の企業化、科学的客観性の危機を、定量的・定性的データで実証する。

著者のシェルドン・クリムスキー（Sheldon Krimsky）は、タフツ大学都市環境政策計画学部名誉教授であり、科学技術社会論の第一人者である。彼の最大の貢献は、「資金提供効果（Funding Effect）」──企業資金を受けた研究が資金提供者に有利な結果を出す傾向──の概念を実証データで裏付けたことだ。

クリムスキーは学術的キャリアの大半を、誰もが見て見ぬふりをしてきた問題の解明に捧げた。産学連携が「win-win」として礼賛された1980年代に、その暗部を指摘した。透明性が万能薬とされた2000年代に、開示だけでは不十分だと主張した。そして2020年のパンデミックを目前に、彼の警告は現実のものとなった。

1985-1995年：56%の生命科学研究者が企業と経済的関係を持っていた

1985年、アメリカの大学で起きていた変化に、ほとんど誰も警鐘を鳴らしていなかった。バイオテクノロジーブームだ。遺伝子工学の可能性に世界中が沸き、ベンチャー企業が次々と誕生し、大学研究者が一夜にして億万長者になる時代。産学連携は「イノベーションの加速」として礼賛され、企業資金の流入は「研究の活性化」と呼ばれた。

しかしクリムスキーは、この熱狂の裏側を見ていた。彼が1985年に発表した論文「アカデミック・サイエンスの企業的掌握とその社会的コスト」は、誰も問おうとしなかった問いを突きつけた。企業資金が大学に流れ込むとき、科学の本質的な規範に何が起きるのか。

科学には伝統的に4つの規範があるとされてきた。社会学者ロバート・マートン（Robert Merton）が定式化したものだ。
「共有性（Communalism）」──知識は公開され、共有されるべきである。
「普遍性（Universalism）」──真理は誰が発見しても同じであり、発見者の属性に左右されない。
「無私性（Disinterestedness）」──科学者は個人的利益ではなく真理を追求する。
「組織的懐疑主義（Organized Skepticism）」──すべての主張は批判的に検証される。

ところが、とクリムスキーは指摘する。企業資金の流入とともに、これらの規範が一つずつ崩れ始めた。知的財産権の重視により、研究成果は特許化され、公開が遅れる。企業秘密の増加により、他の研究者が結果を再現できない。研究の方向性が、学問的重要性ではなく市場の要請に左右される。そして研究者個人が、株式やロイヤリティという形で直接的な経済的利益を持つようになった。

「これは倫理の問題ではない」とクリムスキーは書く。「認識論の問題である。」知識がどう生産されるか、真理がどう検証されるか、という科学の根幹が変質している。

個々の研究者が不誠実だからとは限らない。システムそのものが、誠実な科学者をも構造的共犯者に変えてしまうのだ。

クリムスキーは言葉だけでなく、データで示す必要があると考えた。1989年、彼は米国主要大学の生命科学分野の教員を対象に、大規模な調査を実施した。結果は予想以上だった。調査対象の研究者のうち、実に56%が何らかの形で企業と経済的関係を持っていた。コンサルタント契約、企業役員への就任、株式の保有、特許のライセンス契約──形態は多様だが、共通しているのは、研究者が企業から直接的な経済的利益を得ているという事実だ。

もっと興味深かったのは、ハーバード、MIT、スタンフォードといった上位大学ほど、その傾向が顕著だった点である。つまり、最も優秀な研究者が集まり、最も影響力のある研究が行われる場所ほど、企業との経済的関係が深かった。

「何が問題なのか」と問う人もいるだろう。研究者が自分の発見を商業化して何が悪い。しかしクリムスキーの答えは明快だ。問題は商業化そのものではない。利益相反である。研究者が企業Aの株式を持っているとき、企業Aの製品について公平な評価ができるだろうか。常識的に考えれば、答えは明らかだ。

クリムスキーが「科学の企業化（Corporatization of Science）」と呼んだ現象である。大学そのものが、知識を商品化し市場で収益を上げることを目的として行動する「アカデミック・キャピタリズム（Academic Capitalism）」へと変質していったのだ。

この時期のクリムスキーの洞察は、30年後の日本でも妥当する。厚生労働省の審議会委員と製薬企業の関係、医学部教授と医療機器メーカーの癒着、臨床研究における資金提供の偏り──日本の医学界も、同じ構造的問題を抱えている。ただ、それが可視化され、議論されることが少ないだけだ。

1996-2006年：医学雑誌14誌の衝撃──開示を要求する雑誌はわずか3誌

1996年、クリムスキーの研究は新たな段階に入った。彼が着目したのは、医学研究の最前線──学術雑誌である。主要医学雑誌14誌を調査し、原著論文における著者の経済的利益の開示状況を調べた結果は、医学界に衝撃を与えた。

開示を要求する雑誌は、14誌中わずか3誌だった。そして要求があった場合でも、多くの著者がそれに従っていなかった。つまり、読者は論文を読んでも、その著者が研究対象の薬を販売する製薬企業から資金を受けているかどうか、知る術がなかったのである。

具体例で考えてみよう。ある新薬の有効性を検証する臨床試験の論文を読んでいるとしよう。結果は「有効」と結論づけている。しかし、もしその論文の筆頭著者が、当該新薬を開発した製薬企業の株式を10万ドル分保有していたら。次席著者が、同じ企業から年間5万ドルのコンサルタント料を受け取っていたら。末尾著者が、その企業の取締役を兼任していたら。あなたはその論文を、同じように信頼できるだろうか。

クリムスキーは1998年、『JAMA』（Journal of the American Medical Association──米国医師会雑誌）に論説を発表し、すべての主要医学雑誌が著者の経済的利益開示を義務付けるべきだと主張した。この提言は徐々に受け入れられていった。2000年代に入ると、多くの医学雑誌が開示ポリシーを導入し始めた。

しかしクリムスキーは、2005年の調査で、その実態を再び検証した。確かに、多くの雑誌がポリシーを持つようになった。しかし、その内容には大きなばらつきがあった。さらに問題だったのは、編集者自身の利益相反についての方針が、著者に関する方針よりさらに遅れていたことだ。つまり、政策の「見かけ」と「実態」の間に、大きなギャップがあった。

ここでクリムスキーが早くも認識していたのは、開示の限界である。情報が公開されたからといって、バイアスが消えるわけではない。2002年の論文「利益相反と費用対効果分析」で、彼は衝撃的な発見を報告した。

費用対効果分析──新しい医療技術が費用に見合う効果があるかを評価する手法──は、一見客観的・中立的に見える。数字とデータに基づく科学的分析だ。しかし、製薬企業が資金提供した新薬の経済評価は、独立した資金による評価よりもその新薬に有利な結果を出す傾向があった。

これは重要な発見だ。利益相反は、明らかに偏った主張だけでなく、技術的・専門的な分析にも影響を及ぼす。研究デザインの微妙な選択──どの比較対象を選ぶか、どの期間を分析するか、どの費用項目を含めるか──これらすべてに、資金提供者の利益が忍び込む余地がある。そして、専門的であればあるほど、外部からの検証は困難になる。

クリムスキーが指摘するのは、利益相反の逆説である。

製薬企業から資金を受けていない研究者は、しばしば「資金不足で質の低い研究しかできない」と批判される。一方、潤沢な企業資金で最先端の研究を行う科学者は、「世界的権威」として扱われる。しかしその権威こそが、利益相反によって構築されているのだ。

2006年の論文「科学的発見の利益とその規範的含意」で、クリムスキーは問題をさらに深く掘り下げた。大学が特許を取得し、ライセンス収入を得る「技術移転」が一般化する中で、個人や機関の経済的インセンティブが研究優先順位を歪め、基礎研究よりも応用可能な領域が優先される。データの自由な交換が阻害され、競争と秘密主義が科学者間の協力を蝕む。利益相反の議論を、個人の倫理から、大学の制度や政策そのものの在り方へと拡張する必要がある。

この時期のクリムスキーの研究は、「起業家精神的科学（Entrepreneurial Science）」という概念の精緻化でもあった。2004年の論文「自律性、無私性、起業家精神的科学」で、彼は科学のパラダイム転換を理論化する。従来の「自律性」と「無私性」を理想とする科学のモードから、市場での成功や経済的価値の創出を志向する新たなモードへの移行。研究者は「科学者」であると同時に「起業家」としての役割を期待され、その二つの役割の緊張が利益相反の背景にある。

しかし、とクリムスキーは問う。この二つの役割は本当に両立するのか。真理の探究と利益の追求は、同じ方向を向いているのか。歴史を見れば、答えは明らかだ。

タバコ産業が資金提供した研究が、喫煙の害を過小評価した。
製糖業界が1960年代にハーバード大学の研究者に資金提供し、心臓病の原因を砂糖から脂肪へと転嫁させた。
オピオイド製薬企業が「中毒性は低い」と主張し続け、数十万人の薬物依存死を招いた。
そして製薬産業が主導するワクチン研究が──。

2006-2013年：DSM委員の69%が製薬マネーを受領──診断基準という名の市場創出

2006年、クリムスキーが『Psychotherapy and Psychosomatics』誌に発表した論文は、精神医学界を震撼させた。米国精神医学会の診断基準DSM-IV（精神疾患の診断・統計マニュアル第4版）の策定に関わった委員170名を調査したところ、その56%が一つ以上の製薬企業と経済的関係を持っていた。統合失調症や気分障害など、主要な診断カテゴリーを担当する委員では、その割合はさらに高く、100%という分野もあった。

これは単なる利益相反の事例ではない。DSMは精神医学の聖典である。どの症状の組み合わせが「病気」と診断され、どの治療が推奨されるか──これらすべてを規定する。DSMが変われば、何百万人もの人々の診断が変わり、処方される薬も変わる。

考えてみてほしい。ある症状の基準が少し緩和されれば、それまで「正常」とされていた人々が突然「患者」になる。診断が下りれば、薬が処方される。その薬を製造する企業の売上が伸びる。そして、その診断基準を作った委員が、まさにその企業から研究助成や講演料を受け取っていたとしたら。

「診断カテゴリーの作成に携わる者の経済的利益は、精神医学の知識基盤の客観性に対する深刻な脅威である」とクリムスキーは書いた。これは控えめな表現だ。実際には、知識基盤の客観性はすでに損なわれていた可能性が高い。

日本の読者は、ここで自国の状況を思い浮かべるべきだ。日本精神神経学会や厚生労働省の診療ガイドライン策定委員は、どうだろうか。製薬企業との関係は開示されているだろうか。調べてみるといい。おそらく驚くことになる。

クリムスキーの発見がなぜ重要なのか。それは、利益相反が研究レベルだけでなく、医学的知識の最も基礎的な部分──「何が病気か」という定義そのもの──にまで及んでいることを示したからである。

DSMの策定過程を少し詳しく見てみよう。委員会は、各精神疾患のカテゴリーごとに設置される。うつ病、不安障害、ADHD（注意欠如・多動症）、自閉症スペクトラム障害──それぞれの委員会が、診断基準を議論し、決定する。その議論は、もちろん「科学的根拠」に基づくとされる。しかし、精神医学における「科学的根拠」は、他の医学分野ほど確固としたものではない。脳の画像診断や血液検査で確定診断できる精神疾患は、ほとんどない。診断は、症状の組み合わせと臨床的判断に依存する。

つまり、診断基準には、委員の解釈や判断が大きく影響する。ある症状を必須とするか任意とするか。症状の持続期間を6ヶ月とするか3ヶ月とするか。これらの微妙な違いが、診断される人数を大きく変える。そして診断される人数は、処方される薬の量に直結する。

クリムスキーが指摘するのは、この構造の中で、製薬企業との経済的関係が委員の判断に影響を与える可能性である。意識的な偏向ではないかもしれない。むしろ、無意識のバイアスの方が厄介だ。「この薬は効く」と信じている委員が、その薬が使われる診断カテゴリーを広げる方向で基準を緩和する。それは不誠実な行為というより、「認知的自己欺瞞」である。

2013年、DSM-5（第5版）が発表された。クリムスキーは直ちに追跡調査を行った。『PLOS Medicine』誌に発表された論文「DSM-IVとDSM-5委員会メンバーの産業界との経済的関係の比較:根深い問題の持続」は、衝撃的な答えを示した。

DSM-5委員の69%が製薬企業との関係を持っていた。DSM-IVの56%より悪化していた。特定の分野──睡眠障害（100%）、気分障害（67%）、精神病性障害（83%）──では、ほぼ全員が製薬マネーを受け取っていた。

批判を受けながら、問題は改善されなかった。それどころか悪化していた。なぜか。答えは構造にある。製薬産業にとって、DSM策定への影響力は、マーケティング戦略の核心である。診断基準を少し変えるだけで、数千億円規模の市場が生まれる。その誘惑に抗うことは、個人の倫理では不可能だ。制度的な防衛策が必要なのである。

さらに深刻なケースも明らかになった。2012年の論文「DSM-5における三者間利益相反と高リスクな特許延長」で、クリムスキーは、ある委員が自分が策定に関わる診断カテゴリーの拡大に直接関連する特許を保有し、その特許に基づく検査キットを販売する企業の株式も所有していたケースを報告した。

これは「三者間利益相反」である。（1）診断基準を作る立場、（2）その診断に使われる検査法の特許保有、（3）その検査キットを販売する企業の株式所有──三つの利益が絡み合っている。診断基準の変更が、学術的必要性ではなく、個人の経済的利益に直接貢献し得る構造だ。

米国精神医学会は批判に対し、「委員は専門家としての誠実さを持って判断している」と反論した。しかしクリムスキーが示したのは、誠実さの問題だけではないということだ。構造的に利益相反の中に置かれれば、どんな専門家でもバイアスは生じる。それが人間の認知の限界である。

診断基準だけではない。クリムスキーは2009年、臨床診療ガイドラインの策定者も調査した。「米国精神医学会の臨床診療ガイドラインにおける利益相反と開示」と題された論文で、対象としたガイドラインの策定委員のほぼ全員（うつ病、双極性障害、統合失調症のガイドラインで平均90%以上）が、関連する製薬企業との経済的関係を持っていたことを明らかにした。

DSMが「診断」を規定するのに対し、ガイドラインは「治療」を規定する。どの薬を第一選択とすべきか、どの用量で使うべきか、いつ変更すべきか。これらの推奨が、医療行為と医療費に直接的な影響を与える。そして、その推奨を作る人々が、推奨される薬を製造する企業から報酬を得ている。

クリムスキーの研究は、精神医学だけにとどまらなかった。2015年、彼は全米アカデミーズ（米国の国家科学政策助言機関）の遺伝子組み換え作物研究委員会も調査した。この公的機関でさえ、委員会の大多数がバイオテクノロジー産業と現在または過去に経済的関係を持っていたことを明らかにした。問題は医学にとどまらない。科学と社会の関係全体が、私的利益による侵食を受けている。

2010-2017年:透明性という名の免罪符──開示を超えた対策の必要性

2010年代に入ると、クリムスキーの議論は新たな段階に入った。30年近い実証研究を通じて、彼が到達した結論は明確だった。透明性（開示）だけでは不十分である。

2011年の論文「太陽の下の科学:経済的利益相反の透明性」で、クリムスキーは透明性の限界を体系的に論じた。確かに、2000年代を通じて、多くの医学雑誌が利益相反の開示を義務化した。政府機関も企業も、「我々は透明だ」とアピールするようになった。しかし、とクリムスキーは問う。情報が公開されたからといって、バイアスは消えるのか。読者や患者が、その情報を適切に解釈し、重み付けできるのか。

例を挙げよう。ある論文の末尾に、こう書いてある。「著者Aは製薬企業Xから過去3年間で年間15万ドル（2250万円）のコンサルタント料を受領した。著者Bは企業Yの株式を2万ドル分保有している。」これを読んで、あなたはその論文の結論をどう評価すべきか判断できるだろうか。15万ドルは小さい額ではないが、影響力としてはどうなのか。その著者の総収入に占める割合は。2万ドルの株式は、その著者の資産の何パーセントか。そしてこれらの金銭的関係が、研究のデザインや結果の解釈に、どの程度影響したのか。

答えられる読者は、ほとんどいないだろう。つまり、情報は開示されているが、その情報から有意義な判断を下すことは依然として困難なのだ。さらに問題なのは、開示が「免罪符」として機能する危険性である。「我々は利益相反を開示している。だから透明だ。だから信頼できる」──このレトリックが、より根本的な問題から目をそらさせる。

クリムスキーが2014年に発表した「科学における『資金提供効果』への対策:透明性の先にあるものは?」は、30年間の研究の集大成とも言える論文だった。ここで彼は、「資金提供効果」の実証的エビデンスを包括的にまとめた。企業資金を受けた研究が、そうでない研究に比べて、資金提供者に有利な結果を出す傾向である。この相関関係は、もはや仮説ではなく実証された事実である。

クリムスキーは、医学・薬学分野の数十の研究をメタ分析し、一貫したパターンを示した。製薬企業が資金提供した新薬の臨床試験は、独立した資金による試験に比べて、約4倍の確率でその新薬に有利な結果を報告する。費用対効果分析でも同様の傾向が見られる。環境リスク評価、化学物質の安全性試験、栄養学研究──どの分野でも、資金源と結論の間に統計的に有意な相関がある。

バイアスのメカニズムは多層的だ。
第一に、出版バイアス。企業にとって都合の悪い結果は公表されない。「ファイル引き出し問題（File Drawer Problem）」である。
第二に、データ解析のバイアス。同じデータセットでも、複数の解析手法がありうる。資金提供者に有利な手法が選ばれる傾向がある。
第三に、研究デザインのバイアス。そもそもどんな問いを立てるか、どの比較対象を選ぶか、どの評価指標を主要とするか──これらの根本的な選択が、資金提供者の意向を反映して設計される。

そして最も根本的なバイアスは、問題選択のバイアスである。どの研究テーマに資金が投入されるか、という段階ですでに偏りが生じている。製薬企業は、特許が取れて利益が見込める研究に投資する。公衆衛生上重要でも、利益にならない研究（イベルメクチン、フェンベンダゾールなど既存薬の新しい使い方、生活習慣改善の効果など）には資金が集まらない。

クリムスキーは、透明性を超えた対策を提言する。第一に、「分離（Divestiture）」。ガイドライン策定など公共性の高い委員会から、関連企業との経済的関係を持つ者を排除すること。これは厳しい措置に聞こえるかもしれない。「専門家を排除すれば、質の低い政策になる」という反論もある。しかしクリムスキーの反論は明快だ。裁判官が利害関係者の案件を担当しないのと同じ原則である。公正さの外観だけでなく、実質的な独立性が必要な領域がある。考えてみれば当たり前の話ではないだろうか。

第二の提言は、公的研究資金の大幅な増額。製薬産業への依存度を下げなければ、構造は変わらない。大学研究者が企業資金なしには研究を継続できない状況では、独立性など期待できない。クリムスキーが指摘するのは、公共財としての知識を守るには、公的投資が不可欠だということだ。市場は、利益にならない重要な研究を支援しない。公衆衛生、予防医学、既存薬の再利用──これらは社会的価値が高いが、商業的価値は低い。公的資金なくして、これらの研究は成立しない。

第三の提言は、研究デザインと主要結果指標の事前登録の義務化。研究を始める前に、どんな問いに答えるのか、どのデータを主要な結果とするのか、公的に登録する。これにより、後から都合の良い解析を選ぶことが困難になる。この提言は、2000年代後半から徐々に実装されてきた。しかし完全ではない。事後的な変更が可能だったり、登録内容と実際の研究が異なったりするケースが後を絶たない。

2016年の論文「大学への寄付が学術的自立を侵害するとき」で、クリムスキーは新たな問題も指摘した。企業資金だけでなく、個人や財団からの巨額の「寄付」も、特定の研究分野や学問的方向性に条件をつけることで、大学の学術的自由を脅かす。寄付は無条件の慈善行為ではない。時として、大学を「購入」する手段となる。

クリムスキーの30年の研究を通じて明らかになったのは、利益相反が個人の倫理問題ではなく、制度的・構造的問題だということである。誠実な研究者でも、構造的に利益相反の中に置かれれば、バイアスは生じる。問題は、そのような構造を許している社会システムそのものにある。

そして、その構造を変えることの困難さも、クリムスキーは理解していた。30年間、彼は警告し、データを示し、改革を提言してきた。しかし問題は改善されるどころか、悪化している側面さえある。なぜか。

答えは権力構造にある。製薬産業、大学、規制当局、メディア──これらすべてが、現在のシステムから利益を得ている。個々の改革提案は取り入れられても、構造そのものは変わらない。利益相反の「管理」は進んでも、「排除」は進まない。開示は増えても、分離は実現しない。

パンデミックで露呈した予言的洞察──科学権力の内部構造

クリムスキーの30年にわたる研究を読み返すとき、2020年以降のパンデミック対応は単なる「予見の的中」以上のものに見えてくる。彼が記録してきた構造的問題は、パンデミックという緊急事態を通じて完成形に到達した。問題はもはや潜在的ではなく、顕在化し、正当化され、制度化された。

問うべきは、「なぜパンデミック対応は失敗したのか」ではない。むしろ、「誰にとって成功だったのか」である。

知識の囲い込みから利益の独占へ

公的資金で開発された技術が私企業の独占特許となる──クリムスキーが「知識の私有化」として批判してきた構造は、mRNAワクチンで極限まで推し進められた。米国国立衛生研究所の資金、ペンシルベニア大学の基礎研究、そして納税者のカネでリスクを引き受けた政府の大量購入契約。これらすべてが、ファイザーとモデルナの2021年600億ドル超の売上を支えた。

興味深いのは、この構造が批判されなかったことではない。批判そのものが「公衆衛生への攻撃」として封じられたことだ。特許の一時的放棄を求める声は「イノベーションを阻害する」と退けられ、データ公開を求める情報開示請求には「75年かかる」と回答された。透明性の要求が、透明性の敵として扱われる倒錯。

クリムスキーが記録した「科学の閉鎖性」は、ここで新たな段階に入った。検証不可能性が、もはや欠陥ではなく特徴となった。「信頼せよ、しかし検証するな」が公式の立場になった。

「科学」という言葉の乗っ取り

パンデミック中、「科学に従え」という命令が繰り返された。しかしこの「科学」とは何だったのか。クリムスキーが定義したマートンの科学規範──共有性、普遍性、無私性、組織的懐疑主義──とは正反対のものだった。
データは共有されず、異論は排除され、経済的利益は隠蔽され、懐疑そのものが禁じられた。

それでもなお「科学」と呼ばれた。この言葉の乗っ取りこそ、パンデミック期の最大の達成かもしれない。科学の外見を保ちながら、その実質を空洞化させる技術の完成形。

ピーター・マッカロー、ロバート・マローン、マーティン・クルドーフ──各分野で実績のある専門家が、疑問を呈した途端に「反科学」とされた。問題は彼らの主張の正誤ではない。科学的議論そのものが許されなくなったという事実である。

クリムスキーが警告した「組織的懐疑主義の喪失」は、ここで制度化された。懐疑は科学の本質から逸脱へと再定義された。そしてこの再定義を可能にしたのが、彼が30年かけて記録した利益相反の構造だった。

日本の読者が自国の状況を振り返れば、同じパターンが見えるはずだ。厚生労働省の専門家会議、ワクチン担当大臣（当時）河野太郎による「デマ」呼ばわり、テレビに登場する「専門家」たちの製薬企業との関係、「打てば感染しない・させない」という虚偽の宣伝、そして超過死亡の増加を「原因不明」とする弁明。

健康被害救済制度に報告される被害者は氷山の一角だろう。多くの人が、ワクチン接種後の体調不良を訴えても、「因果関係不明」として片付けられた。クリムスキーが指摘した「責任の希釈」がここにある。システム全体が機能不全でも、誰も個人として責任を取らない構造。

謝罪の不在が証明するもの

エリート層の倫理構造も、ここで重要な視点を提供する。パンデミック対応に関わった政策決定者、専門家委員、規制当局者──彼らの多くは、主観的には誠実で倫理的だと信じていた可能性はあるだろうか。「国民の健康を守るために最善を尽くした」と。

しかし、この仮説は決定的な事実によって否定される。もし彼らが本当に誠実で、自らを正しい人間だと信じていたのなら、ワクチンの害が明らかになり始めた時点で謝罪を行っていたはずである。だが、明示的に謝罪した医師、政治家、エリートはほとんどいない。私の知る限り、長尾和弘医師と原口一博議員だけだ。

この沈黙は極めて雄弁である。医学的知見の更新による方針転換なら理解できる。しかし、深刻な薬害の兆候が現れても謝罪も検証も行わないという態度は、彼らが当初から認知的自己欺瞞の中にあったか、あるいは意図的に大衆を異なる道徳的カテゴリーに位置づけていたかのいずれかを示している。つまり、彼らが実は父権的な思いやりをもって語っていたという期待は、この沈黙によって完全に裏切られている。

認知的自己欺瞞のメカニズムも作用している。自己利益の追求（キャリア、研究資金、政治的立場の維持）と道徳的自己像の不協和を、無意識的に解消する。「私は科学に基づいて判断している」と信じながら、構造的には特定の利益に貢献している。

存在論的分離──専門家と一般市民を異なる「種」として認識する感覚──も見られた。「一般の人々は複雑な科学を理解できないから、我々専門家が決める」という発想。「パニックを避けるために、情報を制限する」というパターナリズム。責任の希釈も顕著だった。「私個人の判断ではなく、ガイドラインに従っただけ」「データがそう示していた」「専門家会議の合意だった」

システムは学習したのか、学習を拒否したのか

パンデミック後、多くの国で検証委員会が設置された。しかし構造的問題に切り込んだ例は稀だ。なぜか。検証する側も同じ構造の中にいるからだ。利益相反を抱えた専門家が、利益相反の問題を検証する。このメタレベルの矛盾が、真の検証を不可能にする。

クリムスキーの30年の警告は無視されたのか。むしろ逆だろう。警告は認識されていた。しかし認識されながら放置された。なぜなら、その構造から利益を得る者たちが、構造を変える権限を持っていたからだ。

システムは学習能力を持たないのではない。選択的に学習しないことで利益を得ているのだ。パンデミックは、クリムスキーが記録した構造の欠陥を露呈させたのではない。その構造の機能を完璧に示したのだ。

利益相反の構造が組み込まれたままの制度改革は権力を解体するのではなく、権力を強化する。そしてその強化のメカニズムこそが、彼が30年かけて記録してきたものだった。