書籍紹介：Covid-19への対応は軍事・安全保障作戦だった

2020年2月4日：たった11人の感染者で「国家安全保障上の脅威」認定

Covid-19パンデミックを振り返ると、多くの人が疑問に思うことがある。なぜ世界中の国々が、まるで示し合わせたかのように同じタイミングで同じ対策を取ったのだろうか？

デビー・レイマン（Debbie Lerman）の『The Deep State Goes Viral』は、この疑問に対して衝撃的な答えを提示している。彼女の調査によれば、Covid-19への対応は最初から公衆衛生政策ではなく軍事・安全保障作戦として設計されていたという。

この主張を裏付ける決定的な証拠の一つが、2020年2月4日の出来事だ。この日、米国内のCovid-19感染者数はわずか11人、死者は0人だった。ところが国防総省はアストラゼネカの幹部に電話をかけ、新たに発見されたSARS-2ウイルスが国家安全保障上の脅威をもたらすと通告した。

「たった11人の感染者で国家安全保障上の脅威？」と思うのも無理はない。季節性インフルエンザでさえ、毎年数万人が死亡するのに、である。

軍事用緊急承認システムEUAの謎めいた発動

同じ2月4日に、さらに重要な出来事が起きていた。FDA（米食品医薬品局）とHHS（保健福祉省）が緊急使用許可（EUA）と公衆衛生緊急事態準備法（PREP Act）の発動根拠を宣言したのだ。

ここで重要なのは、EUAという制度の本来の目的である。これは2004年の炭疽菌テロ事件後に制定された法的枠組みで、化学・生物・放射線・核（CBRN）兵器による攻撃に対する緊急対応として設計されている。つまり、自然発生の感染症を想定したものではなく、生物兵器攻撃への対処法なのだ。

法的には、EUAが適用されるのは以下のような状況に限定されている：

• 国土安全保障長官による生物・化学・放射線・核兵器攻撃の脅威認定

• 国防長官による軍事的緊急事態の認定

• HHS長官による国家安全保障に影響する公衆衛生緊急事態の認定

SARS-CoV-2に対してEUAが適用されたということは、このウイルスが生物兵器として扱われていたことを意味している。

ファイザー契約書が暴露する「武器システム」としてのワクチン

レイマンの調査でさらに驚くべき事実が明らかになった。mRNAワクチンの調達契約が、軍事調達システム「その他取引権限（OTA）」を通じて行われていたのだ。

OTAは本来、武器や軍事システムの迅速な調達のために設計された制度である。その法的根拠を米国法典で調べると、こんな経路をたどることになる：

軍事 → 一般軍事法 → 調達 → 研究開発 → 協定 → 国防省の特定プロトタイプ・プロジェクト実施権限

つまり、mRNAワクチンは法的には「武器システムの試作品」として分類されていたということだ。

この分類の恐ろしい含意を理解する必要がある。OTAの下では、通常の医薬品に適用される安全性基準や臨床試験の法的要件が一切適用されない。現行優良製造基準（CGMP）規制も、第1〜3相臨床試験の義務も、安全性データの独立検証も不要なのだ。

ファイザー社内文書が示す隠蔽された大量死亡

軍事システムでの調達がもたらした実際の帰結は、ファイザーの機密文書によって明らかになった。2021年2月28日付の社内報告書によれば、投与開始からわずか3ヶ月間で1,223件の死亡例が報告されていた。

この数字を他のワクチンと比較してみよう。J&Jアデノウイルスワクチンは9件の死亡例で「第一選択ワクチンではない」として制限された。一方、mRNAワクチンは1,000倍以上の死亡例にもかかわらず推奨され続けた。

ファイザーの社内評価では、これらの死亡例は「新規の安全性懸念ではない」とされ、「好ましいベネフィット・リスクプロファイル」を維持しているとされた。「新規ではない」ということは、これらの死亡リスクが事前に想定されていたことを意味している。

2020年2月27日：世界同時プロパガンダ発動の証拠

レイマンが発見した最も重要な証拠の一つは、2020年2月27日という特定の日に世界各地で起きた同時行動である。この日、以下の出来事が世界規模で同時に発生した：

米国では：

• ファウチ（Anthony Fauci）が前日の「恐れるな」から「社会的距離、テレワーク、学校閉鎖」へ180度転換

• 上院情報委員長バー（Richard Burr）が「1918年パンデミック並み」「軍事動員の可能性」を予告

• バークス（Deborah Birx）がCovid対応調整官に任命

国際的には：

• 英国で学校・オフィス閉鎖の準備発表

• オーストラリアで「スタジアム隔離と大量ワクチン接種」計画発動

• 日本で全国一斉休校決定

• EU統合政治危機対応（IPCR）の「フルモード」発動

さらに同日、複数のプロパガンダ・ピースが発表された：

• ピーター・ダザック（Peter Daszak）のニューヨーク・タイムズ論説「疾病Xの到来」

• ゼイネップ・トゥフェックチ（Zeynep Tufekci）のサイエンティフィック・アメリカン記事「曲線平坦化」

• ドリュー・ハリス（Drew Harris）の「曲線平坦化」ツイート

これらの出来事が偶然同一日に起きる確率は、天文学的に低い。明らかに国際的な調整された行動である。

NATO同盟による軍事的協調体制の実態

この国際協調の実態は、最近になってオランダの保健大臣フルール・アヘマ（Fleur Agema）の議会証言によって公式に確認された。彼女は以下のように証言している：

この証言は衝撃的である。各国の「公衆衛生政策」が実際には軍事同盟の戦略的決定だったことを公式に認めたからだ。

オランダ研究者セース・ファン・デン・ボス（Cees van den Bos）の調査により、NCTVが以下の活動を行っていたことが明らかになっている：

• 民主的プロセスの中央集権化

• 議会での質疑応答の統制

• 国民監視のための軍事部隊（LIMC）の創設

• 行動科学を用いた心理操作キャンペーンの実施

ドイツでも確認された軍事統制体制

同様の構造はドイツでも確認されている。ロベルト・コッホ研究所（RKI）の内部文書リークにより、驚くべき事実が判明した。

パンデミック政策の実質的な決定権は、RKI所長ヴィーラー（Wieler）の2階層上にいるNATO将軍ホルターム（Holtherm）にあった。ヴィーラーは表向きの「顔」に過ぎず、真の権力者は軍事指導者だったのだ。

さらに重要な暴露もあった。RKI文書には、米国選挙前のワクチン承認を意図的に遅らせるという記述があった：

これは、ワクチン承認のタイミングが科学的根拠ではなく政治的思惑によって決定されていたことを示している。

ウルヴァリンズの正体：CIA生物兵器専門家ネットワーク

マイケル・ルイス（Michael Lewis）の『プレモニション』では、「ウルヴァリンズ」という7人の医師グループがロックダウン政策を考案したと美化されている。しかしレイマンの調査により、彼らの正体が明らかになった。

リチャード・ハチェット（Richard Hatchett）：

• 元CIA工作員

• 生物兵器研究開発局（BARDA）元責任者

• 感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）CEO

• 2020年1月23日という極めて早期にCovid-19ワクチン開発を発表

カーター・メッシャー（Carter Mecher）：

• 表向きは「退役軍人病院の無名医師」

• 実際は生物兵器・大量破壊兵器の専門家

• 2015年にハドソン研究所で炭疽菌攻撃シナリオについて講演

• 上司のハイディ・アヴリー（Heidi Avery）は元CIA幹部

彼らは「はぐれ医師」どころか、CIA・軍事・生物兵器研究の中核を担う専門家集団だった。

mRNA技術の軍事起源と人体実験の実態

mRNA「ワクチン」技術の起源を辿ると、その軍事的性格がさらに明確になる。この技術は国防高等研究計画局（DARPA）の「パンデミック防止プラットフォーム（P3）」プログラムの一環として開発された。

DARPAの2017年計画では、核酸配列を用いて60日以内にウイルス感染を停止させる統合エンドツーエンド・プラットフォームの開発が目標とされていた。これは数十億人への長期投与ではなく、限定的な軍事部隊への緊急投与を想定した技術である。

Covid-19での適用は、この軍事技術の民間人口への無許可人体実験に他ならない。しかも、EUAとPREP Actによる法的保護により、この人体実験の結果について誰も責任を負わない完璧な免責体制が構築されている。

エコヘルス・アライアンスの軍事資金構造

機能獲得研究（GOF）で注目されるピーター・ダザック（Peter Daszak）のエコヘルス・アライアンスの資金源を分析すると、驚くべき構造が見えてくる。

総額1億1,800万ドルの政府資金のうち：

• 4,200万ドルが国防総省から

• 6,500万ドルがUSAID（CIA代理機関）から

• 公衆衛生機関からの資金は相対的に少数

この「健康研究」組織の実質的な性格が軍事・諜報活動にあることは明らかだ。

ダザックの2020年2月27日付ニューヨーク・タイムズ論説は決定的な証拠である。パンデミック宣言前に既にSARS-CoV-2を「疾病X」と断定し、mRNA遺伝子プラットフォームによる対策の必要性を示唆していた。これは偶然の予測ではなく、事前に計画されたシナリオの実行を示している。

AI検閲システムによる完璧な情報統制

レイマンが分析している検閲産業複合体の技術的実装は、従来の権威主義を遥かに超えた管理体制の出現を示している。2024年の議会文書で明らかになったAI検閲ツールの機能は、全インターネット監視の実現可能性を示している。

ミシガン大学が国立科学財団（NSF）に提案した「WiseDex」システムの説明文書では、以下のように明記されている：

この「誤情報サービス」と「検閲」の同一視は、現在進行中の情報統制の本質を露骨に示している。

このシステムの恐ろしさは、人的制約の完全な除去にある。従来の検閲は人員の限界により小規模にとどまっていたが、AIシステムは理論上無制限の監視対象を処理できる。しかも検閲決定を機械が行うため、誰も法的・道徳的責任を負わない完璧な免責体制が構築される。

日本における生物防御体制の実装

これらの国際的な構造を日本の状況に適用すると、極めて明確なパターンが浮かび上がる。日本でも2020年3月頃から突然の政策転換が起こり、それまでの専門家見解が一夜にして覆された。

しかし、より重要なのは、日本では2020年1月の対応開始時点から、国家安全保障局が内閣の対策会議を運営していたという事実である。これは表向きの厚労省主導という構図とは全く異なる指揮系統の存在を示している。その後、この機能は日本版CDCと言われた内閣感染症危機管理統括庁という組織に引き継がれた。法的根拠としては、新型インフルエンザ等特措法の適用が決定的な転換点となった。

この安全保障機関による実質的な統制は報道では余り目立って取り上げられておらず、一般の人々は厚労省が全体を統括していると認識していた。これは意図的な情報管理の結果であり、実際の権力構造を隠蔽する典型的な手法である。

日本の「専門家会議」の構成を見ると、感染症学の専門家は少数で、多くは行政官僚や産業界関係者で占められていた。また、会議の議事録は大幅に黒塗りされ、実際の議論内容は秘匿された。これは米国のNSC会議が機密扱いされたことと同様の秘密主義である。

日本のワクチン承認プロセスも、従来の薬事法の枠組みを逸脱した特例承認という新しいカテゴリーで実施された。この特例承認は、本質的に米国のEUAと同様の規制回避メカニズムである。

史上最大の富の移転と権力集中

ロイターの報告によれば、パンデミック期間中に史上最大の上向き富移転が発生し、グローバル企業とエリート層への富の集中が加速した。

この富移転は偶然の副産物ではない。ロックダウンにより中小企業が大量破綻する一方で、巨大テック企業、製薬会社、オンライン小売業者などが空前の利益を上げた。

mRNAワクチンビジネスだけでも、ファイザーとモデルナは年間数百億ドルの売上を計上した。この「ビジネスモデル」は、政府の強制力を利用した完全なリスクフリー事業であり、自由市場経済とは無縁の国家資本主義的構造である。

トランプ政権内部での権力闘争の実態

スコット・アトラス（Scott Atlas）の証言によれば、トランプ大統領自身がこのシステムの犠牲者だった可能性がある。トランプは当初からロックダウンに懐疑的であり、経済再開を強く望んでいた。

しかし、NSCとDHSが実質的にパンデミック対応を掌握し、トランプは自分の政策を実行することができなくなった。バークス（Deborah Birx）が「大統領が何を言おうと、私たちはアメリカを保護するためにしなければならないことをする」と述べていたように、選挙で選ばれた大統領よりも官僚・軍事機構の方が実質的な権力を握っていた。

これは民主主義制度の根本的な破綻を示している。有権者が選んだ指導者が、選挙されていない軍事・諜報・官僚複合体によって無力化され、その政策が国民の意志に反して実行されたのだ。

永続的緊急事態体制の確立

レイマンの分析で最も憂慮すべきは、Covid-19が単発の危機ではなく、新しい統治形態の実験だったという結論である。WHO のパンデミック条約、「気候緊急事態」、「サイバーパンデミック」、「情報パンデミック」など、次々と新しい「実存的脅威」が創造され、その度に民主的統制を迂回した緊急権力が発動される仕組みが構築されている。

この「永続的緊急事態」体制において、選挙で選ばれた政府は形式的に存続するが、実質的な政策決定は軍事・諜報・企業複合体が担う。市民は形式的な政治参加の権利を保持しながら、実際の政策に影響を与える力を完全に奪われる。

最後に

3年前の春、マスクをした人々が公園を歩いていた光景を思い出してほしい。あの時、多くの人が「科学に従っている」と信じていた。しかし実際には、科学的根拠のない軍事作戦に従っていたのかもしれない。レイマンの調査が示すのは、私たちが目撃したのは公衆衛生政策ではなく、史上最大規模の情報戦争だったということだ。次の「緊急事態」が宣言されたとき、今度は冷静に立ち止まって考えることができるだろうか。 

この本は、その助けになるだろう。この本には、コロナパンデミックが始まってから、私たち全員が抱いてきた根本的な疑問（誰が、何を、どのように、なぜ）に対する、証拠に基づいた合理的な答えのひとつが掲載されている。邦訳が一日も早く出版されることを望む。