TuneCore（Japan）ではSunoとUdioを少しでも利用して配信する人は不可

主要音楽ディストリビューターによるAI作曲作品への対応

概要: 近年、AI技術を用いた作曲やボーカル生成が普及し、音楽ディストリビューター各社がこのようなAI作曲作品（AIが生成した音源）を受け入れるかどうか、どのような条件で配信するかについて対応を発表しています。以下ではTuneCore Japanを中心に、米国版TuneCoreやSoundCloudなど主要サービス（DistroKid、CD Baby、LANDR、Amuse等）の最新の対応状況を比較・整理します。それぞれについて配信可否、審査基準（人間の関与や権利チェック等）、収益分配、著作権上の扱い・責任、倫理的・業界的スタンスといった点を詳述します。

TuneCore Japanの対応

TuneCore Japanでは2023年以降、AIが生成した楽曲の配信に関するガイドラインを明確に定めています。基本的な方針としては、「人間の創造性や権利を守る」ことを掲げており、100%AIのみで作られた楽曲は配信を認めていません​support.tunecore.co.jp​support.tunecore.co.jp。具体的な審査要件は次の通りです。

• 配信可否: 人間のクリエイティブな関与が一切ない完全なAI生成楽曲は配信不可です。ガイドラインでは「楽曲のすべての要素がAIによって生成され、人間による作曲等の創作的表現が全く含まれない（人間がクエリ入力のみを行った場合も含む）」場合を“100%AI生成”と定義し、そのような楽曲は審査で承認されない可能性があると明記されています​support.tunecore.co.jp。したがって何らかの形で人間が作曲・編集など創作面に関与していることが配信許可の前提条件になります。

• 審査基準・著作権チェック: 上記に加え、AI生成に際して使用したデータやサービスに関する権利許諾を全て取得済みであること、および生成物が第三者の権利を侵害していないことも必須要件です​support.tunecore.co.jp。例えば、AIが学習に用いた楽曲や歌詞の権利を侵害していないか、生成に利用したAIサービスの利用規約上で商用利用や配信の許諾が得られているか等が審査でチェックされます。この権利確認が不十分な場合や権利侵害の懸念がある場合、配信開始後でも配信停止や取り下げの措置がとられる可能性があります​support.tunecore.co.jp。実際、TuneCore Japanでは審査時にAI利用の有無や詳細を問い合わせるケースも報告されており、ガイドライン違反時には配信拒否・停止となります​support.tunecore.co.jp。

• 収益分配: TuneCore Japanの通常サービスでは、配信楽曲の収益（ストリーミングやダウンロード収入）は100%アーティストに分配されます（TuneCoreは定額利用料のみ）。AI生成曲だからといって収益配分に特別な制限やAI側への取り分が発生することは基本的にありません。配信が認められた場合は、人間の作品と同様にアーティスト（配信申請者）が収益を受け取ります。ただし、後述するように著名アーティストのAIボイスを使ったコラボ曲など、権利者との契約に基づき収益を分配する特殊なケースもあります（例：Grimesの事例​tunecore.com​tunecore.com）。

• 著作権上の扱い・責任: TuneCore Japanでは利用規約上、配信者（ユーザー）が楽曲の著作権・原盤権等あらゆる必要な権利を有していることを求めています​support.tunecore.co.jp。AI生成物であってもそれは変わらず、配信者が権利許諾を得ていないサンプルやデータを使っていれば配信できません。また、仮にAIによる生成物が法律上著作物と認められない場合でも、配信手続き上は配信者本人のオリジナル作品として責任を負う形になります。TuneCore側は「信頼性の高いサービス提供」のために必要に応じ配信拒否や停止を行うとしており、違反コンテンツによって生じた問題の責任は基本的に配信者に帰属します​support.tunecore.co.jp。

• 倫理的・業界的スタンス: TuneCore Japanは公式に「アーティストの創造性や権利を大切にする」という理念を掲げており、生成AIの活用に慎重な姿勢を示しています​support.tunecore.co.jp。親会社のBelieve社（フランス）CEOであるDenis Ladegaillerie氏も2023年の決算説明会で「当社（BelieveおよびTuneCore）は100%AIが作ったコンテンツは配信しない方針だ」と明言しています​musicbusinessworldwide.com。これは、AI楽曲の氾濫による市場の質低下や著作権法上の問題への懸念に基づく発言で、TuneCore Japanのガイドラインもこの方針に沿ったものです。総じてTuneCore Japanは**「人間のクリエイティビティを中心に据えつつ、AIも適切に活用する」というバランス**を取る姿勢といえます。

米TuneCore（グローバル）の対応

米国を含むグローバルのTuneCoreも、基本的な方針は日本と同様で**「完全にAIだけで作られた楽曲は配信しない」立場です。前述の通りBelieve社CEOは2023年時点で「TuneCoreでは100%AI生成の楽曲は配信しないよう品質管理している」と述べており​musicbusinessworldwide.com、実際TuneCore全体でAI楽曲の審査を強化しています。この発言以降、AI判別技術の導入にも言及があり、Believe/TuneCoreはAI生成トラックを99.9%の精度で検出可能な技術**を近い将来プラットフォームに展開予定とも述べています​musicbusinessworldwide.com。つまり、AIのみの楽曲はシステム的にも排除する意向です。

• 配信可否と基準: グローバルのTuneCore公式サイトには2023年時点で明確なAIポリシーの記載はありませんでしたが​hypebot.com、内部方針としては日本と共通で「人間の関与がない音源の配信NG」が適用されています。実際、米TuneCoreも審査段階でAI生成らしき楽曲を精査し、場合によってはリリースを拒否・停止する運用を取っています（TuneCore Japan同様、利用規約違反となるため）。したがって人手の介在しない自動作曲・自動ボーカル曲のみを登録しても、配信ストアに届けられない可能性が高いです。

• 収益分配: TuneCoreでは基本プランの場合アーティストが収益の100%を得る（TuneCoreは年間利用料のみ請求）モデルであり、AI曲でもそれは変わりません。ただし、米TuneCoreはAIを活用した新たな収益共有の試みも行っています。その代表例がGrimes（グライムス）との提携です。2023年6月、TuneCoreはAIスタートアップCreateSafeと協力し、グライムスのAIボイスモデル「Elf.Tech」を用いた楽曲を配信できるパイロットプログラムを開始しました​tunecore.com​tunecore.com。グライムス本人が「自分のAI声を使った曲は収益の50%をシェアすれば許諾する」と表明したことを受け、TuneCoreがそれを実現する枠組みを提供したものです​tunecore.com。このプログラムでは、ユーザーがグライムスAIボイスを使った曲をアップロードする際、グライムスをフィーチャリングアーティストとして登録し収益を50%ずつ分配する仕組みを設けています​tunecore.com。グライムス側の承認を経てTuneCoreが楽曲を配信し、ストリーミング収益等を自動で折半できるようにした画期的な例で、AIとのコラボによる収益配分モデルの一つと言えます。このように米TuneCoreはAIを排除するだけでなく、権利者の許諾と適切な分配を前提に新しい創作も支援する動きを見せています。

• 著作権と責任: 著作権面でも基本は日本と同様で、配信者が全ての権利クリアランスを負う建前です。TuneCoreは世界中のDSP（SpotifyやApple Music等）に楽曲を流通させる代理人ですが、各DSPで第三者の権利侵害が検出されれば配信停止やアカウント処分が行われます。米TuneCoreも利用規約で「第三者の権利を侵害しないこと」「侵害した場合の責任は配信者が負うこと」を定めており、AI生成物であっても違反時の責任逃れはできません。Believe社長の発言にもあるように、AI曲の氾濫による既存権利との衝突を非常に懸念しているため​musicbusinessworldwide.com、社として厳しい監視体制を敷いていると考えられます。

• スタンス: TuneCore（および親会社Believe）は**「AIは創造性を拡張し得るが、人間アーティストの権利と収益を守ることが最優先」というスタンスです​musicbusinessworldwide.com。そのため、無制限なAI作品流通には否定的で、質管理や権利保護の観点から一定の制約下でAIを受け入れる**方針となっています。一方で前述のグライムスのように、アーティストが自らAI技術を活用する場合には積極的に支援する姿勢も見せており、AIとの共存を模索する立場と言えます。

SoundCloudの対応

SoundCloudはストリーミング・コミュニティプラットフォームであると同時に、近年は「SoundCloud for Artists（旧称: Repost）」という流通・収益化サービスを通じて主要DSPへの配信代行も行っています。他社がAI生成曲に慎重な中、SoundCloudは比較的AI活用に前向きな姿勢を取っていますが、権利関係の確認と限定的なパートナーシップによって安全性を担保する戦略です。

• 配信可否: SoundCloudではAI生成コンテンツのアップロード自体は禁止されていません。ユーザーは自分のプロフィールにAIで作った曲を公開できますし、SoundCloud内で再生・シェアすることは可能です。実際、SoundCloudは2023年以降、複数のAI音楽生成ツール（例：SoundfulやStarmonyなど）と提携し、ユーザーがそれらで作成した音源を直接SoundCloudに投稿できる統合機能も提供しています​musicbusinessworldwide.com。一方で、SoundCloudを通じて他のストリーミングサービスへ配信したり、SoundCloud上で公式に収益化（モネタイズ）する場合には制限があります。2023年現在、SoundCloud for Artists経由の配信/収益化は同社が認定したAIツールで作成された楽曲に限り審査通過可能とされています​help.soundcloud.com。公式ヘルプにも「現時点では当社のAI統合パートナーによるコンテンツのみ配信/収益化を承認できます」と明記されており、その例としてVoice-swap, Soundful, FADR, Tuney等のサービス名が挙げられています​help.soundcloud.com。これら提携AI以外で生成した曲は審査が通らず配信できない可能性が高いです。

• 審査基準: SoundCloudは配信や収益化の申請時に人間の関与有無自体は問うていません（完全AIかどうかは直接の基準ではない）が、代わりに著作権・ライセンスの有無を厳格に審査しています​help.soundcloud.com。ヘルプでは「自分が権利を所有する（または適切なライセンスを得た）コンテンツのみ配信・収益化できる」と明言しており、AIで作った場合もそのAIサービスが商用利用可能なライセンスを提供しているかを確認するとしています​help.soundcloud.com。SoundCloud側で各AIツールの利用規約を把握し、ユーザーにどのツールを使ったか申告させることで、権利上問題ない生成物かをチェックする仕組みです​help.soundcloud.com。提携先のAIサービスであればその点がクリアとみなされやすいため限定していると考えられます。もし申請時にAI使用が疑われたり不明な場合、SoundCloudチームから追加情報の提供を求められるケースもあります。その際、ユーザーはレビュー担当者へのメモ欄で利用ツールや権利状況を説明する機会が与えられます​help.soundcloud.com。

• 収益分配: SoundCloud上で楽曲を公開するだけなら収益は発生しませんが、SoundCloud独自の**「ファン支援ロイヤルティ（Fan-Powered Royalties）」制度や他プラットフォームでの再生による収益が関係します。AI生成曲であっても、正式に収益化が承認され配信された場合は通常の楽曲と同じ条件で収益分配が行われます。SoundCloud for Artistsでは、オフプラットフォーム配信の売上の80%をアーティストに支払うモデル（20%が手数料）や、SoundCloud内再生収益はファンの聴取時間割合に基づき分配するモデルを採用しています。AIだからといって配分比率が変わることはありません​soundcloud.com。重要なのは収益化が承認されるか否かであり、前述の通り認められるのは提携AIで権利クリアな作品のみです。なお、SoundCloud自身はAIツール提供企業とのパートナーシップを通じて、AI生成曲の権利処理にも関与しています。例えば2024年11月には、著作権管理技術企業Pexと提携し、SoundCloudのAI音楽パートナーにPexのコンテンツ識別技術を提供することで、AI生成曲に原曲の権利者がいればクレジットや収益分配が適切になされるよう支援しています​pex.com​pex.com。このようにSoundCloudはAI生成物から正当な権利者に収益が還元される仕組み**を整えつつあります。

• 著作権上の扱い・責任: SoundCloudの規約上もアップロード/配信するユーザーがそのコンテンツの権利を有していることが前提です。AI音源の場合、ユーザー自身が作曲者とは言えないケースがありますが、その場合でも利用したAIツールが発生させた音源に対する適法な権利（ライセンス）をユーザーが保持していることが求められます​help.soundcloud.com。SoundCloudは各投稿をスキャンして既存曲の無断使用（著作権侵害）を検知する仕組みも持っており、違反があれば削除やアカウント停止を行います。AIに既存楽曲データを模倣させたような場合、従来のサンプリング無断使用と同様に対処されるでしょう。もっとも、SoundCloud自体が生成AIツールを提供し始めている関係もあり、著作権処理についてはプラットフォーム側が一定の責任を負う姿勢も見えます（前述のPex導入など、AIパートナー企業に権利確認技術を提供することで運営側でもチェックする）​pex.com。総じて、SoundCloudではユーザーの権利保証責任とプラットフォームの監視責任の両面から、AI音源の著作権問題に対処していると言えます。

• 倫理的・業界的スタンス: SoundCloudは業界の中でもAI活用に積極的で、「民主化された音楽制作」の一環としてAIツールを提供・支援しています​pex.com。他方で「Responsible AI（責任あるAI）」をキーワードに掲げ、権利者への適切なクレジットや補償を保証する姿勢を強調しています​pex.com。公式声明では「革新的で倫理的なAI活用」をコミットしており​pex.com、AI技術の恩恵を取り入れつつアーティストや権利者コミュニティと共存する道を模索しています。また、SoundCloudはAI生成の楽曲氾濫について他社ほど強い懸念を表明しておらず、むしろAIは新たな創造ツールとして肯定的です。ただし、大手レーベル（例：UMGのLucian Grainge氏）が「AIによる不要コンテンツの洪水」への警鐘を鳴らす中​musicbusinessworldwide.com、SoundCloudも権利侵害の温床とみなされないよう慎重に運営していると見られます。要するに、SoundCloudは“門戸は開くがルールは順守”というスタンスでAI音楽に向き合っています。

DistroKidの対応

DistroKidはインディペンデント向けの代表的な音楽ディストリビューターで、年間定額で楽曲を無制限配信できるサービスです。DistroKidはTuneCoreやCD Babyに比べ公式ポリシーの表明が少なく、AI楽曲について明確な発表やガイドラインを公開していません​hypebot.com。そのためユーザー間で憶測が飛び交いましたが、2023年にDistroKid共同創業者のPhilip Kaplan氏が業界メディアからの質問に答え、**「DistroKidの方針は各ストリーミングサービスの規定に従うこと」**だとコメントしています​hypebot.com。つまり、自社で独自にAI生成曲を禁止したり許可したりするのではなく、配信先（SpotifyやApple Music等）が求める要件に合わせて対応するという立場です。

• 配信可否: DistroKid自体はAI楽曲を一律に禁止はしていないと解釈できます。ユーザーがAIで作った曲でも、アップロード時に「これはAIですか？」と問われることはなく、通常の手順で登録できます。ただし、最終的に配信先ストアが受理するかによって結果が変わります。主要ストリーミング各社がAI音源を問題視しない限りDistroKidは配信を進めるでしょうが、もし**配信後にSpotify等で問題視されれば楽曲が下げられる（削除される）こともあり得ます。また、DistroKidは不正なコンテンツには厳しく、過去にはAI生成BGMを大量アップロードしたケースなどでアカウント停止措置が取られたとの報告もあります（公式発表ではありませんが、ユーザーフォーラムやRedditでの体験談）。したがって実態としては「権利問題のないAI作品は黙認、問題発覚時には削除」**という受け身の対応になっています。

• 審査基準: DistroKidにはTuneCore Japanのような明確な審査ガイドラインはありません。基本的にはアップロードされた音源が各配信ストアの技術的・内容的基準に適合しているか（適切なフォーマットやメタデータ、過度なノイズや無音ではないか等）のチェックが中心で、AI生成かどうかはチェック項目にありません。ただ、著作権侵害の可能性には配慮しており、明らかに既存曲の無断サンプリングやボーカロイド等の無許諾使用が疑われる場合、検知システムに引っかかることがあります。DistroKid自身、「合法的に販売可能な自分の音楽であれば問題ない」というスタンスである旨をヘルプで述べています​support.distrokid.com。そのため、人間の関与有無よりも、その曲がオリジナルかつ権利クリアかが重要です。裏を返せば、人間が作っていてもサンプリング未許諾なら不可、AIが作っていても完全オリジナルなら可、という扱いになります。

• 収益分配: DistroKidは収益100%アーティスト取り分（ストアからの支払いを全てユーザーに還元）を標榜しているサービスです。他サービスと違い、配信ごとの手数料ではなく固定料金モデルのため、AI生成曲でも追加の費用や配分変化はありません。ユーザーがリリースしたAI楽曲がストリーミングで収益を上げれば、そのままユーザーの収益になります。ただし、DistroKid経由でYouTubeコンテンツID登録をした際に、AI由来の音源が別の権利者からクレームを受けると収益保留や支払拒否といったトラブルが起こりうるとの指摘もあります​reddit.com。要は、AI生成物そのものに対する収益分配ルールは特に設けていませんが、後述の著作権リスクが顕在化すると収益を得られなくなる可能性はあります。

• 著作権上の扱い・責任: DistroKidの利用規約でもユーザーがアップロードする音源の権利を有していることが求められており、違反した場合の責任はユーザーにあります。AI曲に関しても、例えば他人の楽曲を学習したAIが酷似フレーズを生み出した場合などは配信者が盗作や侵害の責任を問われるリスクがあります。DistroKid自体はそうしたコンテンツを事前には判別しきれないため、事後対応（配信先からのクレーム受理、権利者からの削除要請への応答など）になります。いくつかの報告では、DistroKidを通じて配信したAI生成曲がSpotifyで削除されたり、YouTubeでContent IDに引っかかって収益化できなくなったりしたケースがあるようです​sunoaiwiki.com。さらに一部情報では、TuneCore同様に無断サンプル使用が疑われると調査費用名目で300ドルを課金されるという噂もあり​sunoaiwiki.com、配信者にとってAI生成曲の権利クリアは極めて重要です。DistroKid側は公式にAI曲固有の責任分担を語ってはいませんが、基本はユーザー自己責任であり、リスクが気になる場合は「YouTubeやSoundCloudなど柔軟なプラットフォームの方が制限が少ない」との声もあります​sunoaiwiki.com。

• 倫理的スタンス: DistroKidは他社のような声明を出していないため、AIに対する公式見解は読み取りにくいですが、業界的には**「中立だが慎重」と見られています。他のディストリビューターがAI禁止を打ち出す中でDistroKidは沈黙を守ったため、一部クリエイターからは「AI作品を発表するならDistroKidが頼りになる」という声もありました。しかし実際には前述のようにストア側次第の部分も多く、DistroKid自体がAI音楽を推奨しているわけではありません。Kaplan氏のコメントも「配信サービス各社のポリシーに従う」という受動的なもの**で、同社が主体的に倫理基準を設ける動きは確認されていません​hypebot.com。総合すると、DistroKidはAI楽曲について黙認姿勢ではあるものの、トラブルが起これば排除するというビジネスライクな対応に留まっています。倫理よりもユーザー利便性重視のサービス性格上、今後も各DSPや法律の動向に合わせて動くでしょう。

CD Babyの対応

CD Babyは老舗の音楽流通サービスで、インディーアーティストからの信頼も厚いですが、AI生成音楽に対しては最も厳しい姿勢を取っています。他社が条件付き許可や明確な禁止を躊躇する中、CD Babyは早い段階で**「AIで作られた音楽作品は配信できない」**と公式に断言しました​support.cdbaby.com。

• 配信可否: CD BabyではAI生成コンテンツの流通は不可です。​support.cdbaby.com同社のヘルプセンターには「A.I.（人工知能）によって生成されたコンテンツは配信できません」と明記されており、商用利用可能との触れ込みのAIであっても**「独自のサウンドや権利遵守を保証できない」という理由で一律拒否としています​support.cdbaby.com。この規定は例えば歌詞やメロディのみAIが作り演奏は人間、といったケースでも適用されると解釈され、CD Baby側は少しでもAI起因の素材が含まれる作品は受け付けない方針と考えられます。実際の運用上、ユーザーがAI使用を自己申告する項目はありませんが、審査過程で音源の不自然さや類似曲検知からAI生成と判断されればリリースは拒否されます。また、もし誤って配信済みでも後からAI生成と判明すれば取り下げられるでしょう。他社と比べ非常に保守的（リスク回避優先）な対応**で、クリエイターからは賛否ありますが、CD Babyとしては権利トラブル防止を最優先した結果と言えます。

• 審査基準: 前述の通りAI利用の有無そのものが審査基準になっています。他の配信代行では「権利クリアならAIでもOK」とするところ、CD Babyは権利があってもAI起因なら不可と断じている点が特徴的です​support.cdbaby.com。これは現在の生成AIが既存楽曲の模倣や断片的流用を完全には避けられないため、「唯一無二のオリジナルと保証できない」ことを懸念しているものと推察されます​support.cdbaby.com。CD Babyの内部にはコンテンツ審査チームがあり、AI由来音源らしき作品を発見した場合にリジェクトするフローがあるはずです。なお、同社はAI生成かどうかを技術的に判別する具体的方法には言及していませんが、おそらくBelieveやSymphonic等と同様にサードパーティの識別技術や社内データベースとの照合に頼っている可能性があります。また曲のクレジット（作曲者名など）からAIサービス名が見られた場合も即NGとするでしょう。いずれにせよ**「人力でないものは通さない」**という明確な線引きを設けている点で、業界内でも突出した厳しさです。

• 収益分配: CD Babyでは通常、配信楽曲の収益のうち約85%をアーティストに分配し、15%前後を手数料として取るモデルですが（配信プランによって異なる）、AI楽曲は配信されないため収益発生もありません。ゆえにAI作品に特有の収益配分ルールは存在しません。CD Babyがこのポリシーを採用した背景として、たとえユーザーに商用利用権があるAI生成曲でも、後から予期せぬ権利者が現れて収益分配を請求されるリスクを懸念した可能性があります。例えば、AIが特定アーティストの作風を模倣した曲でヒットした場合、そのアーティストや出版社から異議が出るかもしれません。そうした不確定要素を避けるため、収益云々の前に配信自体を許さないという判断をしていると考えられます。

• 著作権上の扱い: CD Babyの利用規約上も他社同様、ユーザーが全権利を有する作品のみ配信可能ですが、AIに関してはそれ以前の問題として**作品の独自性（オリジナリティ）**を重視しています。「権利を持っているからOK」ではなく「本当にオリジナルな人間の創作か」がポイントで、AI生成物は原理上そこが保証できないという立場です​support.cdbaby.com。CD Babyは「独立系アーティストのオリジナル作品を世に届ける」ことを理念としており、AI作曲はこの理念にそぐわないと見なしています。また、万一本来著作物と見なされないAI作成物を配信してしまうと、法的な権利管理が不明確になり責任の所在が揺らぐ懸念もあります。CD Babyはそのようなグレーゾーンに踏み込まず、配信カタログの純度と法的安定性を保つ方策を取っているといえます。

• スタンス: CD Babyは業界的にも強い倫理観と慎重さを示しています。公式のコメントは出していませんが、ヘルプ記事に「唯一の例外なくAI生成コンテンツは不可」と書くほど明確なため​support.cdbaby.com、「人間による創作を守りたい」というスタンスが鮮明です。背景には、インディペンデント音楽コミュニティの中に「AIはアーティストの仕事を奪うのでは」という不安や、AIミュージックの質に対する疑念があることが考えられます。CD Babyはアーティスト寄りのサービスとして、その声に応えた形とも取れます。また「固有のサウンドを保証できない」という表現からは、文化的・芸術的価値の担保という考えもうかがえます。総じて、CD BabyはAI音楽に否定的で、現状のAI技術では業界標準にそぐわないとの判断で足並みを揃えています。

LANDRの対応

LANDRは元々AIマスタリングサービスから始まったプラットフォームであり、配信事業（LANDR Distribution）も行っています。その特徴から、AI技術には比較的理解が深く、AI生成音楽にも一定の許容を示しつつ、乱用を防ぐ独自の対策をとっています。

• 配信可否: LANDRではAI技術を用いて作成した楽曲の配信が可能と公式に述べられています​support.landr.com。これはTuneCoreやCD Babyのように全面禁止していない点で開放的です。ただし無条件ではなく、同社の「許容利用および公正使用ポリシー（Acceptable Use and Fair Usage Policy）」に従う必要があるとしています​support.landr.com。このポリシーには、おそらく権利侵害の禁止やスパム的投稿の禁止などが含まれており、AI生成物もそれに違反しない範囲で許可されるという意味です。「コンテンツがガイドラインを満たさない場合、配信を拒否する権利を留保する」と明記されているため​support.landr.com、最終判断はLANDR側に委ねられます。実質的には**「適切に使えばAIもOK、悪用すれば不可」**というスタンスです。

• 審査基準: LANDRがユニークなのは、AIへの依存度が高すぎる場合に追加審査を行う点です。公式サポート記事によれば、「もしLANDRがユーザーがAI技術にのみ頼ってコンテンツを作成していると疑った場合、クリエイティブな制作過程やプロジェクトを監査し、配信受理前に制作環境のライブデモ提出を求めることがある」としています​support.landr.com。これはつまり、「人間の関与が全く無い音楽」をシステムやスタッフが検知したら、ユーザーに対し証拠を求めるということです。ライブデモでは、おそらくDAW上でトラックを組み立てる様子やプロジェクトファイルを見せさせ、人間がクリエイティブプロセスに関与した裏付けを取るのでしょう。ここまで踏み込む配信サービスは他になく、LANDRは自社が技術系企業である強みを生かしてAI作品でも創意工夫があるかどうかをチェックする独自手法を導入しています。また、このような監査は大量のAI曲を無差別に投稿するようなスパム行為の抑止にもなっています。審査基準としてまとめると、**「AI100%は不可、AI補助は可。ただし疑わしい場合は制作実態を審査」**ということになります。

• 収益分配: LANDR Distributionの収益モデルはプランによって異なります。無料プランではLANDRが配信収益の一部を手数料として取り、有料サブスクリプションプランでは100%ユーザーに還元される形です。AI生成曲でも通常の曲と同様に、使用プランに応じた収益配分となります。特段AIだから配信収益を減額するといった規定はありません。むしろLANDRはAI活用に積極的な企業なので、AI作品でも収益化してもらうこと自体に否定的ではありません。ただ、前述の審査でライブデモまで求めるケースでは、収益目的で質の低いAI曲を量産する行為を問題視している節があります。そうしたアカウントは一時停止や停止措置で収益を得る場から排除するため、結果的に収益配分を受け取れなくなるでしょう。正常にガイドライン内でAIを使っているクリエイターにとっては、他のサービス同様に正当な収益を受け取れる環境です。

• 著作権上の扱い・責任: LANDRも基本的にはユーザーが権利を有するコンテンツのみ配信します​landr.com。AI生成物でも、たとえば使用したサンプルや素材が適法であれば問題なく、無断利用があればAcceptable Use違反となります。LANDRのAcceptable Useポリシー詳細は公開されていませんが、一般的な内容として著作権や知的財産を侵害しないことが含まれるのは確実です。違反が判明した場合の措置は厳しく、配信カタログ全体の6ヶ月停止やアカウント契約の終了といった罰則も規定されています​support.landr.com。これは他社でいうアカウント停止処分にあたります。したがって、LANDRでAI曲を配信する場合も他の音源からの盗用等が無いよう細心の注意が必要です。LANDRはAI企業でもあることから、プライバシーやデータ利用についての倫理も語っています​support.landr.comが、配信者目線ではとにかく自身でコンテンツのクオリティと合法性を担保する責任があるといえます。

• スタンス: LANDRは**「AI活用を前提に受け入れるが、クリエイターの関与と倫理を重視する」というスタンスです。​support.landr.com実際「Yes, you can use AI... but must comply with our policy」と明言し、歓迎と制限をバランスしています​support.landr.com。AI生成音楽に寛容であっても無秩序に拡がることは望まない旨が、ライブデモ要求などのユニークな施策に表れています。また、LANDRは自社で「Fair Trade AI Program」を立ち上げるなど（AIに学習データを提供したミュージシャンに利益を還元する試み​landr.com）、業界内でAIと権利者の共生策を模索するリーダー的存在でもあります。こうした点から、LANDRはAI時代に即した新ルール作りに前向きで責任ある態度**を示すサービスと言えるでしょう。他社が「拒否」や「静観」で対応する中、積極的な共存戦略を打ち出している点で際立ちます。

Amuseの対応

Amuseはスウェーデン発の音楽ディストリビューションサービスで、かつて無料配信・収益100%還元を売りにしていました（現在は有料プランのみ）。AmuseのAI作曲作品への対応は比較的新しく、2024年前後にポリシーをアップデートしています。他社ほど大々的な発表はありませんが、サポート情報からはプラットフォームの純度を保つためAI生成音源を好ましく思っていないことが読み取れます。

• 配信可否: Amuseでは原則としてAIが生成したコンテンツは配信非承認となる可能性が高いです。公式FAQの「当社が承認しないコンテンツ」項目にて、「AI生成コンテンツ: テクノロジーが進歩する中でも当社はオリジナルアーティストのプラットフォームの純粋性を維持したい。いくつかのAIサービスは配信可能と謳っているが、当社はそのようなコンテンツの配信を拒否する権利を留保する。」と明記されています​support.amuse.io。この記述から、AmuseはAI制作物全般に慎重で、基本的には拒否の立場であることがわかります。ただし「権利を留保する」という表現は絶対的禁止とまでは言い切っておらず、場合によっては許容もあり得るニュアンスです。例えば、人間が主体で作りごく一部にAI要素を使った程度なら黙認される可能性もあります。しかし少なくともAIサービスで丸ごと生成した音源をそのまま配信申請するようなケースでは、まず承認されないでしょう。

• 審査基準: Amuseはコンテンツポリシーでいくつか禁止事項を挙げており、AI生成以外にもノイズ音のみのトラックやオーディオブック等の非音楽コンテンツなどをNGとしています​support.amuse.io​support.amuse.io。AIに関して言えば、「プラットフォームのオーセンティシティ（真正性）を保つため」という観点で審査されています​support.amuse.io。つまり、明らかに人間の創作ではなく機械的に量産されたような曲、あるいは著名曲のスタイル模倣AIなどは、Amuseの目指すアーティスト支援の場にそぐわないと判断されます。審査ではアップロードされた音源の内容とメタデータをチェックし、AI臭が強いものはリジェクトされると考えられます。具体的な基準は公表されていませんが、他社同様に既存曲との類似性チェックや、曲名・アーティスト名に「AI」など含まれていれば警戒されるでしょう。要件として人間の関与までは要求していませんが、結果的に人間らしい創造性が感じられないものはNGという暗黙の基準があるようです。

• 収益分配: Amuseは現在有料プランのみとなり、プランに応じてアーティストの取り分が異なるモデルです。最高位のProでは100%収益還元、それ以外のプランでは一部コミッション（25%など）が引かれる形ですが、AI曲だからといって特別な控除や分配変更はありません。しかし、ポリシーに抵触して配信不可となれば収益化の土俵にも立てません。Amuseはクリエイターへの収益還元を重視する一方で、自社レーベルとして有望アーティストの発掘も行っています。その観点では、仮にAI生成の曲が大きな再生数を稼いでも、自社のビジネスモデル上うまみが少ない（契約しても人間アーティストではないため育成できない）ため、収益以前に配信作品として認めるインセンティブが低いとも言えます。したがって、収益分配の話題自体が生じないよう入口でフィルタリングしているのが実情でしょう。

• 著作権上の扱い: Amuseも他と同様にユーザーが権利を持つ音楽作品のみ受け付けるという基本原則があります。AI生成の場合、その音源自体に著作権が無い可能性が議論されますが、Amuseとしてはそこまで踏み込まずとも「承認しない」ことで問題を回避できます。仮にAI曲を配信してしまい、後から権利侵害クレームが来ればAmuseはストア経由で対応を迫られるでしょう。そうしたリスクを事前に遮断する意味で、AIコンテンツを敬遠していると考えられます。また、Amuseのポリシーには「利用規約に反するコンテンツはアカウント閉鎖措置もあり得る」とあり​support.amuse.io、AI生成コンテンツを繰り返し投稿する行為は規約違反として扱われる可能性があります。つまり、AI曲の配信はAmuse利用規約違反とみなされ、最悪の場合アカウントごとサービス利用停止になるリスクがあります。

• スタンス: Amuseは「インディーアーティストをエンパワーする」ことを掲げたサービスであり​support.amuse.io、人間のオリジナリティにこだわる傾向があります。AIに対して明確に否定的なメッセージこそないものの、「プラットフォームの純度を保つ」「オリジナルアーティストのための場にする」といった表現から、倫理的には人間創作物を尊重する立場と読み取れます​support.amuse.io。他方、技術トレンドに取り残されないよう慎重に言葉を選んでいる印象も受けます。全面禁止と言わず「拒否する権利を留保する」としているのはその現れでしょう。業界全体がAIに揺れる中で、Amuseはコミュニティの信頼維持を優先して慎重な構えを取っていると言えます。

各サービス対応の比較まとめ

最後に、上述の各ディストリビューターの対応を表形式で比較します。AI作曲作品の扱いに関する配信可否・条件、収益分配、著作権上の留意点、スタンスをまとめました。

AI音楽の受け入れ状況

AI音楽配信サービス比較表

参考資料: 各社公式のガイドライン・ヘルプページおよび業界メディア報道を参照しまとめました​support.tunecore.co.jp​help.soundcloud.com​support.cdbaby.com​pex.com。以上の比較から、TuneCore系（Believe系）やCD Baby、Amuseは人間の創作物を重視してAI楽曲を規制する傾向にあり、一方SoundCloudやLANDRはAIとの共存を目指しつつ権利保護策を講じていることがわかります。DistroKidは明確な姿勢を示していないものの、配信結果は各プラットフォームの方針に左右されています。今後も法整備や業界合意の進展により、各サービスのポリシーが変更・収斂していく可能性があります。最新の公式情報を確認しつつ、AI作曲作品の取り扱いには十分注意して配信サービスを選択してください。

🔍 背景と判断

1. 著作権侵害リスクへの対応

2024年11月、Universal Music Group（UMG）は、TuneCoreの親会社であるBelieveに対して、著作権侵害の訴訟を提起しました。​この訴訟では、偽名アーティストによる著作権侵害が問題視されており、TuneCoreがAI生成楽曲の配信に関与していた可能性も指摘されています。 ​Music Ally

2. 音楽業界のAI生成楽曲への懸念

2024年6月、RIAA（全米レコード協会）は、SunoやUdioなどのAI音楽生成サービスが、無許可で著作権保護された音源を学習データとして使用しているとして、訴訟を起こしました。​これにより、AI生成楽曲の著作権問題が業界全体で注目されるようになりました。 ​riaa.com

3. 利用規約の改定と明確化

これらの動きを受けて、TuneCoreジャパンは2025年4月に利用規約を改定し、SunoやUdioを使用した楽曲の配信を明確に禁止しました。​これには、AI生成楽曲の著作権リスクを回避し、プラットフォームの信頼性を維持する意図があると考えられます。

📌 ユーザーへの影響と今後の展望

• 既存のAI楽曲の扱い：​過去に配信されたSunoやUdioを使用した楽曲は、今後削除される可能性があります。​アーティストは、配信状況を確認し、必要に応じて対応する必要があります。​

• 代替手段の検討：​AIを活用した楽曲制作を継続したい場合、他のディストリビューター（例：DistroKidやLANDR）を検討することが考えられます。ただし、各社のポリシーやリスクを十分に理解した上で選択することが重要です。​

• 著作権クリアランスの徹底：​AI生成楽曲を配信する際は、使用する音源やモデルが著作権を侵害していないことを確認し、必要な許諾を取得することが求められます。

TuneCore JapanによるAI楽曲ガイドライン変更問題（2025年4月）

1. X（旧Twitter）上でのユーザーの反応と批判

2025年4月上旬、TuneCore Japanはヘルプセンターで**「AIを使用したリリースに関するガイドライン」**を公開し​ai-henoheno-mohero.com​support.tunecore.co.jp、SunoやUdioといった特定のAI音楽生成サービスを利用した楽曲の配信を事実上禁止しました。ガイドライン上は「楽曲の100%がAI生成でないこと」「AI生成コンテンツの利用に必要な許諾を取得し、既存楽曲等の権利を侵害していないこと」と定めています​support.tunecore.co.jp。しかし実際には、SunoやUdioを少しでも使用した楽曲は配信不可との対応が取られていることが判明しました​x.com​note.com。

2. TuneCore Japanにおける過去の類似トラブル

TuneCore Japanはこれまでも配信審査や規約変更を巡り、ユーザー側とのトラブルが散発的に起きていました。ただし、今回のように契約後に方針を変更して利用者を困惑させた事例は目立った前例がありません。一般的にTuneCoreでは、既存曲の無断サンプリングや権利侵害が疑われる場合に配信停止・リジェクト措置が取られることがあり、過去にも審査落ちや配信停止となったケース自体は存在します。たとえば2025年4月のあるユーザーのブログでは、Sunoで生成した自身の楽曲がガイドライン違反と判断され配信停止となった実体験が報告されています​link.blogmura.com（このユーザーはガイドラインに沿うよう楽曲を修正し、再リリース手続きを試みています）。しかしこれは個別の審査対応であり、利用規約やガイドラインそのものの突然の改定によるトラブルとは性質が異なります。

一方、「事前周知のない規約変更」という意味では、今回と類似するケースは稀ですが、関連する動きとして2023～2024年頃からTuneCoreがAI生成曲への対応を徐々に厳格化していた経緯があります。例えば以前は「生成AIによる楽曲も条件を満たせば配信可能」と案内されていました​ai-henoheno-mohero.com​note.com。2024年時点の情報ではSuno AIで出力した音源を無加工で配信するのはNGだが、AIの使用自体は禁止ではないとされており​note.com、実際TuneCore上でAI生成曲を配信しているユーザーも存在しました。ところが2025年4月になり突然特定のAIサービスを名指しで禁止するガイドライン改定が行われたため、「以前はOKと言われていたのに」「説明と違う」と戸惑うユーザーが続出したのです。このように、利用者の合理的な期待（AI活用曲も配信できると思って契約した期待）が裏切られた点で、今回のケースは異例のトラブルと言えます。過去には、配信プランの変更に関する周知不足が指摘されたこともあります。例えば2025年初頭に導入されたスタータープランでは配信ストアを選択できずYouTube等も強制含有となるため、AI生成曲が他ストアも含め全て配信不可になる落とし穴がありました​note.com​note.com。この点は後からユーザーに指摘され判明したもので、TuneCore側の事前の十分な説明が無かったとも言えます。こうした例はあるものの、TuneCore Japanが契約後に禁止事項を追加し多数のユーザーから返金要求や苦情が出る事態は今回が初めてとみられます。

この急な方針転換に対し、X上ではTuneCore Japan利用者から強い不満の声が上がっています。例えば、あるユーザーは**「まいった。TuneCoreから、SunoやUdioの生成音楽は受け付けないとの回答をもらった。色々苦労して作ったのに…お金払ったけど利用価値なしだ」と投稿​search.yahoo.co.jp。実際にTuneCoreに問い合わせた結果、Suno・Udio製の音源は「加工して一部に使った程度でも100%認めない」と明言されたとの報告もあります​x.com。別のユーザーも「TuneCoreですがSunoやUdioユーザーはダメとのことです。提出する書類でも確認され審査で落とされます。自分で作詞してても関係ありません。AI楽曲を配信しようと加入を考えてる人は気を付けてください。」と注意喚起しています​search.yahoo.co.jp。このように、事前告知なく一部のAIサービス利用楽曲が禁止になったことに対し、「話が違う」「後出しは詐欺的だ」といった厳しい批判も出ています。中には「消費生活センターに通報した」「返金を要求した」旨を示唆するユーザーもおり、SNS上で不信感が広がりました。実際に「お金を払ったのにサービスを受けられない」状況になったユーザーが続出しており​search.yahoo.co.jp、こうした人々は契約の解除や返金を求めて行動を起こしています。現時点で実際に返金が行われたとの具体的報告は確認できません**が、TuneCore側に抗議や問い合わせを行ったユーザーは少なくないようです。

3. 事前通知義務・法的観点から見た問題点

(1) 契約者への事前通知の有無：TuneCore Japanは今回のAI利用ガイドライン変更に際し、利用者への個別通知を行わなかったとされています。公式にはヘルプセンターの記事掲載という形でガイドライン公開を行いました​ai-henoheno-mohero.comが、多くのユーザーは自ら問い合わせるまで変更に気付かず、既に料金を支払った後になって初めて配信不可を知らされた状況です。一般論として、日本の法律上は利用規約変更時に利用者へ個別通知する義務は明文化されていません​ys-law.jp。そのため、形式的には事業者が一方的に規約を変更しウェブ上で公表（周知）すれば、法律上は有効とされる場合があります​ys-law.jp。実際、改正民法の定型約款の規定でも、事前に規約変更の可能性と方法を定めていれば「周知」（ユーザーが内容を知り得る状態に置くこと）により変更が効力を持つとされています​ys-law.jp。TuneCoreの利用規約にも変更権限に関する条項がある可能性が高く、今回もその条項に基づきサイト上でガイドラインを告知したものと思われます。

しかし、法律実務の観点では**「周知」だけではユーザーが実際に気付かない恐れが高く、トラブル防止のため個別通知が望ましい**とされています​ys-law.jp​ys-law.jp。特に今回のようにユーザーにとって不利益となる変更（AI曲が配信不可になる）は、事前にメール等で告知し同意を得るのが望ましいプロセスでした。TuneCore側は迅速にガイドラインを改定したものの、その通知手順については契約者への十分な配慮が欠けていたと言え、結果としてユーザーとの信頼関係を損ねる事態を招いています。

(2) 表示義務・説明義務と関連法規：今回の対応が景品表示法や特定商取引法等に照らして問題となる可能性も検討されます。まず景品表示法（不当表示防止法）は、サービス内容について実際以上に優良であると誤認させる表示を禁じています​caa.go.jp。TuneCore Japanは「世界185カ国以上に配信」「自分の作品を自由に配信できる」と宣伝しており、AI生成曲についてもこれまで明確に禁止していなかったため、多くのユーザーは**「AIで作った曲も配信できる」と信じて契約しました​ai-henoheno-mohero.com。後になって特定のAI利用曲が配信不可とされたことで、結果的に当初ユーザーが期待したサービスの内容とは異なる制限が課されたことになります。もし契約前の広告や案内においてAI楽曲配信について何ら注意書きがなかったとすれば、その重要な事実の不告知**はユーザーの判断に影響を与えた可能性があり、景品表示法上の優良誤認表示として問題視される余地があります。もっとも、本件ではTuneCore側も「条件を満たせばAI曲も登録可能」としていた​ai-henoheno-mohero.comため、完全に虚偽の説明をしていたわけではありません。景品表示法違反が認定されるにはハードルがありますが、少なくとも利用者に誤解を与えうる表示・説明であった点は否めません。

次に特定商取引法ですが、これは主に通信販売や継続役務提供における契約事項の明示義務やクーリングオフ等を規定する法律です。TuneCoreはオンラインサービスであり、ウェブサイト上に**「特定商取引法に基づく表示」を公開しています​support.tunecore.co.jp。そこには役務提供事業者としての名称や連絡先、料金等が示されていますが、本件のようなサービス内容の変更に関する事項までは通常記載されません。特定商取引法そのものよりも、むしろ消費者契約法や民法の規定によって、このような一方的なサービス内容変更が問題になる可能性があります。消費者契約法は、事業者と消費者の情報量や交渉力の格差を踏まえ、消費者が誤認・困惑して契約した場合の取り消しや、不当な契約条項の無効などを定めています​caa.go.jp​laws.e-gov.go.jp。たとえば事業者が重要事項について事実と異なることを告げたり、真実を告げずに消費者を誤認させた場合、消費者は契約を取り消すことができます​gov-online.go.jp。今回、AI利用曲が配信不可になることを事前に告げずに契約（サービス利用料の支払い）をさせたのであれば、ユーザーは「当初想定していたサービスが提供されない」という重大な誤認に基づき契約したとも考えられます。消費者契約法第4条各号によれば、契約の重要事項について消費者が誤認した場合は取り消しうるため、この規定に基づき利用契約の取消し（ひいては支払い済み利用料の返金）を主張できる可能性があります。また、消費者契約法第8条・第10条では、事業者に一方的に不利益変更を許すような条項は無効とされ得ます。仮にTuneCore利用規約に「事前の通知なしにサービス内容を変更できる」旨の条項があっても、今回のような利用者に著しい不利益を及ぼす変更は無効と判断される余地があります。実際、「消費者に不利益となる措置を行う場合には、事前に通知し十分な説明を行うべき」**との指摘もあり​kigyoujitsumu.com、この点でTuneCoreの対応は適切さを欠いていました。

(3) ユーザーの合理的期待と契約上の問題：多くのユーザーは、契約時点で**「多少AIを使った曲でも配信できる」と合理的に期待していました​note.com。事実、ガイドライン変更前は条件付きながらAI生成曲の配信は容認されており、SunoやUdioを用いて制作・配信した楽曲も存在していました。しかしガイドライン改定後、その合理的期待が一方的に覆された形です。契約法理上、サービス提供者がユーザーの重要な期待を裏切る変更を行うことは信義則（信頼関係）違反とも評価し得ます。ユーザーは有償でTuneCoreを利用している以上、契約に基づく債務不履行**（契約した内容のサービスが提供されない）として争うことも考えられます。特にTuneCoreの利用料は**「配信が行われたこと」に対する対価とも言えるため、配信ができなくなった場合には契約の目的が達成不能となります。TuneCore Japanのヘルプには「当社の都合により実際に配信が行われなかった場合」を除き返金できない**と明記されています​support.tunecore.co.jp。裏を返せば、TuneCore側の事情で配信されなかった場合には返金に応じるというポリシーです​support.tunecore.co.jp。今回の配信不可措置はまさに「当社の都合」によるものといえ、利用料返金の正当性はTuneCore自身の規定上も認められるでしょう。実際、前述のユーザーたちも返金を求めており、法的にも支払い済み利用料の返還請求が認められる可能性があります。

まとめると、TuneCore Japanによる突然のAI楽曲配信禁止措置は、利用者への事前通知不足と契約上の期待の裏切りという点で大きな問題を引き起こしています。法的には直ちに違法と断定しづらい部分もありますが、消費者保護の観点からは極めてグレーであり、景品表示法や消費者契約法の趣旨に反する対応と言えます。ユーザーからの強い批判と返金要求に対し、TuneCore側が誠実に対応を見直すことが求められます。

参考資料・出典：

• TuneCore Japan「AIを使用したリリースに関するガイドライン」​support.tunecore.co.jp​support.tunecore.co.jp

• TuneCore Japan公式ヘルプ「利用料の返金はできますか？」​support.tunecore.co.jp

• X（Twitter）上のユーザー発言（伊丹シゲユキ氏の投稿等）​search.yahoo.co.jp​search.yahoo.co.jp

• ブログ記事『〖Sunoは出禁！？〗TuneCoreにAI楽曲を出すときの落とし穴…』（noname氏）​note.com

• ブログ記事『注意喚起：Sunoで作った楽曲、TuneCoreから配信停止の可能性あり』（雨のちくらげ氏）​link.blogmura.com

• Note記事『要注意：TuneCoreスタータープラン、AI曲は配信不可？』（あざみ氏）​note.com

• 弁護士による規約変更に関する解説​ys-law.jp​ys-law.jp

• 消費者契約法の概要説明（消費者庁等）​gov-online.go.jp​kigyoujitsumu.com

Grokさんにもファクトチェックしてもらいました