私なりの日本改革論【No.2】

現代版明治維新と国家統治機構の再設計
はじめに
　なぜ今、日本を改造する必要があるのか
現在の日本が抱えている問題は、単なる経済停滞や少子高齢化だけではない。
もちろん、人口減少、社会保障費の増大、労働力不足、国際競争力の低下などは深刻な課題である。しかし、これらの問題を個別の政策だけで解決しようとしても、限界があるのではないだろうか。私が問題だと考えているのは、そもそも日本という国家を動かす仕組みそのものにある。

第一章　政治家あっての官僚という原則
第二章　中央政府と地方自治体の再編
第三章　三権分立と国家権力の再設計
第四章　貴族院構想――
　　　　選挙とは異なる国家の継続性
第五章　現代版明治維新という政治変革
第六章　制度改革の先にある日本経済の再生

第一章　政治家あっての官僚という原則

国家運営において、官僚の存在は極めて重要である。

法律の制定、予算の編成、外交、安全保障、社会保障など、国家のあらゆる分野に専門的な知識が必要になる。政治家がすべての専門知識を持つことは不可能であり、官僚の協力なしに国家を運営することはできない。

しかし、ここで忘れてはならない原則がある。

それは「官僚あっての政治家」ではなく、「政治家あっての官僚」でなければならないということだ。

官僚は行政の専門家であり、政治家は国家の方向性を決定する存在である。政治家が掲げた方針を官僚が専門的な知見によって具体化し、実行する。この関係が本来の姿ではないだろうか。

もちろん、政治家の判断が常に正しいわけではない。官僚には政策の問題点を指摘し、専門的な立場から異議を唱える役割もある。

しかし、最終的な政治責任を負うのは、国民から政治的な信任を受けた政治家である

そのためには、政治家自身にも行政を理解する能力が求められる。官僚に依存するだけの政治ではなく、官僚を適切に活用し、国家の進む方向を示せる政治を実現しなければならない。

第二章　中央政府と地方自治体の再編

次に必要なのが、中央政府と地方自治体の関係の見直しである。

現在の日本では、国が制度や予算の大枠を決定し、地方自治体が地域の行政を担っている。しかし、地域ごとに人口構成や産業、経済状況は異なる。

全国一律の制度だ、、、、、