海外在住日本人は知っておきたい新事実！「1月1日に日本にいなければ住民税は払わなくて良い」は本当だった🤣
SNSでふと目に入ってきた情報を読みながらハッとした😳
竹中氏の住民税を払っていない疑惑 （週刊ポスト、2001年8月17日）
竹中平蔵氏は「減税しても意味がない」と発言するも、自分は毎年年末に住所を海外に移し、年明け1月2日以降は日本に戻して住民税を逃れていた疑惑…
竹中氏の住民票移動の記録を追うと、ハーバード大準教授時代の８９年７月に住民票を米国に移し、翌９０年４月、慶応大学総合政策学部助教授に就くと東京・港区に転居した。以後、９６年に教授に昇格するまで毎年のように住民票を日米間で小刻みに移した。
＞＞ ■８９年７月（↑米国に転居）
＞＞ ■９０年４月（↓東京・港区）
＞＞ ■９２年７月（↑米国）
＞＞ ■９４年６月（↓神奈川県藤沢市）
＞＞ ■同年１０月（↑米国）
＞＞ ■９５年５月（↓藤沢市）
＞＞ ■同年１１月（↑米国）
＞＞ ■９６年３月（↓藤沢市）
＞＞
――という具合に、慶大助教授になってからは、９３年、９４年、９５年、９６年の４年間にわたって、「１月１日」は判で押したように米国に居住していることになっている。
現代ビジネスでも同じ内容で取り上げられていた💦
九〇年代前半、アメリカと日本を股にかけて生活していた四年間、竹中は住民税を支払っていなかった。
地方自治体は市民税や都道府県税といった地方税を、一月一日時点で住民登録している住民から徴収する。したがって、一月一日時点でどこにも住民登録されていなければ、住民税は支払わなくて済む。
竹中はここに目をつけ、住民登録を抹消しては再登録する操作を繰り返した。一月一日時点で住民登録が抹消されていれば、住民税を払わなくて済むからである。
実は、昔、日本に年末に一時帰国した時、住民票を提出する必要があったので、一旦、転入手続きをしてすっかりそのことを忘れ、1月中旬？に住民税の請求が実家に届き、慌てたことがある。
その後、すぐに転出届を出し、逃げるようにイギリスに戻ってきた😅
確かその後、親が私の代わりに払ってくれたような💦
今回、週刊ポストの記事を読んで腑に落ちた。
海外在住者で、たとえ日本に数日だけしか滞在しなかったとしても、1月1日に住民票が日本にあれば住民税の請求が来るということ…
それでは、ここで、Chat GPTに詳しく解説してもらいましょう😅
「1月1日に日本にいなければ住民税は払わなくて良いって本当ですか？」
Chat GPTの回答↓
はい、基本的には「1月1日に日本に住所（住民票）がなければ、その年の住民税は課税されない」というのは事実です。ただし、いくつかのポイントや注意点がありますので、詳しくご説明します。
✅【結論】
毎年1月1日時点で日本に住所（または居所）がない場合、その年の住民税は原則として課税されません。
🔍【住民税の課税対象とは？】
日本の住民税は、「その年の1月1日時点で日本に住所がある人」または「一定の期間日本に居住していた人」に対して課税されます。
1月1日に日本に住民票がある（または実際に居住している）→課税対象
1月1日時点で海外に居住しており、日本に住所がない（住民票も抜いている）→課税対象外
⚠️【注意すべきポイント】
住民票を抜くだけでは不十分な場合もある：
市区町村によっては「実態として日本に居住していた」と判断されると課税される可能性もあります。たとえば、荷物が残っていたり、日本での仕事が継続していたりすると要注意です。年の途中で出国した場合：
たとえば、2024年に海外転出しても、2024年1月1日時点で日本にいたなら2024年度（6月から徴収される分）の住民税は課税されます。住民税は前年の所得に基づいて課税される：
たとえ所得がなくても、1月1日に日本にいたらその前年の所得に基づいて課税されます。
✈️【海外移住者で住民税を回避したい場合】
前年の12月中に住民票を抜いて出国し、翌年1月1日時点で日本にいないようにする。
出国後も「国内に生活の本拠がある」と見なされないよう注意（実家暮らしのままなどは危険）。
必要であれば、市区町村の役所に事前相談するのがおすすめです。ケースによって判断が異なることもあります。
なるほど、とても勉強になりました！
海外在住組の日本人の皆さん、1月1日に住民票が日本にあると住民税の請求が来るので気をつけましょうね！笑
追記
たまたま見つけた、ことぶきさんの記事も紹介します✨
森永卓郎さんも竹中平蔵氏の件、ご存知だったようです😅
