【「トルーマン・ドクトリン」ってなに？】「反共政策と国際勝共連合と統一教会と米国」米国が日本政治支配維持するための「反共キャンペーン」～「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」～

【「トルーマン・ドクトリン」ってなに？】「反共政策と国際勝共連合と統一教会とアメリカ」米国が日本政治支配維持するための「反共キャンペーン」～日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」～

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」

■トルーマン・ドクトリン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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トルーマン・ドクトリン (Truman Doctrine) とは、アメリカ合衆国が「武装少数派、あるいは外圧によって試みられた征服に抵抗している、自由な民族」を支援するとした、当時のアメリカ合衆国大統領、ハリー・S・トルーマンによる共産主義封じ込め政策 (Containment) である。

トルーマン大統領は、議会への特別教書演説で1947年3月12日に宣言を行った。

それはギリシャ内戦（1946年 - 1949年）を始めとする共産主義に抵抗する政府の支援を特に目指した。

トルーマンは、もしギリシャとトルコが必要とする援助を受けなければヨーロッパの各地で共産主義のドミノ現象が起こるだろうと主張した。

トルーマンは1947年5月22日法律に署名し、トルコとギリシャへの軍事と経済援助で4億ドルを与えた。

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トルーマン・ドクトリン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

■トルーマン＝ドクトリン

教材工房　世界史の窓

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１９４７年、アメリカのトルーマン大統領が共産圏に対する「封じ込め政策」を表明した指針。

共産主義封じ込めのためギリシア・トルコへの支援を表明し、東西冷戦体制を固定化させた。

１９４７年３月、アメリカ大統領トルーマンが議会に向けて出した宣言。

第二次世界大戦後、ソ連の影響によって東欧諸国が共産化し、その脅威がギリシア・トルコに及んだことに脅威を感じたアメリカが、ソ連邦を中心とした共産圏を明確に敵視し、その封じ込めをはかる世界政策（封じ込め政策）をとることを宣言したもの。

具体的には、ギリシアに対する軍事支援をイギリスが断念したことを受けて、その肩代わりとして４億ドルの援助を提案した。

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トルーマン＝ドクトリン
教材工房　世界史の窓

■国際勝共連合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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国際勝共連合（こくさいしょうきょうれんごう、英: International Federation for Victory over Communism; IFVOC, VOC、「共産主義に勝利するための国際連盟」）は、反共主義の政治団体。通称は「勝共連合」または「勝共」[10]。

世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）の創始者の文鮮明は、朴正煕政権時代の大韓民国中央情報部（KCIA）の指示を受け、1968年1月13日に韓国で、同年4月1日に日本で国際勝共連合を創設した[1][11][12]。

勝共連合は教義の一つとして、 「共産主義をこの地球上から完全に一掃する」「朝鮮半島が突破口に第三次世界大戦が必ずおこらなければならない 」「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」とし、日本国民に犠牲（生贄）になることを要求している[11]。

初代会長は、日本統一教会の初代会長の久保木修己。

久保木は教義として「美しい国 日本の使命」「勝共こそキリスト者の聖使命なり」と説いた[13]。

下村博文元政調会長が関連団体から陳情を受け、自民党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いが指摘されている[14]。

なお本稿では、日本での母体となった宗教法人世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）を「統一協会」、その母体である韓国の同名組織とその思想全体を指して「統一教会」と記述する。

・沿革

1967年7月15日 山梨県・本栖湖畔の全国モーターボート競走会連合会（以下「全モ連」）本栖研修所に日韓両国の反共首脳が集まり、「アジア反共連盟」の「第一回結成準備会」を開催。

統一教会、文鮮明と劉孝之（ユ・ヒョウジ）、日本側は全モ連・日本船舶振興会（現・日本財団）のトップだった笹川良一、児玉誉士夫代理の白井為雄、市倉徳三郎らが集まり、反共団体設立に向けて会合を持つ[44]。

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国際勝共連合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

■安倍政権８年と統一教会の関係を検証　反響呼ぶ鈴木エイト・有田芳生の最新著書　覆い隠せぬ自民党との組織的関係

長周新聞　2022年10月16日

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・ウクライナのネオナチ　米国が育てた反共組織のルーツ

有田芳生氏の『統一教会とはなにか』は、統一教会のルーツを探っている。

それは第二次大戦直後のウクライナのネオナチにさかのぼる。

第二次大戦中、ウクライナの独立運動をやっていたヤロスラフ・ステツコは、ナチスに逮捕されて転向し、ユダヤ人虐殺に手を染めるようになる。

彼はその後、反ボルシェビキ国家連合（ABN)という反共団体を結成し、西ドイツのミュンヘンで暮らしながら、1950年代後半からは台湾をしばしば訪問して総統の蒋介石と親交を深めた。

一方、アジアでは蒋介石や韓国大統領の李承晩、笹川良一や児玉誉士夫（戦時中は大日本帝国の特務機関長、戦後はＣＩＡのエージェント）らが1954年、アジア人民反共連盟（APACL)を韓国・ソウルで結成。

同じ年、韓国で文鮮明が統一教会を結成している。

他方、ステツコらのグループは1958年、メキシコシティで開かれた世界反共連盟発足準備会議に参加。やがてこれらの流れが合流して、1966年、世界反共連盟（WACL)がソウルで結成される。

そして、1986年までこの世界反共連盟の会長だったのが、ベトナム戦争当時は特殊戦争統合司令官で、その後在韓国連軍司令官になったジョン・Ｋ・シングローブ米陸軍少将だ。

その彼らが韓国で見出したのが文鮮明だった。1961年の軍事クーデターで朴正煕政権が成立すると、文鮮明の統一教会は、韓国国内で「勝共」という特別の役割を与えられる。

米下院のフレイザー委員会は1978年の調査報告で、「1963年2月のＣＩＡの報告は、金鍾泌がＫＣＩＡ部長だったとき統一教会を“再組織”し、それ以来統一教会を“政治的用具”として利用してきた、とのべている」と明らかにした。

ＫＣＩＡはアメリカのＣＩＡを真似てつくられた、ＣＩＡと一体化した韓国の情報機関のことだ。

1979年10月26日、朴正煕は最側近のＫＣＩＡ部長に射殺されたが、そこには独裁政権の打倒を求める韓国国民の運動に追い詰められたアメリカの関与があったとされる。

つまり統一教会は戦後の米ソ冷戦構造のもとで、世界覇権を求めるアメリカが道具と位置づけていたことになる。

日本をめぐっては1967年、文鮮明が来日し、山梨県本栖湖畔にあった全国モーターボート競走会連合会（当時）の厚生施設で「第1回アジア反共連盟結成準備会議」が持たれた。

児玉誉士夫の代理として白井為雄、笹川良一、畑時夫、久保木修己らが出席し、勝共運動を日本でも受け入れることで一致。

1968年4月、韓国に続き日本でも笹川良一を名誉会長、久保木修己を会長に国際勝共連合が結成された。

元首相の岸信介も発起人として名前を連ねた。

岸信介と統一教会との深い関係は、統一教会が日本で活動を始めた初期からで、東京都渋谷区南平台の岸邸の隣に統一教会の研修所があり、岸は3度も統一教会本部で演説している。

1974年5月、文鮮明を招き帝国ホテルでおこなわれた「希望の日晩餐会」は、岸が名誉委員長、２人の現職閣僚はじめ衆参国会議員40人が参加し、そこで大蔵大臣（当時）の福田赳夫が「アジアに偉大な指導者あらわる。その名は文鮮明」と絶賛した。

これは映像も残っている。

また、「日本列島不沈空母化」をうち出した元首相・中曽根康弘も「勝共推進議員」の一人で、桜田淳子らが参加し世間を騒がせた1992年のソウルでの合同結婚式に、日本の政治家として唯一祝辞を送っている。

日本の為政者は、戦時中は「鬼畜米英」を煽って国民に塗炭の苦しみを負わせ、敗戦になると天皇のうえにアメリカを頂く対米従属構造に付き従うことで生き延びてきた。

その代表格である安倍ファミリーと統一教会・勝共連合との関係が、戦後政治史のなかでいかに深いものだったかを、有田氏は指摘している。

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安倍政権８年と統一教会の関係を検証　反響呼ぶ鈴木エイト・有田芳生の最新著書　覆い隠せぬ自民党との組織的関係
長周新聞　2022年10月16日

■旧統一教会・戦後保守・岸信介…安倍元総理銃撃事件犯人の世界観とは？

Yahoo!ニュース　2022/7/12

https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301

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・逆コース、岸信介、戦後右翼

旧統一教会・戦後保守・岸信介という三者の関係性は、戦後保守政治史を少しでも齧っているものであれば常識的である。

そしてこれら三者の関係性は戦後保守の構造の根幹に位置するものであり、歴史的観点から俯瞰的に見ていく必要がある。

まず旧統一教会と戦後保守はどのように関係していたのか。

話は戦前に遡る。

ロシア革命・ソ連の影響で戦前から日本にも共産主義者が多く存在していたが、戦間期・戦中は彼ら共産主義者は国家権力により徹底的に弾圧された。

日本の敗戦により国家からの抑圧が無くなると、戦前からの共産主義者は続々と復活した。

1946年に日本共産党が復活（合法化）し、衆議院で議席を得るが、まもなく東アジアでも東西冷戦の対立構造が激化すると、GHQは共産主義者を公職や企業から追放する指示をした（レッドパージ）。

1948年からGHQによる日本の占領政策は大きく変更され、それまでの「日本の非軍事化・軍国主義につながる経済力の制限」から「日本を反共産主義の砦にする」旨に転換した。

これにより日本の政官財界に、戦前の支配者層をある程度復帰させる必要性があると判断され、戦中の国家体制を支えた旧支配者層が続々と復帰した。

いわゆる「逆コース」である。

そしてこの逆コースの中に、東條英機内閣で閣僚（商工大臣）を経験し、満州経営に長く携わり、A級戦犯として訴追されたが結局不起訴になり釈放された岸信介が居た。ここまでは教科書的説明であろう。

戦後ドイツは徹底的にナチ関係者を追放して、戦後の政界に復帰させることは無かった。

しかし戦後日本はドイツと違い、「東アジアにおける反共親米国家の主軸」として復活させるためには、どうしても戦前からの支配階級の復帰が必要であった。

戦後日本は民主化したとされるが、実際には政官財に戦前からの旧体制が色濃く残ったのは、ほぼすべてGHQの意向である。

激しい朝鮮戦争は1953年にソ連首相・スターリンの死去により一応の休戦をみせたが、ソ連は強大であり重工業化に邁進して国力が激増していた。

共産陣営の中国、そして北朝鮮は依然として東アジアにおける脅威であるとアメリカには映った。

アメリカとしては、東アジアにおける反共の防波堤として、日本、台湾（蒋介石の中華民国・当時は国府と呼んだ）、フィリピン、タイ、南ベトナム、そして韓国に様々な支援を行った。

戦前から軽工業国だった日本は、「東アジアにおける反共親米国家の主軸」として経済的には最も期待できる主役として復活が期待されたが、反共産主義の精神的・理念的指導国となるには不十分であった。

なにせ敗戦により天皇制国家が解体されたし、形式上は新憲法によって信教の自由が保証されたので、特定の宗教団体を外部勢力や国家が支援するのになじまないのだった。

・アメリカの反共戦略と韓国

そこでアメリカが極東戦略の一環として、「東アジアにおける反共親米国家の精神的・理念的主軸」として目を付けたのが1960年代の韓国であった。

クーデターを経て1963年に朴正熙大統領が正式に政権を握ると、朴政権は強烈な反共主義を鮮明にし、反共親米軍事独裁政権を1979年まで続けることとなった。

この朴政権の期間中、1968年に韓国と日本でほぼ同時に設立されたのが「国際勝共連合」である。

「国際勝共連合」はその名の通り反共産主義を掲げる（勝共運動と自称する）政治団体だが、実質的には旧統一教会の傘下団体である。

旧統一教会は、創立者である文鮮明氏が日本の敗戦直後から韓国で活動を始め、1954年、正式にソウル市にて「世界基督教統一神霊協会」（略称：統一教会）を創設した。

ともあれ「国際勝共連合」が旧統一教会を母体に設立されたのは間違いなく、ここにはアメリカの極東における戦略が見え隠れした。

韓国は日本の植民地支配により国家神道を押し付けられた反発があり、神道以外の価値観を受容する素地があった。

当然、事実上の国境を共産国家の北朝鮮と隣接している分断国家なので、共産国と海を隔てている台湾、フィリピン、タイとは違い反共主義が広がる説得力がある。

また前述の通り朴政権は親米軍事独裁政権であったのでさまざまな外部からの支援がやりやすい環境にあったからである。

では岸信介と旧統一教会の関係とは何か。

「国際勝共連合」が設立された1968年、岸はすでに総理大臣では無かった。

岸内閣は1957年～1960年まで約3年半続き、最終的には日米安保条約の改定（いわゆる60年安保）をして総辞職したのち、池田勇人と佐藤栄作の長期政権が続く。

しかしながら、「国際勝共連合」が設立されるはるか前から、日本の保守層と旧統一教会の関係はあった。

敗戦により軍隊を喪失した戦後日本は警察力しか保持できず、そして新憲法により民主警察として刷新されたため、反権力を掲げる共産主義者などの騒擾やデモに対し、有効な物理的抑制力を欠いた。

1950年にGHQの意向のもと、警察予備隊が創設され事実上再軍備をし、1952年に保安隊、そして1954年に自衛隊となっても、彼らを国内の騒擾やデモの鎮圧にあたらせるのは、戦中の暗い時代の記憶が生々しく残る当時、”軍隊アレルギー”がことさら強く世論的に不可能であった。

こうした中、いわゆる左翼勢力、共産主義者らを物理的に抑制する手段として反社会的勢力が介在した。

これらの背景に居たのは、児玉誉士夫などに代表される右翼の大物である。

そして児玉誉士夫は戦中・戦後を通して保守政界に幅広い人脈を持った。

この中の一人に岸信介がいた、という理解で大筋はよろしかろう。

岸はA級戦犯ながら不起訴・釈放とされたが、その背景には、「逆コース」があるとされ、アメリカには恩があった。

こういった関係から、岸は60年安保の改定反対運動に対し、対抗措置として右翼を用いることを考えた。岸と右翼人脈の接近である。

・国際勝共連合と清和会

戦後の右翼はのっけから厳しい環境に置かれた。

そもそも軍国主義が敗北したのちの戦後日本で、公然と「愛国」だの「祖国愛」だのを掲げること自体、社会的にマイノリティーであるとされ、蔑視に逢った。

こういった戦後右翼の中には、前述したように反社会的勢力として生きる道を選んだ人々が居たことは事実であった。

なぜなら彼らは差別されており、表社会での活動が制限されていたからである。

彼らにとってみれば、日本の植民地支配の被害に遭った韓国発祥の旧統一教会やそれに関連する政治勢力に、信者でなくとも親近感を抱くのは道理であろう。

もちろん、そういった事情の枠外で、岸信介は戦後右翼や旧統一教会をうまく利用した側面があったことは否めなかった。

こうして、旧統一教会・戦後保守・岸信介、ないしは国際勝共連合・戦後右翼・保守政治家の一部が接続していった。

さて1968年に国際勝共連合が設立された当時、日本の政権は自民党の佐藤栄作内閣であった。

この年、日本のGNPは西ドイツを抜いて世界第二位になり、堂々「経済大国」の地位を確立させた。

岸は反共親米色が強く、岸の次は宏池会の始祖・池田勇人になり容共色があった。

その次の佐藤内閣も、岸とは派閥の違う佐藤派（当時）の領袖で、容共色があり、基本的にはこの佐藤内閣下で共産国・中国との国交回復交渉が行われる。

私が何を言いたいかというと、国際勝共連合が如何に反共親米の色濃い政治団体で、岸を筆頭とする日本の保守政治家とパイプがあったとしても、自民党の全てにいきわたっていたわけではない、ということだ。

戦後の自民党史を俯瞰すると、吉田学校と呼ばれた吉田茂を母体とする政治勢力、これがのちの宏池会や経世会系になるわけだが、これを「保守本流」と呼び、自民党の屋台骨であった。

一方、反吉田茂を鮮明にした政治勢力、これがのちの清和会になるわけだが、これを「保守傍流」と呼び、この源流は鳩山一郎、岸信介などである。

自民党とはつまり、概観すると吉田系の宏池会と経世会系、反吉田系（鳩山系）の清和会というふたつ（或いは三つ）の巨大勢力から成立している。

なぜか。そもそも自民党はこの異なる勢力が合併して成立したのだから当たり前である。

この二者の合併を「保守合流」と呼ぶ。

政策的な違いは、吉田系が「ハト派的、護憲的、親米、アジア外交、大きな政府」、鳩山系が「タカ派的、改憲的、親米、反共、小さな政府」である。

本当はもっと細かいが、物凄く大きくまとめるとこうなる。

そして国際勝共連合が影響を持ったのは後者の鳩山系、つまりは岸と、のちの清和会である。

なぜなら清和会は反共親米タカ派であり、国際勝共連合もまた反共親米タカ派だからである。

そして最終的にはアメリカの極東戦略、つまり反ソ政策（反共）に影響されていたのである。

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旧統一教会・戦後保守・岸信介…安倍元総理銃撃事件犯人の世界観とは？
Yahoo!ニュース　2022/7/12

https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301

■反共政策と国際勝共連合

2022年8月14日　植草一秀の『知られざる真実』

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米国支配勢力の最大関心事は日本を奪い続けること。

日本支配の継続だ。

敗戦後の日本に「解放」された瞬間があった。

１９４５年から１９４７年の２年間だ。

当時の日本統治主体はＧＨＱ・ＧＳ（民政局）

ホイットニー、ケーディス、マッカートなどが日本統治を担った。

ＧＳが日本民主化を断行。

財閥解体・農地解放・労働組合育成が一気に実行された。

憲法が起案され、１９４６年に公布、１９４７年に施行された。

わずか２年で日本民主化の骨格が組み立てられた。

１９４７年５月の日本国憲法施行を前に４月２５日に衆院総選挙が実施された。

この選挙を通じて社会党が第一党に躍進し、社会党党首片山哲を首班とする片山内閣が樹立された。

日本民主化は音速のスピードで推進された。

しかし、大地殻変動が生じた。

米国外交基本方針が転換した。

新しい米国の外交基本方針は「反共」だった。

１９４７年３月１２日の特別教書演説で、トルーマン大統領は共産主義に抵抗する政府の支援方針を宣言。

いわゆる「トルーマン・ドクトリン」である。

連動して対日占領政策の基本路線が大転換した。

ただし、ＧＨＱトップのダグラス・マッカーサーがトルーマン大統領と犬猿の関係にあり、日本の路線転換は漸進的なものになった。

日本民主化を主導したのはＧＨＱ・ＧＳ。

この主導権がＧＨＱ・Ｇ２（参謀２部）に移行した。

参謀２部を主導したのがウイロビー少将。

部下にポール・ラッシュ中佐らがいた。

春名幹男氏は『秘密のファイル・ＣＩＡの対日工作』のなかで、ポール・ラッシュが日本敗戦後の公職追放に深く関与した経緯を記している。

公職追放者決定の検討に際して、吉田茂も追放候補者に掲げられた。

しかし、このとき追放対象者の名簿作成で日本政府の窓口となり、ＧＨＱと折衝したのが、吉田茂外相だった。

吉田外相はポール・ラッシュ、マッカーサー最高司令官、ウイロビー少将などに接触し、自身の公職追放除外工作を行ったと見られる。

同時に、鳩山一郎に対する公職追放に関する情報を鳩山には伝えず、鳩山一郎の公職追放を側面支援したと考えられる。

この結果、１９４６年春の総選挙後に誕生するはずだった鳩山一郎内閣が消滅し、吉田茂が首相の地位を獲得した。

１９４７年の米国転向後、ＧＨＱの対日占領政策はコペルニクス的転換を示した。

民主化は中止され、非民主化路線が推進された。

日本反共化政策が推進され、激烈な思想弾圧が実行された。

米国は戦犯容疑者の一部を釈放し、旧軍人の再登用を推進した。

同時に日本再軍備化を推進した。

この転向後米国と結託したのが吉田茂であり、米国は戦犯容疑者の一部を釈放して日本の反共化政策を推進した。

米国が釈放した戦犯容疑者である岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎などが米国のエージェントとして日本反共化政策を推進したと見られる。

この過程で笹川良一、岸信介らが日本に設立された旧統一協会による「国際勝共連合」創設とその後の活動に全面的支援を行ったと見られている。

冷戦が終焉して国際勝共連合の活動意義が縮小したとの指摘があるが、これは事実誤認。

米国は米国が支配する日本政治の基本構図を維持するために「反共キャンペーン」を展開し続けている。

その「反共キャンペーン」の骨格を示し続けてきたのが「国際勝共連合」である。

自民党のとりわけ清和政策研究会が「国際勝共連合」とオーバーラップする主張を展開してきたことを客観的事実として確認できる。

旧統一協会の活動には重大な社会的問題が存在する。

このことから、自民党政治そのものの正統性が問われる事態が発生している。

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反共政策と国際勝共連合
2022年8月14日　植草一秀の『知られざる真実』

■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

エキサイトニュース　2015年8月17日

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CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった

釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである

岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。

A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。

その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。

一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。

だが、アメリカの狙いはそこではなかった。

佐藤記者はこう書いている。

〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉

しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。

事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。

反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。

安保条約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。

佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。

そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。

なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。

他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。

例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。

しかし、岸はたったの5枚しかない。

これは明らかに異常だ。

実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。

つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。

それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある。

しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。

Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか？
A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか？
A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。

Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか？
A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか？
A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。

Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか？
A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。

そう。

新安保法制も改憲も、すべては、おじいちゃん、岸信介とつながっているのだ。

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安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
エキサイトニュース　2015年8月17日　野尻民夫

■安倍さんのおじいちゃん。巣鴨プリズンで命を救われ米国のために働く岸信介

■憲法、岸信介、巣鴨プリズン、日米安保、自民党、日本会議、安倍晋三というアメリカによる日本植民地支配の流れ

■鈴木宗男が語るアメリカ

■「統一協会」とは？「勝共連合」とは？

■自民党と国際勝共連合の親和性
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年8月16日

■「勝共連合」と自民、改憲草案に多くの一致点　今後の論議に影響か
毎日新聞 2022/8/8

■安倍政権支持を訴える学生団体の正体は「統一教会」だった！ 参院選で跋扈する宗教極右のダミー団体、日本会議も...
excite.ニュース　2016年07月03日

■統一教会と自民党を結ぶ「票とカネ」。菅内閣に9名の利害関係者、日本会議とも共通する思想とは
まぐまぐニュース

■安倍政権の黒幕「日本会議」のナゾと、支配されたマスコミの危機?「憲法改正」に向かう不気味なものの正体
週刊現代

■安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人、日本会議系も12人
日刊ゲンダイ：2019/09/17

■ヤクザ、右翼、統一教会。反社勢力を利用し続けてきた自民党の自業自得
まぐまぐニュース　2022.08.05

■最後の「フィクサー」児玉誉士夫とは何者だったのか
週刊現代　2016.12.11

■安倍政権８年と統一教会の関係を検証　反響呼ぶ鈴木エイト・有田芳生の最新著書　覆い隠せぬ自民党との組織的関係
長周新聞　2022年10月16日

■清和研議員と旧統一協会の金の流れ
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年7月30日　植草一秀

■旧統一教会と笹川平和財団との関係に問題意識を持つべきではないのか！

■オウムのサティアンと笹川と安倍の別荘の関係とは？？

■オウム真理教施設があった上九一色村(現鳴沢村）に集まる別荘
安倍晋三、笹川良一

■安倍家の別荘はなぜ、オウムのふるさと・上九一色村にあるのか？

■オウム系の世界統一通商産業と統一教会

■統一教会は霊感商法、オレオレ詐欺は日本財団に資金が行き渡る‥統一教会と日本財団はグル。

■安倍・小泉・小池・橋下 ＝ 笹川財団(統一教会の資金源)が黒幕

■橋下一族と安倍一族は韓国「勝共連合」←笹川良一と岸信介＝韓国「勝共連合」←福山哲郎＝陳哲郎

■児玉誉士夫 笹川良一 瀬島龍三 四元義隆ほか
週刊現代

■A級戦犯の岸、笹川が生き残ってしまった理由がおぞましい。

■自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！ 日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ
excite.ニュース　2021年12月26日

■安倍政権の黒幕「日本会議」のナゾと、支配されたマスコミ
週刊現代

■自民党さえ無視し、日本会議との二人三脚で改憲を進める安倍首相

■正体を隠して活動する日本会議の「カルト性」

■【維新松井一郎は笹川平和財団笹川良一の専属運転手だった！】
松井一郎さんと統一教会

■維新も統一教会とズブズブ！ 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護
excite.ニュース　2022年07月31日

■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿
国民民主党玉木氏、維新、自民党、勝共連合、旧統一教会
【報道特集】TBS　2023/07/0

■玉木雄一郎、やはり竹中平蔵の子分でした。

■玉木雄一郎→東京財団出身(日本財団下部組織で理事長竹中平蔵)
日本財団は元笹川財団で文鮮明の犬ですといった売国奴笹川良一
統一教会関連団体

■国民民主党は統一教会と日本会議の駒

■国民民主党も隠れ自民…つまりは維新と同様に自民党の補完勢力
米国CIAのスパイです

■参政党がサンクチュアリ教会に応援されている

■参政党、統一教会

■「キリストの幕屋」と接触した神谷宗幣

■アーミテージと参政党

■安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見　米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介
デイリー新潮 　2022年07月20日

■旧統一教会”密接交際議員”が「清和会」ばかりの「納得の理由」
FRIDAY　2022年08月03日

■旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
東京新聞　2022年8月17日

■安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係
週刊ポスト　2022.07.15

https://www.news-postseven.com/archives/20220715_1773809.html?DETAIL

■自民党と旧統一教会、共鳴の半世紀　岸信介元首相から続く歴史
朝日新聞　2022年8月6日

■“統一教会”と安倍元首相の祖父・岸信介氏の関係は？
日テレNEWS　2022/7/14

■安倍政権が共産党を「破防法の対象」と閣議決定！ ヒトラーと同じ手口だ
excite.ニュース

■高市早苗の父《高大休》コ. デギョン氏
在日であり、高市早苗は帰化2世

■高市早苗は在日であり、帰化2世

■安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛
「安倍前首相と統一教会は切ってもきれない親密な関係にあり、安倍前首相の祖父・岸信介が統一教会と政界をつなぐ役割を果たした」
excite news(エキサイトニュース）2021年9月14日

■岸信介とCIAの密接な関係　自民党にも金の流れ？
週刊朝日　2013/05/17　AERA

■岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった
『週刊文春』2007年10月4日号

■米ＣＩＡのスパイだった岸信介元総理、安倍総理のおじいさん、

■旧統一教会と岸一族と北朝鮮　この奇妙な三角関係をどう考えるべきか
東京新聞　2022年7月30日

■なぜ鬼畜米英を叫んだ戦前の右翼は、親米へと「華麗なる変身」を遂げたのか。靖国参拝しながら“アメリカは同盟国!”の思考分裂
集英社　2023.06.08

■「我々は世界を支配できると思った」米・統一教会の元幹部が語った"選挙協力"と"高額報酬"の実態【報道特集】
TBS NEWS　2022/07/30

■ＣＩＡと児玉誉士夫・笹川良一・岸信介

■文鮮明の統一教会の政治的支配力の源泉は米国！ ブッシュ親子を大統領に押し上げたのは統一教会！

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509699

■統一教会（世界平和統一家庭連合）と国際勝共連合、クロカモ（国営テロ集団）
・統一教会はバチカンやCIAの代理カルト組織

■【統一教会はキリスト教系譜だった！実は米国が支配する統一教会！】
統一教会はどう世界に浸透したのか？ナチスの初期を真似た異端の全貌
まぐまぐニュース　2022.08.03

■ロックフェラーの"統一教会＝国際勝共連合"と、岸信介-福田赳夫-安倍晋太郎-安倍晋三、韓国大統領

■巣鴨プリズン　戦犯とアメリカ

■日本の深い闇「ＣＩＡと統一教会」

■日本財団の研究　笹川良一の宗教人脈と統一教会の世界戦略

■統一教会と昭和裏面史　岸信介＆笹川良一と国際反共コネクション
FRIDAY　2022年09月09日

■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆
まぐまぐニュース　2022.08.10

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”

■右翼が設立した日本の財団、文大統領メンターまで呼んで戦争シミュレーション

■ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリング『民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む』
もう一度「平和」の話を（神奈川新聞 | 2017年10月29日）

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」

■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン　2019/01/18

■米大統領は日本人を「けだもの」と呼んだ　あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別
デイリー新潮 　2018年09月20日

■日本人は「哀れな悪魔」･･･死んでも同情しない

■実は米国がでっち上げた嘘だった「南京大虐殺」
JBpress　2020.4.17

■原爆投下や東京大空襲は人道上許されぬジェノサイドだった

■米国の日本人大虐殺は戦争犯罪

■日本への原爆投下はアメリカによる「戦争犯罪」だ

■笹川堯　小池百合子応援演説　高田馬場　2016/7/29

■【松井市長の嘘】維新と笹川財団と統一教会の複雑な関係...松井一族と統一教会には深い関係があった

■「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”
TBS NEWS 2022/09/24

■旧統一教会本部が岸信介元首相の自宅隣に

■CIAの協力者・正力松太郎が設立した日本テレビによる大衆洗脳と不祥事

■日本がアメリカの植民地ー日米地位協定

■誰が日本政治を支配しているのか

■【日米合同委員会】日本が誰に支配されてるか知ってますか？

■なぜ日本はこれほど歪んだのか…ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」

■ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」…「戦後日本」に残された米軍の「リモコン装置」

■日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに

■「植民地ニッポン」の作り方。米国と自民売国政府は“よく働きよく従う”優良属国をどう実現したか？
まぐまぐニュース　2024.01.30

■安倍政権が3億円の寄付をした米シンクタンクの正体！ 
アーミテージレポートで日本属国化を進めるジャパンハンドラー
excite.ニュース

■米から日本への脅迫状「年次改革要望書」を丸呑み
まぐまぐニュース

■日本はアメリカの植民地？安倍政権はどこまで「米国の忠犬」だったか
まぐまぐニュース

■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった！

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」

■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい

■高市早苗、まさにアメリカの奴隷