デボリューション⑥～不正選挙に関与した者を全員逮捕するための大統領令～

2021年1月5日、ドナルド・トランプが”デボリューションをさらに証明する”大統領令に署名したことをご存知でしょうか？

1月6日は大変な騒ぎだったので、この大統領令は反乱の背景の中でほとんど気づかれませんでした。私もつい最近まで知りませんでした。

その大統領令を紹介する前に、まず必要な背景を説明します。

2017年5月11日、トランプ大統領は大統領令13799を発令し、「選挙の完全性に関する大統領諮問委員会」が設立されました。

マイク・ペンス副大統領が委員長を務め、「連邦選挙で使われる登録と投票のプロセスを研究」して大統領に報告書を提出することになっていました。

この委員会は、各州の有権者のデータを要求しましたが、有権者のプライバシーに関わるため多くの州は拒否しました。それだけでなく法律に違反しているとして、委員会に異議を唱える訴訟が少なくとも8件提起されました。

2018年1月3日、結局データは提出されず、トランプ大統領は「民主党の州が違法に投票している人を知っているためだ」と非難して委員会を解散させました。

大統領令13848【 外国が選挙へ干渉した場合に特定の制裁を課す 】

2018年9月12日に発令されたこの大統領令について簡単に説明します。

要点:

・米国の選挙が終了してから45日以内に、DNI(国家情報長官)は他のメンバーとともに、外国による選挙への干渉を示すあらゆる情報の評価・報告を行うことになっている。

・この評価報告を受けるメンバーの一人が国防長官である。

・その評価報告を受けてから45日以内に、司法省と国土安全保障長官は、外国からの干渉がわが国の選挙インフラの安全性と完全性、票の集計、結果の送信にどの程度影響したかを評価する報告書を作成することになっている。

・報告書には、適切であれば、制裁措置以外に米国政府が取るべき救済措置に関する勧告を含めることになっています。

・その報告を受けるメンバーの一人が国防長官です。

・当時の国防長官はもちろん、クリストファー・ミラー。

適切であれば、報告書には、当該外国の干渉を「是正または打ち消す」ための推奨行動が含まれる可能性があります。

大統領令によると、

「政府機関の長またはその他の適切な職員」が、いつでも、「米国の選挙に対する外国の干渉に関する分析、情報、評価、査定」を大統領に提出できるようになっています。

つまり、「適切な役人」が米国の選挙への外国の干渉を示す何らかの情報を持っている場合、その情報を「独立した報告書として大統領に提出」できるということを意味しています。

これは爆弾発言です。

いつでも大統領に直接報告できる

もしアメリカ軍が選挙への外国の干渉を示す情報を見つけた場合、独立した報告書として大統領に”いつでも”直接報告することができるのです。

他のすべての機関の責任者を完全に回避することができ、

45日×45日にこだわる必要もありません。

この大統領令は、政府機関の中にいる悪質な人間をすべて排除しようとするトランプ氏の試みだと思います。

では実際に《外国の選挙に対する干渉についての評価と報告》がどのように行われたのか説明させてください。

EO13848で要求されている評価報告書

EO13848(1)(a)で要求されている評価報告書は、2021年1月7日に大統領、高官、議会指導部と情報監視委員会の両方に提示されました。

機密解除されたのは、2021年3月15日のことでした。

国家情報局（ODNI）が2020年米国選挙に対する海外からの脅威に関する情報コミュニティの評価報告書を発表

当時のDNIアブリル・ヘインズは、「外国の悪意ある影響は、わが国が直面する永続的な課題である」と自ら語っています。

この評価報告書には5つの "重要な判断 "が含まれています。

重要な判断１： 2020年米国選挙の投票プロセス（有権者登録、投票、投票集計、結果報告を含む）を技術的に変更しようとした外国人はいなかった。

重要な判断２：2016年とは異なり、ロシアのサイバー攻撃が継続的に行われることはありませんでした。今回の選挙期間のロシアの戦略は米国のメディア機関、米国政府関係者、米国の著名人（トランプ前大統領とその政権に近い人物を含む）に、バイデン大統領に対する誤解を招くような、あるいは根拠のない疑惑などを「影響力のあるシナリオ」として押し付けることでした。

"ここで彼らが言及している「影響力のあるシナリオ」とは、ハンター・バイデンのノートｐｃのことだと思います。

CNNがハンターバイデンのノートpc（中国との癒着）について記事を書いたのは、この評価が発表されてから18日後の4月2日でした。

この評価報告書から4月初旬までの間に彼らのシナリオが変わったことは、亡命者のドン・ジンウェイの話が真実であることのさらなる状況証拠となります。

重要な判断4：中国は”米国大統領選挙の結果を変えることを目的とした干渉活動を展開しなかった”と評価する。この判断には高い確信を持っています。

この報告書に何を書けばいいのか、中国に聞いてみたのでしょう。

《中国が干渉活動を行わなかったというこの判断には高い自信を持っている》

おもしろいですね。

CISA【外国人の関与はなかった】

この評価報告書が機密解除された翌日の3月16日に、司法省とFBI、国土安全保障省、CISAが大統領令13848(1)(b)で定められた報告書を発表しました。

https://www.dhs.gov/sites/default/files/publications/21_0311_key-findings-and-recommendations-related-to-2020-elections_1.pdf

《いかなる選挙プロセスにおいても外国人が関与したという証拠はありませんでした。》と。

上記の2つの報告はいずれも、それほど驚くべきことではありません。

上記の省庁には中国のスパイが散在していると思われるので、これらの報告書では何も見つからないでしょう。

本当に面白いのはここからです。

1月7日、大統領令で要求されている評価報告書が上層部に提供されたのと同じ日に、DNIジョン・ラトクリフは、"情報機関　選挙のセキュリティ分析 "に関する見解を発表していたのです。

「中国が選挙に干渉していないという報告は信じられない。」

これが、「トランプが大統領令を使って悪者を排除する」という意味です。

真実が明らかになったとき、これを隠蔽したために大きな問題を抱える人たちが出てくるでしょう。

このシナリオは、私が国防総省と軍を通じたデボリューションが唯一の選択肢であると考える理由の一つです。

大統領令13848により、国防総省はいつでも大統領に直接、報告書を提出することができるようになりました。

この間、国防長官は誰だったのか？

クリストファー・C・ミラー。

この記事はとても長いですが、すべてがとても重要なことで、すべてがつながっています。

情報通信技術とシステム

2019年5月15日、トランプ大統領は大統領令13873「情報通信技術（ICT）とサービスのサプライチェーンの確保」を発令しました。

この大統領令は、《米国は外国の敵対者によって作られた、あるいは支配されていると考えられるICTを使用すべきではない》と言っています。

大統領令13848では、選挙インフラは「選挙プロセスで使用される情報通信技術（ICT）およびシステム」と定義されています。

では、手短におさらいして、トランプ氏がここで行ったことに驚いてみましょう。

・2018年9月に発表した大統領令13848は、国防総省と軍が、選挙への外国の干渉に関する情報を見つけた場合、すべての機関を迂回して大統領に直接報告する道を作った。

・大統領令13848では、大統領令に記載されていない救済措置行動でも勧告することができます。

・大統領令13848では、選挙インフラを「選挙プロセスで使用されるICTおよびシステム」と定義している。

・2019年5月の大統領令13873では、外国の敵対者が作った重要インフラの部品を使用することを禁止しています。

EO13873にはもうひとつ、「デボリューション - パート5」で大きく取り上げたことが書かれています。

ここでもまた、別の政府の腐敗が明らかになりました。

EO13873では、《国土安全保障長官が、特定のセクターの機関や調整会議と協力して、重要インフラ事業体が利用するICTの「ハードウェア、ソフトウェア、サービス」を特定する》としています。

EISCCはその調整協議会の一つであり、ドミニオンはEISCCのメンバーであることを忘れてはいけません。

また、選挙で使用される投票機が中国製のハードウェアを使用していることも驚くべきことではありません。

この記事では、調査した機械のメーカー名は書かれていませんが、その調査結果は驚くべきものでした。

「ハードウェアとソフトウェアの部品の20％」が中国のサプライヤーから供給されていたのです。

選挙の結果をどうやって信頼することができるのでしょうか？

2021年1月6日の再来

私の「デボリューション」シリーズが人気を博しているのは、多くの人々がパズルを完成させるための断片を追加しているという事実があるからです。これはその典型的な例です。

「暴動」の前日である1月5日に、トランプは大統領令13971《中国企業が開発または管理するアプリケーションやその他のソフトウェアがもたらす脅威に対処する》を発令しました。

私はICTの世界に極めて詳しいわけではありません。もし誰かが、私の説を補強することができれば、私は喜んでそれを共有したいと思います。

トランプ大統領が今回の大統領令で取り上げた企業の1つがテンセントQQで、テンセント・ホールディングス・リミテッドが所有しています。

インターネット関連のサービスや製品を扱う多くの子会社をさまざまな市場に持っている会社です。

その子会社の1つが「テンセント・テクノロジー（深セン）カンパニー・リミテッド」です。

米国では、特許に様々な分類があります。その分類のひとつが、クラス705/12「投票または選挙の手配」です。テンセントテクノロジーカンパニーリミテッドは、「投票または選挙の手配」の特許を保有しています。

要旨ではソーシャルネットワークについて述べられていますが、実際の特許を見てみると、サーバーに関するものが多いようです。

誰か私よりも詳しい人が調べてみてください。

中国共産党関連会社のハードウェアやソフトウェアをアメリカの選挙で使用するのですか？

私は、トランプが中国共産党に対して、偽旗「暴動」の前日に大統領令で「証拠は握っているぞ」と伝えたのだと思っています。

まとめ

この国には、外国の敵からの援助で選挙を盗んだ政党があります。連邦政府機関もそれに加担し、裁判所でさえも見て見ぬふりをしていました。

連邦政府には3つの支部があります。立法府、行政府、司法府です。

これは、立法府と司法府の両方が完全に失敗したことを意味します。

憲法は、議会が「連邦法を執行し、反乱を鎮圧し、侵略を撃退するため」に民兵の使用を許可することを認めています。

では、憲法が踏みにじられたらどうなるでしょうか？

もし議会が危険にさらされていたらどうなるでしょうか？

憲法は、各州が「共和制政府」を簒奪されないように保護することを保証しています。

もしその簒奪が、州ではなく連邦区であるワシントンD.C.の政府のメンバーによって行われていたとしたらどうしますか？

これらの疑問に対する答えは明らかです。

創設者が意図した憲法上の政府形態を取り戻すには、軍隊が唯一の解決策なのです。

ドナルド・J・トランプ大統領は、盗まれた選挙に対抗し、修正するために、軍に改善策を講じるチャンスを与えました。

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