【米軍が収集した情報を証拠として使用させたくないアダムシフの修正案】

patelpatriotのデボリューションシリーズより。デボリューションについてご存じの方はもう十分ご理解されているかと思いますが、今回は【アダムシフが提出した修正案により米国内で軍隊が情報収集している可能性が高まったのではないか？】という内容です🐸🍿

【アダムシフが米国国防授権法修正案を提出】

2022年7月7日、ジュリー・ケリーはアダム・シフが提出した米国国防授権法（NDAA）修正案をtwitterに投稿しました。この件に関するジュリーのツイートです⇓⇓。

【速報：シフは、議会の調査や訴訟で使用するために米軍によって収集された情報を隠すために米国国防授権法（NDAA）の修正案を提出します。 来年の共和党の監視を防ぐために、大規模な隠蔽と先制的な権力の奪取が試みられました。これが何を意味するかを考えてみてください。 】

アダム・シフの修正案が実際に何を修正するのか見てみましょう。

シフ修正案【.SEC. 5ll. 事前の許可なく入手した証拠の除外
アメリカ合衆国法律集第 10 編第 271 条は、次の新しい節を末尾に加えることにより修正される。】

この修正案は、" アメリカ合衆国法律集第10編271 条" に項目を追加するようです。何が追加されるのかを見る前に、271条を確認してみましょう。

【軍事作戦中に収集された情報】

【§ 271. 軍事作戦中に収集された情報の使用
(a) 国防長官は、他の適用法に従い、連邦、州又は地方の文民法執行官に対し、軍事訓練又は作戦の過程で収集した情報で、当該官の管轄内の連邦又は州法の違反に関連する可能性があるものを提供することができる。】

シフ氏の修正案は、上記のセクションの最後に何を追加しているかというと、以下の通りです。

シフ修正案【（d）法律の他の規定にかかわらず、軍隊の構成員がアメリカ合衆国法律集第18編1385条に違反して得た、またはその援助を受けて得たいかなる情報も、裁判所、大陪審、部局、役員、機関、規制機関、立法委員会、またはその他の機関の裁判、審理、その他の手続において証拠として受領されてはならない。】

この追加では、軍隊あるいは軍隊の援助によって得られた情報は、それがアメリカ合衆国法律集第18編1385条に違反する場合、基本的にあらゆる方法（ここで重要なのは大陪審）で証拠として使用できないとしています。

第18編1385条を見てみましょう。

アメリカ合衆国法律集第18編1385条
【§ 1385. 陸軍および空軍のポッセ・コミタテゥスとしての使用
憲法または議会法によって明示的に許可された場合および状況を除き、法律の執行のために、陸軍または空軍のいかなる部分も故意にポッセ・コミタトゥスとして、またはその他の方法で使用した者は、本タイトルに基づき罰金を科されるか、2年以下の懲役を科されるか、またはその両方を科されるものとする。】

「posse comitatus(ポッセ・コミタトゥス)」とはなんでしょうか？

軍隊がどのように定義しているか見てみましょう。

【軍隊が民間の法執行に参加することは禁止】

【(1) ポッセ・コミタトゥス法 (PCA)。
PCA は、米国陸軍および米国空軍が自国内の民間の法執行に参加することを禁止している。合衆国法律集第 10 編もまた、国防長官に対し、米国、米国海軍（USN）、米国空軍、米国海兵隊（USMC） の隊員が民間の法執行に直接支援することを禁止する規則を公布するよう指示している。国土防衛は、PCA の憲法上の例外である。国土防衛のために実施される軍事作戦は法執行活動ではないため、合衆国法律集第 10 編の軍隊は PCA の制限を受けない。】

基本的に「憲法または議会法によって許可されない限り」、軍隊が米国内でいかなる形においても民間の法執行に参加することは許可されていないということを意味しています。

【軍隊が米国内で情報収集中であることを示唆しているアダムシフ】

アダム・シフ氏の修正案は、軍隊が合衆国憲法に違反して得た情報は、あらゆる手続きで証拠として用いることはできないと言っています。

これには疑問が残ります。

なぜこの修正案を提出したのでしょうか？

この修正案で使用できないとされている情報は、ポッセ・コミタトゥスに「違反」している軍隊によって集められた情報です。

この「違反する」という点については後で述べますが、ここで興味深いのは「Posse Comitatus」に関連する米国内の軍事行動から収集された情報という部分です。

シフはなぜわざわざこんなことを言い出したのでしょう？

論理的に考えてみてください。

民主党やシフのような議員がこのような政策やアジェンダを提出するときは何かに反応しているときです。

例えば学校で銃乱射事件が起きたから、銃規制法案を出す。

ジオトラッキングを使って選挙を盗んだことがバレたから、ジオトラッキングデータを売っている人たちを取り締まるために行動を起こす。

このアダム・シフの修正案においては、国内軍事作戦の「違反行為」によって集められた情報を、あらゆる形式の訴訟の証拠として使用することを禁止しようとしています。

つまり、何らかの形で国内軍事作戦が行われ軍隊が情報を収集しているとしか考えられません。

では、その国内軍事作戦の背後には誰がいるのでしょうか。

第1385条は、国内での軍事利用が許可される状況を教えてくれています。

【§ 1385. 陸軍および空軍のポッセ・コミタテゥスとしての使用
憲法または議会法によって明示的に許可された場合および状況を除き、法律の執行のために、陸軍または空軍のいかなる部分も故意にポッセ・コミタトゥスとして、またはその他の方法で使用した者は、本タイトルに基づき罰金を科されるか、2年以下の懲役を科されるか、またはその両方を科されるものとする。】

憲法または議会法によって明示的に許可された場合および状況。

アダム・シフは下院議員でありこの修正案を提出した人物でもあるので、もし国内で軍事作戦が行われているとしたら、それは議会が許可していないものであると結論付けてもよいでしょう。もし彼が許可したことなら彼が心配してこの修正案を提出する必要はないはずです。

では、国内で軍事的な使用を開始できる他の「状況」とは何でしょうか。先ほども指摘したように、国土防衛作戦は合衆国憲法上の例外とされています。

【(1) ポッセ・コミタトゥス法 (PCA)
国土防衛は、PCA の憲法上の例外である。国土防衛のために実施される軍事作戦は法執行活動ではないため、合衆国法律集第 10 編の軍隊は PCA の制限を受けない。】

もし軍が国内で活動するならば、誰かがそうするように命令しなければならないし、このような命令は最上位から出さなければなりません。

指揮系統の頂点に立つのは誰か？

大統領です。

このことは、憲法第2条第2項にも明記されています。

論理的思考に戻りましょう。

軍隊の国内活動を許可したのが議会でないなら、大統領でなければならないはずですが現大統領のジョー・バイデンはアダム・シフの味方です。

これは私のデボリューション理論につながります。ドナルド・トランプは不正選挙を戦争行為と考え、その対抗策として政府継続計画を実行したのです。

【戦争中に何を違反とするかは誰が決めるのか？】

ここで、最後のポイントになります。私たちはいくつかの仮定をしたことがあると思うので、簡単に振り返ってみましょう。

アダム・シフの修正案は、ある種の国内軍事作戦が起こっていることを物語っています。シフが言い出したのだから、その作戦は議会で承認されていないに違いありません。さらにシフの仲間である大統領ジョー・バイデンにも許可されていないはずです。

つまり、アダム・シフが恐れている国内軍事作戦は、ドナルド・トランプによって始められたに違いないのです。

もしこれが実現し、実際に何らかの形で進行中の国内作戦があることが明らかになった場合、それがポッセ・コミタトゥス法 (PCA)に違反して行われていたかどうかを誰が判断するのでしょうか？

最高裁判所？

以前も紹介しましたが、幸いなことにすでに判例があります。

裁判所は「戦時大統領が外国の侵略を撃退するために必要な措置」について「異議を唱えることはない」のです。

アダム・シフは、舞台裏で何かが起きているという状況証拠をより多く提供してくれました。それだけに、私たちは彼に感謝します。

#TheBestIsYetToCome

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