③楽天モバイルは、生き残るために国へ近づいたのか

前回は、楽天が災害時の通信協力から、防衛テック、日米軍事共同演習、軍事用ドローンへと活動範囲を広げている事実を見ました。

では、なぜそこまで広げるのでしょう。

私はここで、楽天モバイルの数字を見てみました。

2024年度、楽天モバイル単体の売上収益は2,839億円でした。

契約回線数は830万回線まで増えています。

それでもNon-GAAP営業損失は2,163億円。EBITDAも538億円の赤字でした。

売上を2,839億円つくりながら、営業段階では2,000億円を超える損失。

私は、この数字はかなり重いと思います。

通信会社を一から作るには、基地局、回線設備、保守、人員、周波数対応など、とにかくお金がかかります。

そして設備を作ったら終わりではない。

維持し、更新し、通信品質を高め続ける必要があります。

2026年になると状況は改善しています。

4〜6月期の楽天モバイル売上収益は1,013億円。Non-GAAP営業損失は323億円まで縮小しました。EBITDAは59億円の黒字。契約回線数も1,075万回線まで増えています。

ここは楽天にとって良い数字です。

赤字が縮まり、利用者も増えている。

私はそこまで否定するつもりはありませんが。

ただ、同時に見ておきたい数字があります。

楽天モバイルは2026年度も、ネットワーク関連設備へ2,000億円を投資する計画です。

黒字化へ近づいているとはいえ、巨大な通信網へ今後も大きなお金を入れ続ける事業です。

ここで、前回調べた防衛の話を重ねてみます。

楽天モバイルの通信網を、一般消費者のスマートフォンだけに使う。

それより、

災害時にも使う。
政府や自治体でも使う。
防衛通信でも使う。
日米共同演習でも使う。

こうして用途を増やしたほうが、巨大な通信設備を持つ会社としては都合がいいはずです。

私はここに、楽天が防衛へ近づく理由の一つがあるのでは、
と考え始めました。

もちろん、国が楽天モバイルを救済すると約束した証拠はありません。

それでも、巨額の赤字を経験した通信会社が、その後、国、防衛、安全保障へ活動範囲を広げている。

私はこの流れを偶然として見る気にはなれませんでした。

楽天モバイルは、生き残るために「国に必要とされる会社」へ近づこうとしているのではないか。

まだ仮説です。

ただ、数字を見たことで、私は前回より少しその可能性を強く感じています。

次回は、楽天が実際に国や公的機関の仕事へどこまで入り込んでいるのかを、もう少し具体的に追ってみたいと思います。

楽天　なんかおかしいぞ

つづく

【注意】
ここまで、
公開されている情報をもとに足長メガネが考えた仮説です。
楽天側が公式に認めた事実という意味ではありません。