2026年8月期決算を振り返る。RFIDの事業化と、継続収益を積み上げる成長戦略

こんにちは。アスタリスク（証券コード：6522）IRチームです。
今回は、2026年8月期の決算と2027年8月期の取り組みについて、決算説明資料の各ページに沿ってご説明します。

2026年8月期は、売上高が前年を下回り、営業損失も拡大しました。まず、その要因をお伝えしたうえで、これまで発表してきた製品や協業が、今後の事業にどうつながるのかをご紹介します。

前期は、多くのサービスのローンチをはじめ、新たな取り組みの開始を相次いで発表しました。今期は、それらを着実に販売につなげる仕組みを確立するとともに、取引先とのPoC（概念実証）を積極的に進めてまいります。
こうした取り組みを将来の大きな収益へとつなげ、成長するアスタリスクの姿をお見せできるよう努めてまいります。

１．決算の概要。業績の課題と、事業化の進展

2026年8月期の連結売上高は15億1,600万円、営業損失は1億8,900万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2億7,100万円となりました。売上高は前年同期比9.0％減となり、期初に掲げた計画を下回りました。

売上高が計画に届かなかった主な要因は、米国子会社AsReader, Inc.および国内の一部大型案件において、売上計上時期が次期以降へずれ込んだことです。この点については、9月25日に公開したIR noteでもご説明しました。延期となった案件については、引き続き顧客との調整や導入に向けた対応を進め、確実に売上につなげていく考えです。
また、これまで売り切りを中心としていた収益モデルから、継続的に収益を積み上げるストック型の収益構造への転換を進めています。
ストック型では、導入時に売上が一括で計上されるモデルと比べ、売上の伸びは緩やかになり、当初は開発や導入支援などのコストが先行する傾向があります。一方、長期的には顧客当たりの累計売上が高まると試算しており、継続的かつ安定的な収益基盤の構築を目指しています。

こうした転換期の特性もあり、短期的な業績だけでは、事業の進展や成長に向けた取り組みが見えにくい面があります。今後は、案件の進捗と収益構造の転換状況を丁寧にお伝えしながら、着実な売上の拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。

利益面では、売上高の減少に加え、研究開発や人員体制の強化、不採算店舗の整理に伴う費用が影響しました。また、最終損益には、投資有価証券評価損や、連結子会社である自動レジ研究所の事業廃止に伴う損失も計上しました。これらについては、通常の事業運営に伴う費用と、将来の成長に向けた投資、事業整理に伴う損失を分けて捉えていただけると幸いに存じます。
当社は、前期に多額の損失を計上しました。一方で、将来の負担となる課題を整理し、関連する損失をまとめて計上したことで、今期は利益を生み出しやすい経営体制になったと考えています。また、多額の固定資産を抱える状況も解消され、今後の減価償却費や減損損失のリスクも軽減されました。こうした負担の軽減により、より身軽な経営体制のもと、成長に向けた取り組みを加速してまいります。

一方、事業面では、RFID関連製品の投入や実店舗への導入が進みました。8月には、アパレルブランド「coca」のダイバーシティ東京プラザ店への「AsReader BOX-Type」の採用・導入を発表しました。技術開発から、実際の店舗で運用や効果を検証する段階へと進んだ事例です。
本件は、次のステップに向けて順調に進んでいます。RFIDソリューションの導入では、機器の設置に加え、店舗の運営オペレーションやソフトウェアとの連携について、PoC（概念実証）を通じて課題を一つひとつ解決していく必要があります。これらの課題をおおむね解決したうえで、他店舗への段階的な展開を目指します。

今後は、導入店舗の拡大と継続的なサービス提供を通じて、前述にも記載した収益を着実に積み上げるストック型の収益構造への転換を進め、安定した事業運営につなげていく考えです。また、他の取引先とのPoC（概念実証）も積極的に進め、新たな成長を目指すアスタリスクの姿をお見せできるよう取り組んでまいります。今後の展開にご期待ください。

RFIDの市場環境については、矢野経済研究所が、世界市場を2024年の1兆6,431億円から2027年には2兆3,379億円へ拡大すると予測しています。ただし、市場全体の成長が、そのまま当社の業績成長になるわけではありません。お客様の課題を解決し、採用と継続利用につなげることが、当社の取り組むべき課題です。

２．業績推移。導入実績を、利益の積み上がる事業へ

業績をご覧いただく際には、売上高の増減だけでなく、「一度の販売で終わる売上」と「導入後も継続して生まれる売上」の違いにも注目していただきたいと考えています。機器販売や大型システム案件の売上は、納入や検収の時期によって変動します。当社は、こうした販売に加え、保守サービスやシステム利用料、RFIDタグの継続供給を通じて、安定的に収益を積み上げる事業の拡大を目指しています。
その一例が、6月30日に発表した「全商品RFID化ソリューション」です。商品に付けるRFIDタグから、タグの貼付サービス、店舗の読取機器、POS連携ソフトウェアまでを組み合わせ、店舗への導入を支援します。RFIDタグは、商品が入荷するたびに新たに必要になるため、導入後も継続的な需要が見込まれます。タグの売上は商品取扱量によって変動しますが、システム利用料や保守収入と組み合わせることで、継続的な収益基盤を育てていく考えです。

RFIDの普及を進めるうえで、大きな課題の一つがタグの価格でした。タグが1枚十数円の場合、多くの商品に取り付けるほど店舗側の負担が大きくなります。当社は、このタグのコストを大幅に引き下げることで、これまで費用面で導入が難しかった店舗にも、RFIDを活用する機会を広げていきたいと考えています。
かつて、通信料金の低下が携帯電話の普及を後押ししたように、RFIDも利用コストが下がることで、導入する店舗や用途が大きく広がる可能性があります。当社は、継続的に使われるタグの供給を事業の軸に据え、読取機器やソフトウェアも含めた導入の拡大につなげていきます。
また、ブルーレイのように、共通の規格が広く採用されると、それに対応する機器やサービスが普及しやすくなります。当社が目指すのは、当社が開発した低コストのタグ供給を起点に、当社のRFIDソリューションが多くの店舗で選ばれ、事実上の標準となることです。こうした普及と継続供給の仕組みを築くことが、アスタリスクの中長期的な成長を支える大きな原動力になると考えています。

営業損益については、経費抑制や業務改善に取り組んだものの、減収や外注費の増加、一時的な費用を吸収できず、前期から損失が拡大しました。今後は、新たな受注の獲得に加え、案件ごとの原価管理と、導入後の継続取引を利益につなげる運営が重要になります。
製品の導入件数が増えることと、会社全体の利益が改善すること。その両方を実現できる事業構造へ転換していきたいと考えています。

３．財務基盤。調達した資金を、事業の成果につなげる

2026年8月末の総資産は48億7,400万円、純資産は38億3,300万円となり、自己資本比率は前期末の62.1％から78.6％へ上昇しました。財務基盤が厚くなった背景には、資金調達による資本の増強があります。第9回・第10回新株予約権による調達額は合計21億8,822万円で、8月27日にすべての行使が完了しています。
当社は、この資金調達によって、将来の大きな成長に向けた「強力なバネ」を手にしたと考えています。短期的な売上拡大だけを追うのではなく、人材の確保や韓国のRFID専門チームの獲得、さらなる設備投資などを通じて、今後の事業拡大を支える体制づくりを進めています。
足元の業績をご覧になり、成長が鈍化しているのではないかと懸念される投資家の皆様もいらっしゃるかと思います。当社としては、現在を、次の飛躍に向けてバネを強く押し縮め、力を蓄えている段階と捉えています。確保した人材や技術、設備を製品の事業化と顧客への導入につなげ、蓄えた力を売上と利益に変えていく考えです。

一方、今回の調達は株式数の増加を伴っており、お預かりした資金をどのような成果に結び付けるかが重要であると認識しています。成長への期待をお伝えするだけでなく、技術が製品になり、製品が採用され、売上と利益を生むまでの進捗を、お示しできるように取り組んでまいります。
また、自己資本比率の上昇だけで投資余力を判断することはできません。流動資産には現金以外の資産も含まれるため、現預金残高や営業キャッシュフロー、今後の資金支出を踏まえた資金管理を徹底します。
強化した財務基盤を活用しながら、各事業の進捗と収益化までの期間を見極め、優先順位を付けて成長投資を進めてまいります。

４．2027年8月期の重点施策。技術を、顧客が使い続ける仕組みへ

こうして蓄えた成長の力を事業の拡大へとつなげ、当社は2030年までに売上高100億円以上の達成を目指しています。スマートデバイス、RFID、AI、リニアモーターなどの技術と、今回強化した人材・開発体制・設備を組み合わせることで、次の飛躍につなげていく考えです。

2027年8月期の売上予想は15億2,300万円です。2030年の目標とは大きな開きがありますが、足元では、将来の成長を支える基盤づくりと案件の事業化を着実に進めます。押し縮めたバネの力を解き放つには、技術や製品をそろえるだけでなく、お客様に採用いただき、継続的に利用いただく仕組みを築くことが必要です。
そのために、各事業部の役割を明確にしています。DX事業部は、AsReaderを核として、現場の専用端末をスマートフォンで置き換える提案を進めます。NX事業部は、RFIDを活用できる業務や業界を広げます。IT事業部は、店舗システムの開発・導入から、その後の運用までを支えます。AI事業部は顔認証などの収益化を進め、LM事業部はリニアモーター技術の製品化・事業化に取り組みます。

これらの事業は、それぞれの成長に加え、連携することで、より大きな価値を提供できると考えています。例えば、RFIDによる商品の認識を店舗システムにつなぎ、AIによる利用者の認証や業務管理まで一体で支援することで、お客様の幅広い課題に対応できます。機器の販売に加え、システムの利用や保守、タグの継続供給につなげることで、導入先の拡大と継続的な収益の積み上げを目指します。

海外展開も、成長を加速する取り組みの一つです。7月6日には、米国特許の取得を基盤とした「AsReader RFID Reading TUB」の北米展開を発表しました。保有する技術と知的財産を生かし、海外での販売や提携の拡大につなげていきます。

今回の資金調達で得た「強力なバネ」を、実際の成長に変えていくことが、これからの当社の役割です。人材や設備への投資を、製品化、顧客の採用、導入先の拡大、継続的な収益へとつなげ、その成果を具体的にお示ししながら、2030年の目標達成に向けて取り組んでまいります。

５．事業部ごとの役割。導入と運用をつなぐ連携

各事業部の取り組みを、これまでの発表と結び付けてご説明します。

【DX事業部】スマートフォンを、現場の業務を支える端末へ

検品や棚卸し、入出荷管理などの現場には、専用端末で行っている業務を、使い慣れたスマートフォンで効率化する機会があります。DX事業部では、AsReaderとお客様の業務システムを連携させ、読取作業から情報の記録・共有までをスムーズにつなぎます。一つの現場で導入効果を示し、同じお客様の他拠点や類似業務への展開を進めることで、採用台数と取引の拡大を目指します。

【NX事業部】RFIDの導入障壁を下げ、利用する店舗と業界を広げる

RFIDの成長機会は、これまでコストや運用上の課題から導入が難しかった店舗や業界にあります。NX事業部では、タグの低コスト化に加え、水分や金属への対応、タグ貼付の作業、既存POSとの連携といった課題を解決し、食品スーパーなどへの普及を目指します。
8月26日に発表したPOS・店舗管理システム事業者との協業も、そのための取り組みです。RFIDによる一括読取を実際の会計処理につなげ、店舗で使いやすい仕組みとして提供します。導入店舗が増えれば、読取機器の販売に加え、商品ごとに必要となるタグの継続供給も拡大します。さらに、棚卸しや在庫管理、店舗防犯への活用を進め、一つの導入から用途と収益を広げていく考えです。

【IT事業部】店舗との接点を、継続的な収益につなげる

店舗では、人手不足への対応や会計業務の効率化、在庫情報の活用など、システムに求められる役割が広がっています。IT事業部は、POSや店舗システムの開発・導入を入り口に、保守、クラウド、サブスクリプションなどの継続利用につなげます。
また、NX事業部のRFIDやAI事業部の顔認証を店舗システムと連携させることで、お客様に提案できる機能を増やします。導入時の開発収益に、その後の利用料や保守収益を積み重ね、利用店舗の拡大とともに安定的な収益基盤を育てていきます。

【AI事業部】顔認証を現場に届け、導入先と利用用途を広げる

顔認証には、入退室管理や本人確認など、人が確認している作業を効率化する機会があります。AI事業部では、認証技術の提供に加え、機器の設置や既存システムとの連携、導入後の運用までを整え、お客様が採用しやすい形で提供することを目指します。
3月17日に発表したコーユーイノテックスとの業務提携は、当社の機器・ソリューションと、同社のネットワーク設置工事や導入支援を組み合わせるものです。この体制を生かして導入実績を積み、一つの施設から複数拠点への展開や、他の業務への利用拡大につなげ、収益化を進めます。

【LM事業部】リニアモーターで、大規模な倉庫・物流市場への参入を目指す

倉庫や物流施設では、人手不足への対応や処理能力の向上に向け、搬送の自動化・省人化が求められています。LM事業部は、リニアモーター技術を活用した搬送の仕組みを製品化し、大規模な倉庫・物流市場での採用獲得を目指します。性能だけでなく、導入費用や保守のしやすさ、現場で得られる効果を検証し、実証から実際の設備導入へとつなげていきます。
当社にとって、商品が店舗に届く前の倉庫や物流という「上流工程」に関わる意味は大きいと考えています。これまでの「商品を読み取り、情報を管理する」領域から、「商品そのものを動かす」領域へと事業機会が広がるためです。将来的には、AsReaderやRFIDによる物品の識別と搬送技術を組み合わせ、入出荷や仕分け、在庫管理まで一連の業務を支援することも視野に入れています。店舗で培ってきた技術と顧客接点を物流領域へ広げ、新たな成長の柱を育てていきます。

タグが付く「上流工程」に、アスタリスクの次の成長をひらく可能性があると考えています。

各事業部の連携によって、お客様の現場に導入し、その後も利用を支える体制を強化してまいります。

６．M&A・アライアンス。投資後の利益と資金回収を重視する

M&Aやアライアンスは、顧客基盤、販路、開発力などを補完し、成長を加速させるための重要な選択肢です。当社は、RFID・バーコード、AI・画像認識、店舗システムなど、既存事業との相乗効果が期待できる領域を中心に検討しています。
現在、複数のM&A案件について調査・協議を進めています。当社の成長戦略に最も適した相手を慎重に見極め、技術や人材、顧客基盤を一体として生かすことで、自社だけでは時間のかかる事業基盤の拡充を進め、会社全体の規模拡大と収益力の向上につなげていく考えです。

具体的には、製品を組み合わせて販売できるか、顧客への提案範囲を広げられるか、継続収益の拡大につながるかを重要な判断軸としています。例えば、POS・店舗管理システムを提供する事業者との協業や、コーユーイノテックスとの提携は、それぞれが持つ技術や導入体制を組み合わせる取り組みです。買収と業務提携では必要な資金や経営への関与が異なるため、目的に応じて最適な方法を選択します。

2026年8月期には、投資有価証券評価損を計上しました。この経験を踏まえ、対象企業の成長見通しや取得価格の妥当性に加え、投資後の状況把握と成果の検証を重視します。買収によって増える売上高だけでなく、投じた資金に対してどれだけの利益やキャッシュフローを生み出せるかを見極めてまいります。
当社の技術と外部の経営資源を組み合わせ、投資後の事業運営や組織の連携まで着実に進めることで、企業規模の拡大を持続的な成長と企業価値の向上につなげてまいります。

７．2027年8月期の見通し。先行投資と収益化の進め方

2027年8月期は、連結売上高15億2,300万円、営業損失3億3,400万円、経常損失3億4,100万円、親会社株主に帰属する当期純損失3億5,100万円を見込んでいます。売上高は前期比0.5％増にとどまり、研究開発や人員体制の強化などの先行負担により、損失は拡大する見通しです。前期の事業整理によって将来の負担を軽減した一方、今期は成長に必要な投資を継続するため、その効果が直ちに黒字化につながる計画ではありません。

新製品や協業の発表が増えるなかで、「なぜ売上高は微増にとどまるのか」と感じられる株主・投資家の皆さまもいらっしゃると思います。現在の当社は、発表してきた技術や製品を、お客様が実際に導入し、継続して利用できる事業へと育てる段階にあります。調達した資金で人材や開発体制を強化し、将来の飛躍に向けた「バネ」を蓄えながら、その力を売上と利益に変える仕組みづくりを進めています。

RFID関連製品を大手企業に導入する際には、読取精度に加え、既存システムとの連携や店舗での運用、導入費用に見合う効果を確認する必要があります。まずは限られた現場でPoC（概念実証）を行い、課題を一つひとつ解決したうえで、正式採用や他店舗への展開につなげます。こうした過程には時間を要しますが、一つの現場で使える仕組みを確立することが、その後の導入拡大に向けた土台になります。

例えば、8月26日に開発を発表したRFIDスマートカートは、2027年中の実用化を目標としています。この期間には2027年8月期の期末後も含まれるため、当期中に大きな売上貢献を見込むものではありません。2027年1月の「NRF 2027」、同年3月の「RetailTech JAPAN 2027」への出展も通じて、実証実験や協業の機会を広げ、実際の採用へとつなげていきます。前期から売上計上時期がずれ込んだ案件についても、顧客との調整と導入対応を進め、着実な売上化に取り組みます。

また、当社は、機器を販売して終わる収益モデルから、導入後もタグの供給、システムの利用、保守などを通じて収益を積み上げる構造への転換を進めています。導入初期には費用が先行し、売上の伸びも緩やかになりますが、利用する店舗や拠点が増えることで、継続的な取引の拡大を目指します。タグが付く「上流工程」への関わりも、その先の成長機会につながると考えています。

こうした成長を支えるのが、各事業部の連携と外部のパートナーとの協力です。AsReader、RFID、店舗システム、AI、リニアモーターの技術を組み合わせ、お客様に提供できる価値を広げます。並行して、複数のM&A案件の調査・協議を進め、当社に適した技術、人材、顧客基盤を持つ企業との連携や統合を検討しています。投資額に見合う成果を重視しながら、事業規模と収益力の拡大につなげてまいります。

2030年までに売上高100億円以上という目標を達成するには、現在の事業規模から大きく成長する必要があります。その実現に向けて、今期は製品を「開発する」段階から、現場で「使われる」、そして「継続して収益を生む」段階へと進めることに力を注ぎます。投資の優先順位と固定費を見直しながら、試験導入から正式採用への移行、導入先の拡大、継続収益の積み上がりを具体的にお伝えしてまいります。

今回の業績予想修正により、株主・投資家の皆さまのご期待に応えられなかったことを重く受け止めています。いただいた厳しいご意見を踏まえ、業績見通しの精度向上と、進捗が伝わる情報発信に取り組みます。蓄えた「バネ」の力は、成長への期待だけでなく、受注・売上・利益という成果でお示ししてこそ意味があると考えています。調達した資金とこれまでの経験を生かし、一つひとつの取り組みを成果につなげてまいります。

アスタリスクは、デファクトスタンダード（業界標準化）の確立に向けて、決して諦めることなく挑戦を続けます。あらゆる手段と可能性を追求し、世界で選ばれる企業へと成長してまいります。

株主・投資家の皆さまには、これからのアスタリスクの挑戦と、その成果に引き続きご注目いただけますと幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございます。

（ご留意事項）
本記事は情報提供を目的として作成したものであり、有価証券の売買を勧誘するものではありません。
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※将来に関する記述は、現時点の計画・見通しに基づくものであり、実際の業績等は事業環境や案件の進捗などによって異なる可能性があります。