月45時間の残業規制を本当に守っている企業は、この業界に存在するのか

働き方改革関連法により定められた、現在の残業規制（36協定）の基本ルールをご存知でしょうか。

原則として、時間外労働は月45時間、年360時間以内。 臨時的な事情がある場合の例外（特別条項）であっても、45時間を超えられるのは年6回まで。

そして、時間外労働は年720時間以内、休日労働を含めても月100時間未満、2〜6ヶ月平均で80時間以内と厳格に定められています。

数字だけ見れば、労働者はしっかりと守られているように見えます。しかし、実際に働いている立場からすれば、この上限の「年720時間」など、平日たった3時間残業するだけで呆気なく消し飛んでしまう数字です。

現実として、大手と呼ばれる企業で働いている人間の中で、休日含めて毎月200時間近い残業をしている人なんてざらにいます。

では、月45時間の残業規制を本当に守っている企業は、果たしてこの現代の建築業界に存在するのでしょうか。

まず、私が身を置くアトリエ系設計事務所についてお話しします。

結論から言うと、ここにはそもそも「残業」という概念は存在しません。定時という明確な区切りもなければ、当然ながら残業代というシステムもありません。

あるのは裁量労働制という都合の良い名目や、「社長が直接確認できない時間、あるいは自己研鑽の時間は労働と見なさない」といった極めて独自の就業規則です。終電で帰るのが当たり前、休日も図面と向き合うのが日常という無法地帯です。

しかし、これについては一旦置いておきましょう。なぜなら、私自身はこの待遇や環境に自ら納得して、ある意味好きで身を置いていますし、アトリエとは最初からそういう修行の場であると、入社する前から割り切っているからです。

自ら選んだ道ですから、そこで怒りを覚えてるのは間違いですし、そもそも心が持ちません。

私がここで本当に問題提起したいのは、コンプライアンスを声高に掲げ、ホワイト企業であることをアピールしている「大企業」や「組織設計事務所」の実態です。

彼らが、あの厳格な残業規制と現場の猛烈な仕事量のギャップをどうやって埋めているか。答えは極めて単純で、そしてアトリエよりもはるかに悪質で闇が深いものです。

その実態は、毎日の勤怠管理において、休憩時間を「3時間」や「4時間」とさせて、社員に申請させているのです。

こうすれば、一日6時間残業しても、2.3時間しか残業したことになりません。

実際には昼食をかき込む数十分しか休んでおらず、夜中までデスクに張り付いて図面を引き、関係各所との終わりのない調整に追われているにもかかわらず、システム上は「夕方から夜にかけて3時間休憩していました」という虚偽の記録を残す。

そうやって帳簿上の残業時間を削り取り、無理やり規制内に収めているのです。これが、世間からはクリーンに見える大企業の泥深い欺瞞の実態です。

他にも、

・帰っていないのに「一時帰宅して家事をしてまた戻ってきた」という名目で3時間休憩
・深夜まで働いても「CGをレンダリングするためにパソコンをつけっぱなしにさせてください」と申請して賃金が発生しない状態で残業する

など、残業時間にならないように残業するノウハウは山ほどあると聞きます。

誰もがこの異常性に気づいています。しかし、720時間の残業でもらえる残業代の圧倒的な金額には黙ってしまう部分が大きいのも事実ですし、皆それぞれの生活があり、守るべき家族やキャリアがあるから黙って従っているのだと思います。

（お金という面では、もう私は感覚が壊れているので残業代が出るなら死ぬまで残業してやるという発想になってしまいますが……）

もし明日、業界中の所員が一斉に労働基準監督署に駆け込み、実際の労働時間と未払い残業代を突きつけたらどうなるでしょうか。

建築業界に限らずですが、利益構造が完全に破綻し、瞬く間に崩壊するでしょう。

あるいは、もう崩壊しきったこの業界がこれ以上回復することも、これ以上崩壊することもないのかもしれません。要は死に体ということです。

数億、数十億という巨大なプロジェクトの裏側で、それを支える設計者や施工者たちは文字通り命と睡眠を削っています。美しいデザインも、複雑な法規のクリアも、可視化されない無償の労働の上に成り立っているのです。

ホワイトカラー / ブルーカラー問わず、その流した血と汗の時間に対して、ふさわしい対価が払われるべきだというのは、暴論でも何でもなく、社会としての最低限の道理だと私は強く思います。

仮に、私一人がこの過酷な環境で潰れるだけなら自己責任で片付くかもしれません。しかし現実には、優秀で情熱を持った多くの若者たちが、この理不尽なシステムに次々とすり潰され、業界を去っていきます。

その惨状を目の当たりにして、「最近の若いもんは根性がない」「私たちの時代はもっと過酷だった」などと嘆く上の世代がいますが、筋違いも甚だしいと言わざるを得ません。

若者は根性がないのではなく、あまりにも割に合わない異常な環境を、合理的におかしいと判断して見限っているだけです。

虚偽の休憩時間を申請させることを業界の当たり前だと受け入れ、それに異を唱える者を「怠けている」と切り捨てる。もしそんな感覚に陥っているのだとしたら、自分は完全に頭のネジが外れてしまっている存在なのだと、強く自覚したほうがいいでしょう。

麻痺した感覚を次世代に押し付けることは、単なる搾取の連鎖でしかありません。

今のままの狂気を孕んだシステムを放置していれば、この業界が上昇していく未来は絶対にやって来ません。優秀な人材が集まらなくなり、はっきり言って、若い世代に見限られて当然の世界として衰退していく運命にあります。

だからこそ、私たちのような20代、30代の実務者世代が、将来自分がトップに立ったとき、あるいは独立して人を雇う立場になったとき、この負の遺産をどう断ち切るのかが問われています。

ただ現状に文句を言って絶望するだけでなく、適正な設計料をどうクライアントに請求し、どう業務を効率化し、どんな健全な会社を作っていくのか。上の世代のやり方を踏襲するのではなく、新しいビジネスモデルを築く覚悟が必要です。

この重い課題について、いつか来るその日のために、今から深く考え、備えておかねばならないと、私自身への強い自戒を込めてこの記事を残します。

……と、ここまでは現役の実務者としての「業界への想い」と「未来への自戒」を書きました。

しかし、これから就活や転職を控えている方にとっては、業界の未来よりも「今、自分が受けようとしている会社は偽装ホワイト企業ではないか」「どんな仕事をさせてくれるアトリエ事務所なのか」を事前に見抜けるかどうかが気になるはずです。

大前提として、私は最初からアトリエ事務所を選んだため、大企業の面接を突破した経験はありません。 しかし、実務の最前線で多くの同業者と関わり、この業界の構造的な闇を見てきたからこそ「会社が誤魔化したいポイント（痛いところ）」は分かります。

かといって、企業説明会や面接で「御社は残業時間を誤魔化していませんか？」などとストレートに聞けるわけがありませんよね。

そこで、大企業の面接やOB・OG訪問、そしてアトリエ事務所のインターンで「相手に悪印象を与えずに、職場のリアルなヤバさをあぶり出す逆質問」をまとめました。

知らずに入社してしまい、人生という貴重な資本を何千時間もタダ働きで搾取されないための「実践的な防具」として、お読みいただけると幸いです。