「資産が半分になっても、あなたは眠れますか？」ドローダウンの許容度を数字でまるごと試算してみた【2026年10月・日経6万9,000円台の3連休前版】
こんにちは、くーまんです。株価が高い水準にある今こそ、あえて「下がったとき」の話をしてみませんか。資産運用で大切なのは「いくら増えるか」より「どこまで減っても続けられるか」です。この記事では、ドローダウン（資産が一番高いところから、どれだけ減ったかを示す割合）を、1,000万円の具体的な数字でシミュレーションします。読み終わるころには、自分に合った株式の比率が計算できるようになります。
1. 今日のニュース：日経平均6万9,000円台、でも2日で1,600円下落
2026年10月9日（金）の日経平均株価は、前日比11.19円安の6万9,030.92円で取引を終えました。小幅な続落ですが、前日までの2日間で1,600円超下げていたため、朝方は一時900円近く下がる場面もありました。背景には、中東情勢の緊迫化による原油高や、AI関連株の重しになる報道があります（財経新聞 2026年10月9日）。翌日から3連休ということもあり、積極的な買いは見送られたようです。
ちなみに、日経平均は2026年6月の史上最高値（約7万2,831円）から、まだ約5.2％低い水準にあります。つまり今の私たちは、「高値圏の少し下」にいるわけです。
「このくらいの下げなら平気」と感じた方も多いと思います。では、もしこの下げが5.2％ではなく、20％、40％になったらどうでしょうか。実は、人は下落の最中に「想像していたより何倍もつらい」と感じるものです。だからこそ、相場が落ち着いている今のうちに、自分の許容度を数字で確認しておきましょう。
2. ドローダウンって何？「減った％」と「戻すのに必要な％」は違う
ドローダウン（最大下落率）とは、資産が過去の最高値からどれだけ下がったかを示す数字です。たとえば1,000万円が700万円になれば、ドローダウンは30％です。
ここで多くの初心者さんが見落とす落とし穴があります。それは「減った％」と「元に戻すのに必要な％」が同じではないことです。1,000万円が半分の500万円になったとき、元の1,000万円に戻すには、500万円を2倍にする必要があります。つまり「−50％」からの回復には「+100％」が要ります。
※回復年数は「その後ずっと年5％（または3％）で増え続ける」と仮定した単純計算です。実際の相場は一直線には動きません。
この表からわかるのは、−20％までは「4〜5年で戻せる」範囲ですが、−40％を超えると「10年以上かかる」世界に入るということです。下落が大きいほど、回復は加速度的に大変になります。これが、ドローダウンを「許容度」として意識する最大の理由です。
3. 歴史が教えてくれる「株式100％の下落幅」
株式だけを持っていた場合、過去にどのくらい下がったのでしょうか。代表的な下落局面を、おおまかな目安として整理します。
※数値は各種資料をもとにした概数です。指数・通貨・期間の取り方で変わります。
注目してほしいのは、「−50％前後」の下落は、過去25年で2回も起きているということです。「今回は違う」と思いたくなりますが、将来の下落幅は誰にも読めません。だからこそ、「株式が4割、5割下がる世界」を前提に、自分の資産配分を決めておくのが現実的です。
4. 1,000万円で試算：資産配分によって下落幅はこれだけ変わる
ここからが本題です。仮に1,000万円を運用していて、次のような「厳しい相場」が来たとします（あくまで説明用の仮定です）。
株式：−40％
債券：+3％（株が下がる局面で金利が下がり、やや上昇）
ゴールド：+10％（株安で安全資産として買われる）
現金：±0％
この前提で、4つの配分パターンを比べてみましょう。
Aは400万円、Dは98万円の減少です。同じ「株が−40％」の世界でも、含み損の額が4倍以上違います。
次に、もう少し穏やかな下落（株式−20％、債券−5％、ゴールド+5％、現金±0％）の場合も見てみましょう。
ここでは債券も下がる想定にしています。実際、2022年のように「株も債券も同時に下がる」局面は起こり得ます。分散は万能ではありませんが、それでもAとDの差は大きく、分散が「下落幅を抑える効果」を持つことは確かです。
もちろん、下落幅が小さい配分は、上昇局面での伸びも小さくなります。分散は「保険料を払って、安心を買う」ようなものだと考えてください。
5. 「耐えられる下落」を逆算する3ステップ
では、自分はどの配分が合うのでしょうか。ここでは、実務的に使える逆算の方法を紹介します。
ステップ1：「耐えられる最大の損失額」を決める
「1,000万円運用して、いくらまで減っても投資を続けられるか」を考えます。ポイントは、%ではなく金額で考えることです。「100万円減った」「300万円減った」と想像したとき、生活や気持ちにどう影響するかを具体的にイメージしてください。
ステップ2：許容損失率を出す
耐えられる損失額を、運用額で割ります。たとえば、運用額1,000万円で耐えられる損失が150万円なら、許容損失率は15％です。
ステップ3：株式比率 ＝ 許容損失率 ÷ 想定する株式の下落率
株式が最大40％下がる世界を想定するなら、次のように計算できます。
つまり「−20％までなら耐えられる」という人は、株式を最大50％程度までにするのが目安になります。もっと厳しく「−50％の世界」を想定するなら、同じ許容損失率でも株式比率は下がります（20％÷50％＝40％）。
この計算は、債券やゴールドの値動きを無視した簡易版です。それでも、「なんとなく株100％」「なんとなく半分ずつ」と決めるより、はるかに根拠のある配分になります。
6. 3人のモデルケースで考えてみる
数字だけでは実感が湧きにくいので、3つのケースで考えてみましょう（架空の人物です）。
Aさんのように時間が味方してくれる人は、ドローダウンが大きくなっても、積立を続けて回復を待てます。一方、Cさんのように取り崩しが近い人は、下落したタイミングで売らざるを得なくなる危険（シークエンス・リスク）があります。だから株式比率を低めにして、下落幅を抑えるのが合理的です。
大切なのは、「正解は人によって違う」という点です。年齢、収入の安定度、家族構成、他の資産の有無、そして何より性格によって、最適な配分は変わります。
7. 「頭でわかる」と「実際に耐えられる」は別物
ここまで読んで、「自分は−30％でも大丈夫」と思った方もいるかもしれません。でも、実際に資産が減ると、人の感情は想像以上に揺れ動きます。行動経済学では、同じ金額でも「得したうれしさ」より「損したつらさ」を約2倍強く感じる（損失回避）と言われています。
実際の下落局面で起こりがちなことは、次のとおりです。
投資で一番の損失になりやすいのは、「下がった価格で売ってしまうこと」です。だから、自分が実際に耐えられる範囲より、少し余裕をもたせた配分にしておくのがおすすめです。「もう少しリスクを取ってもよかったかな」と思うくらいが、長く続けられるちょうどいい水準です。
8. 下落に備える実践テクニック
配分を決めたあとに使える、シンプルな備えも紹介します。
生活防衛資金を別に確保する：生活費の半年〜1年分は、投資とは別の預金で持っておきます。これがあれば、下落時に投資資産を売る必要がなくなります。
積立を自動化する：感情に左右されないよう、毎月の積立は自動設定にします。下落時は安く多く買えるチャンスにもなります。
年1回、配分を点検する：株が上がって比率が増えすぎたら、一部を売って元の比率に戻します（リバランス）。これで知らないうちにリスクが膨らむのを防げます。
証券口座の評価額を見る頻度を減らす：週に1回、月に1回に減らすだけでも、不安から売ってしまう確率は下がります。
9. まとめ・行動提案
今日の内容を整理します。
ドローダウンは「減った％」より「戻すのに必要な％」が大きい。−50％からの回復には+100％が必要。
同じ「株−40％」でも、配分次第で資産の減り方は−40％から−10％まで大きく変わる。
株式比率の目安は「許容損失率 ÷ 想定する株式の下落率」で逆算できる。
頭でわかっていても、実際の下落では感情が揺れる。少し余裕のある配分にしておく。
今日からできる行動は、次の3つです。
今の資産配分（株・債券・ゴールド・現金の比率）を書き出す
「いくら減ったら眠れなくなるか」を金額で決める
上の式で株式比率の上限を計算し、今の配分と比べる
日経平均が7万円に迫る今は、「下がった時の自分」を冷静に想像できる貴重なタイミングです。相場が荒れてから考えるのでは遅いので、3連休の間に、ぜひ一度計算してみてください。
※本記事は投資の一般的な情報提供を目的としたもので、特定の商品の売買を推奨するものではありません。数値は説明用の仮定を含みます。投資の最終判断はご自身でお願いします。
💬 あなたに質問です。 資産が1,000万円から「いくら」減ったら、投資を続けるのがつらくなりそうですか？ 「100万円」「300万円」など、コメントで教えてもらえるとうれしいです。
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Sources: 財経新聞 2026-10-09 日経平均は小幅続落
