中華人民支援機構を解体して、奨学金被害者を救済する政党に投票するべきなのだろうか？

不可解なことに、東京オリンピックの経費の総額を公表できないという。

東京オリンピックの経費を公表できないということは、費用対効果の分析が不能ということである。

東京オリンピックの経費を公表しないというのは、税投入の波及効果が、極めて限られているため、国民の理解が得られないということを示唆している。

建設業界（ブラック企業の老舗）、警備関連業界（詐欺的労働者の募集の常習犯）、ホテル旅館業界（労働基準法の特例）、ブラック企業に巨額の税金が流れることが明らかになるからだろう。

つまり儲かるのは・・・

ブラック企業と呼ばれている企業の経営者、ブラック企業の株主、ブラック企業（業界団体含む）に天下る警察官僚・厚生労働官僚（職安法の知識を悪用した詐欺的労働の募集による奴隷制度の考案者か？）、ブラック企業（経営者、株主、業界団体等含む）からの企業献金を受けている政党、が儲かるだけで全国的な経済波及効果がないからではないだろうか？

巨額の税金が無駄になる可能性が高い。※ここでいいう「無駄」は、何が何でも税を使うなという「無駄」ではなく、経済波及効果のより少ない税の使い方を指す。

日本の景気回復のカンフル剤（漱石的に言うと「トニック」か？）として最も効果的なのは、日本育英会の「奨学金」を文字通り、奨学金（返還不要）にすることである。

さらに、言語文化を改竄するという、国家的詐欺（言語文化の改竄と言った程度の意味）である日本育英会の「奨学金」を過去にさかのぼって文字通り、奨学金（返還不要）にすることである。

全国津々浦々にいる貧困により教育機会が奪われそうな人の救済と、「奨学金」詐欺の被害者の救済により、短期的、長期的な消費の拡大に繋がるだろう。

そればかりか、非婚化、少子化などの問題の緩和にもなるだろう。

参議院選挙は、

①違憲な安保法関連法の即時廃止。

憲法違反で無効だから当然。


②保育園・幼稚園の義務教育化。

国民年金、厚生年金などから資金を捻出する。少子化対策（待機児童の問題が一因とも）への投資は年金制度と深いかかわりがあることは言うまでもないだろう。


③東京オリンピックの即時中止。

数兆円に上るであろう経費を「奨学金」制度の再構築⑤の資金に回す。


④職業安定法の厳格な適用による戦前から続く、奴隷制度（ここでいう「奴隷」とは応募の意思を決定した際に明示された労働条件と異なる、意思に反する労働を強いられている人すべてを指す）を解体し、ILO（国際労働機関）憲章の理念を実現する。

これは日本国憲法の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」との言葉を実現することに繋がる。

厚生労働省が過去の求人票を公開し、詐欺求人の集団訴訟に協力することが前提だが、国民所得が1.5～２倍増になるだろう。


⑤国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）」に副った「奨学金」制度の創造と、その理念に反する「奨学金」詐欺（これまでの教育ローン学生ローンを「奨学金」と呼んで巨額の借金を背負わせる政策）からの救済。

これは日本国憲法の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」との言葉を実現することに繋がる。

試算していないが、経済波及効果は目が飛び出るほどの「びっくりポン！！」ものになると思われる。

東京オリンピックを中止し、数兆円に上るであろう東京オリンピックの経費を「奨学金」制度の再構築の原資に回す。不足分があれば、国民年金、厚生年金などから「奨学金」の資金を捻出する。少子化対策（教育費の高騰が一因とも）への投資は年金制度と深いかかわりがあることは言うまでもないだろう。

高校生の投票行動に大きな影響を与えると思われる。

この5つを選挙公約に掲げる政党があれば、何が何でも投票に行かなければと、投票所に有権者が殺到するに違いない。

あ、この国では、犬党以外の人が政治から興味を無くして、投票に行かないようにする政策しか行われていないんだった・・・。


※経済指標（日経平均、為替レートなど）の操作だけでなく、この５つの政策をやっていれば、アベノミクスは成功していただろう。