自殺を考えている警察官の方々は、頭バンせずに、公益通報をバンバンしましょう！

2025年3月30日の『読売新聞』のサイトに「１０代の巡査、拳銃自殺を図ったか…当直勤務前に署内で破裂音」という記事があった。

と書いてあった。警察では良くある話だ。

警察でのパワハラなどの場合、暴行や傷害の可能性が高いので、刑法の該当箇所と暴行や傷害の事実を明示すれば公益通報として受理されるはずです。

音声や動画を証拠として提出できるようにしておけば、なお良いでしょう。

自殺する前に都道府県や消費者庁などの公益通報窓口に通報しましょう。

また、警察の場合、リクルーターが嘘の労働条件などを明示している場合があるので、パワハラに遭わなくても、職業安定法違反の可能性があります。

リクルーターが警察官応募者を集めるために違法行為をしたあげく、婚約者の女性警察官をメッタ刺しにして殺害し、自殺するという事件があったくらいです。

リクルーターの殺人犯がいるくらいですから、リクルーターが虚偽の労働条件を明示して、労働者の募集を行う可能性も、ゼロとは断言できません。

もしものために、リクルーターや人事（警務）担当者の求人トークの音声データ、ポスターやパンフレット、求人サイトの労働条件や体験談など、証拠を残すように心がけましょう。

リクルーターや警務（一般企業では人事）担当者が、虚偽の労働条件を明示して、労働者の募集を行っていたという事実に気付いたら、すぐに、都道府県や消費者庁などの公益通報窓口に通報しましょう。

おそらく、マスコミは公益通報として受理されない兵庫県知事問題は大々的にキャンペーンをしても、警察の職業安定法違反（違反があった場合の仮定のお話です）は、報道しないと思いますが･･･

自殺を考えている警察官の方々は、頭バン（自殺）せずに、公益通報をバンバンしましょう！