ほんとに、「職業安定所」が「ヒューマンショップ」に見えてきた。

ずいぶん前に、介護職のバーンアウトについて研究している知人がいたが、その時は、とくに興味がなかったので、聞き流していた。

たしか、介護職の仕事の特殊性（被介護者の死に出会う回数が多いことなど）に加えて、賃金の安さが云々と力を込めて言っていたような気がする・・・。

たしか「介護職の仕事の特殊性は仕事の誇りにもなり得ることだから、けっきょく、賃金の安さが問題なんじゃ、賃金の低さや不都合なことを何でもかんでも介護職の誇りだ何だと言って誤魔化してるのが問題なんじゃないか」とコメントして、なんてひどいことをいう人だというような目で見られたことがあったような気がする。

「不都合なことを何でもかんでも警察官の誇りだ何だと言って誤魔化してる」のは、警察か・・・。

これもずいぶん前だが、

日本の警察官が外国と比べて少ないというのが本当なのかどうか、気になって、そのことについて言及している論文を調べてみたことがある。

その時、Ｋ大学の法学部だかの先生が、警備員を含めると、警察的職務をする人は恐ろしいほどの数になるといった趣旨のことを書いていた。

たしかその時だと思うが、警備員の労働環境が悪いのは、警察官よりよくすると、警察官が退職して警備員になっしまう恐れがあるから、政策的に警備員の賃金を低くしているのではないかと直観した。ような気がする・・・

そんなこんなで、

介護職や警備員の低賃金問題について、

気が付いたことを

ちょっと、ネットで調べてみた。

介護師や警備員など、仮眠ありの夜勤（ヒューマンショップ求人票には１５時間の拘束時間で仮眠時間４時間などと明示されているらしい）は、仮眠時間は休憩時間として時給が発生しないと説明されているようだが・・・

ほとんどすべての介護師や警備員などの夜勤の仮眠時間は、労働基準法上の休憩時間とはならないようである。

本当は仮眠時間ではなく賃金が発生する時間を、仮眠時間（休憩時間）4時間などと言って、仮眠時間分（休憩時間）の賃金を騙し取るわけである。

これが、深夜労働賃金詐欺の手口だ。

この間、
「『世界が平和になりますように。ｂｅａｕｔｉｆｕｌ　Ｊａｐａｎ！！！！！！」』●●容疑者は、安倍自民党の政治思想を具現化する革命のつもりで、大量殺人を行ったようだ。　[からかい殺す世の中に]」で、
「※津久井やまゆり園は神奈川県が設立し、指定管理者が社会福祉法人かながわ共同会ということらしい。テレビニュースなどでは、各病棟に１人の職員が当直し、他に警備員が１名いると述べていた。社会福祉法人かながわ共同会の求人票をみたところ、「夜勤専門生活支援員」のことを指していると思われる。「グループホ－ム夜勤勤務（ほほえみ・えがお以外）　１回　１０，７５０円　１０．５Ｈ（休憩４Ｈ）」と明示されているのだが・・・、テレビニュースなどの会見が事実なら、「（休憩４Ｈ）」はないと思われる。典型的なブラック企業である。深夜手当の発生する「（休憩４Ｈ）」分の賃金の未払いがあると思われる。支払われるべき賃金の三分の一が未払いとなっているようだ。」と書いたが、あの手口だ。

「寿産院とブラック企業、よく似ている気がする。寿産院事件では寿産院がヒューマンショップだったが、ブラック企業問題では、公共職業安定所がヒューマンショップ？？　[からかい殺す世の中に]」という記事でも、
「※わかりやすい賃金詐取の事例としては、コンビニの深夜労働者に労働基準法上の休憩時間を与えずに、休憩時間を与えたと偽って一定の時間の時給を支払わないという事例がある。時給900円とすれば１店舗二人勤務で一日1,800円。3万店で賃金を詐取したとすると、一夜で5400万円も詐取できることになる。寿産院の詐取額を一晩で稼げるわけである。」と書いたが、あれと同じ手口である。

介護師、警備員などの深夜労働者における深夜労働賃金詐欺の被害総額を時給900円（法定最低賃金らしい）と仮定して概算してみると、

一件につき１日あたりの詐取額
1.0+0.25+0.25=1.5
1.5×900=1,350
1,350×4=5,400円

一件につき１年間当たりの詐取額
5,400×365=1,971,000円

・深夜労働賃金詐欺が年間10万件あったとすると
1,971,000×100,000=197,100,000,000円

・深夜労働賃金詐欺が100万件あったとすると
1,971,000×1,000,000=1,971,000,000,000円

４人シフトと仮定した場合の、１年間の一人当たりの所得増
1,971,000÷4=492,750円

なかなか、インパクトのある金額である。

※夜勤として概算したが、拘束時間１５時間で、休憩時間が全くなかった場合、２４時間勤務の実働時間と変わりがない。

「投票所に有権者が殺到する５つの選挙公約！！ これで、非婚化、少子化、経済問題までも解決！！ か？？　[ジョーク]」で、
「④職業安定法の厳格な適用による戦前から続く、奴隷制度（ここでいう「奴隷」とは応募の意思を決定した際に明示された労働条件と異なる、意思に反する労働を強いられている人すべてを指す）を解体し、ILO（国際労働機関）憲章の理念を実現する。
これは日本国憲法の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」との言葉を実現することに繋がる。
厚生労働省が過去の求人票を公開し、詐欺求人の集団訴訟に協力することが前提だが、国民所得が1.5～２倍増になるだろう。」と書いたが、わが国には労働政策を経済政策として考える視点が欠けているのではないだろうか？

とりあえず、労働政策は、経済政策である！

と、強調しておこう。

最近、弁護士が余っていて生活が苦しいらしいが、深夜労働賃金詐欺事件に特化して営業活動すれば、億万長者になれる・・・？　かもしれない。

噂では、弁護士は顧問先がなくなるのを嫌うため、左翼系の弁護士もこの種の弁護はしないらしい。

このような賃金詐欺の存在は、労働基準法と職業安定法を熟知しているはずのヒューマンショップの職員や厚労省OB、職業安定法の違反者を検挙するはずの警察や検察、法律の専門家の弁護士、労使関係の専門家の社会保険労務士などは、当然知っている・・・

いや、カレラがブラック企業に指南しているのか・・・？


以前このブログの
「警察や厚生労働省の利害関係法人（≒ブラック企業）は、 「戦前のようにありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いる」のである。　[からかい殺す世の中に]」で、
「警察や厚生労働省の利害関係法人（≒ブラック企業）は、明示した労働条件から算出した賃金の三分の一ほどの賃金しか支払わず、国民に法定最低賃金未満の賃金で労働を強い、奴隷扱いをしている。」と書いたが、

ついでなので、その手口をやや詳しく紹介しておくことにする。


さらに悪質な企業には、夜勤の隔日勤務と称して労働者を募集し、賃金を詐取する企業があるらしい。

便宜上、この手口を、夜勤隔日勤務賃金詐欺とでも呼ぶことにする。

このような企業は、ヒューマンショップ求人票に、日給○○、月平均労働日数を１５日、夜勤（拘束時間１５時間、仮眠時間４時間など）、年間休日数１８０日前後と明示している。

労働契約書には、ヒューマンショップの求人票に明示したとおりの労働条件を書いて、記名押印させ、出勤日の翌日を休日と偽って働かせるようである（ネットで調べ電話等で聞き取りしてみた）。ほかに、契約書の労働条件に「年間休日数」を書かずに「シフト表による」と書いたり（よりバレにくい）、「変形労働時間制」と書いたりする（何かあった時のために書く）場合もあるらしい。

ちょっと分かりにくいが、夜勤の隔日勤務は、労働基準法上は週２出勤（労働日数4暦日）ほどしかできないが、出勤日の翌日を休日と偽って、182.5日出勤（暦日３６５日労働）させ、文字通り３６５日労働させるという手口である。

この手口では、1労働日の賃金（日給）で2労働日働かせることができるので、ヒューマンショップ求人票に明示した日給（法定最低賃金で算出）の２分の１の賃金で済み、深夜労働賃金もあわせ詐取するので、実際に働かせた賃金は、ヒューマンショップ求人票に明示した賃金の３分の１ほどで済む。

当然法定最低賃金未満である。

ひところ外国人研修生と称して外国人を騙して日本に連れて来て法定最低賃金未満で働かせて社会問題になっていたが、それ未満で、働かせることができる究極の手口である。

労働基準法と職業安定法との管轄の違いを巧みに利用していることから、

おそらくこの手口は・・・

厚生労働官僚OB、警察官僚OBあたりが考えたことではないかと思われる。

先に
「夜勤として概算したが、拘束時間１５時間で、休憩時間が全くなかった場合、２４時間勤務の実働時間と変わりがない。」
と述べた。

夜勤隔日勤務賃金詐欺と深夜労働賃金詐欺の併用は、タコ部屋に監禁して働かせるに等しい。

労働賃金詐欺は、単なる詐欺ではなく、強制労働といっても過言ではないだろう。

●●原理主義者は、中国人が戦時中に強制労働させられたとか、韓国人が従軍慰安婦にさせられたとか日本を誹謗中傷していると言うが・・・、

我が国では、現在も、強制労働が行なわれているのである。

あ、強制労働と認めたくないから、わざわざ、労働賃金詐欺という呼び方なのか？

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「⑦中警察署の怪　愛知県警であったこと　[リクルーター（警察はブラック企業）]」で、
「愛知県警の交番勤務は、３日に一度の勤務の三交替制勤務で、当直日は拘束時間24時間（勤務時間16時間、休憩時間3時間、仮眠時間5時間）となっています。規定では、休憩時間3時間、仮眠時間5時間となっていますが、一般企業のように休憩時間を取ることはできません。まず休めません。愛知県警でも大阪府警のように過労死された警察官がいらっしゃらないかと調べてみました。すると、1998年に愛知県港警察署地域課の警察官が休憩時間にも超過勤務手当を支給すべきだと主張して訴訟されていました。」と、
「1998年に愛知県港警察署地域課の警察官が休憩時間にも超過勤務手当を支給すべきだと主張して訴訟」したことについて書きましたが、この事案では警察官が敗訴しています。判決理由をよく覚えていませんが、警察官が労働基準法の適用外だからだったと思います。

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むかしは、公務員も宿直や当直があったが、今はほとんどすべて、派遣や請負の形態になっているらしい。公務員が宿直業務をした場合俸給にその分の賃金が含まれているという考え方があるかもしれないが・・・、民間でしかも、派遣や非正規の介護士や警備員の夜勤の賃金（ほとんどが法定最低賃金らしい）は、せめて労働基準法に則って支払ってあげるべきじゃないだろうか。最近は、公立病院の職員も派遣や請負ばかりと聞くが、労働基準法を守って雇用して、公務員を雇うより経費の削減になって、しかも、間に入った企業に大きな利益が出るというのは、いったい、どういうからくりなのだろうか？　

あ、深夜労働賃金詐欺とか夜勤隔日勤務賃金詐欺みたいな、手口があるのか。

暇があったら、どんな手口か調べてみることにする。


―――――
むかしは、手配師とか人買いとかいうのがあったらしいけど・・・、労働賃金詐欺やっちゃ、派遣も請け負いも人買いと変わらないんじゃないだろうか？

医療事務の派遣請負の一部上場の企業が好決算という記事があったが、純利益が労働賃金詐取額より低かったりってことはないんだろうか？　それって、公立病院の経営主体と医療事務の派遣請負企業が労働賃金を詐取したお金を山分けしているってことなんじゃないだろうか。


※ワンピース第398話で、海軍の職員が「ヒューマンショップ」を「職業安定所」と呼んでいるが、わが国の公共職業安定所（ハローワーク）のことを指しているかのようである。もし漱石がいま生きていたなら、尾田栄一郎のこの表現を絶賛したことだろう。

2019年03月01日の『西日本新聞』のサイトに「北九州市が宿直賃金未払い『仮眠時間も勤務』労基署が是正勧告　５３００万円支払いへ」という記事があった。
「北九州市は２８日、八幡西区役所で宿直勤務に就く嘱託員の仮眠時間を休憩時間とみなし、賃金を支払っていなかったとして、北九州西労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。市は全７区役所で宿直をしていた２６人に対し、過去２年分の未払い賃金計約５３００万円を支払う。」
「勧告は昨年１２月２７日付で、八幡西区の嘱託員３人が対象。午後４時４５分～翌午前８時４５分までの宿直勤務計１６時間のうち、８時間を仮眠などの休憩時間と捉え、１回の勤務で８３５０円の報酬を支払っていた。労基署は「市民から問い合わせがあれば対応しており、仮眠時間などは休憩時間とはみなせない」と指摘。勧告を踏まえると時間単価は福岡県の最低賃金を下回る５２１円となり、労働基準法と最低賃金法に違反するとした。」
「市は、嘱託員による宿直が少なくとも５市合併前の１９６１年に旧門司市役所で行われていたことを確認。「未払い賃金の請求権は過去２年間。それ以外は調査しない」としているが、時効となった過去分を含めると、未払い総額は膨大な額に上るとみられる。」
「市によると、大阪市と山口市でも２０１６年と１８年に同様の勧告を受けた。市の一般職員の監督は市人事委員会が担うが、嘱託員は特別職の非常勤職員扱いで労基署の監督対象。」などと書いてあった。

「勧告を踏まえると時間単価は福岡県の最低賃金を下回る５２１円となり、労働基準法と最低賃金法に違反する」という部分にご注目。

「大阪市と山口市でも２０１６年と１８年に同様の勧告」というが、この指摘（「最低賃金を下回る５２１円」）は、今回が初めてだろう。

このブログの

「これが、深夜労働賃金詐欺の手口だ！！　介護師、警備員などの深夜労働者における深夜労働賃金詐欺の被害総額の概算。なかなか、インパクトのある金額？？　労働政策は、経済政策である！！」https://nekotou-senngenn.blog.so-net.ne.jp/2016-08-23 で、指摘していたとおりだ。

ようやく厚労省（労基署）が指摘したようだ。

ま、

厚労省統計問題の目くらまし、

危機管理広報といったところだろうから、

本気で監督しないだろうけど・・・。

「市は、嘱託員による宿直が少なくとも５市合併前の１９６１年に旧門司市役所で行われていたことを確認。『未払い賃金の請求権は過去２年間。それ以外は調査しない』としているが、時効となった過去分を含めると、未払い総額は膨大な額に上る」としているらしい。

未払い賃金の被害者が、

住宅を持っている人ばかりならいいが、

もし、

賃貸で暮らしている人なら、

個人消費に与えるインパクトは大きい。

不動産ジャパンのサイトで、

福岡県、北九州市辺りのの中古物件の価格を調べると、

５０万円から土地付きの一戸建てが購入できる。

２００万円も出せば勤務地を考慮したお買い物ができそうだ。

一応、事故物件でないものも多いようだ。

築古年だが、

改修積み立て費や共益費があるマンションと違って、固定資産税（月千円単位か？）が安いので、

賃貸に住んだつもりになれば、０円で手放すつもりで購入して１、２年住めばペイできるだろう。※月１０万なら２年で２４０万円だ。２００万前後の物件なら税込で買えそうだ。

１０年も住めば結構貯蓄ができるだろう。

貧困層が、深夜の警備の非正規で働いていると考えると、

賃貸に住んでいる人がほとんどだろう。

未払い賃金がなければ、

貯蓄もできただろうし、

目先の利く人は中古物件を購入して、

貧困から脱出できたことだろう。

労働政策は経済政策だと、このブログのどこかで書いたと思うが、そういうことだ。

持ち家が増えると賃貸経営が苦しくなるから同じだと揚げ足を取りたがるヒトも多いだろうが、厚労省の賃貸や市営住宅や県営住宅などの戸数で調整すれば良い話だ。

そもそも、高度成長の時の政策では、

公団住宅で安く賃貸住宅を提供し、貯蓄ができたら結婚や第一子の小学校入学を機に住宅金融公庫で借り入れして一戸建てを買う（問題はあるが一応個人の資産形成が目的）というような国民のライフプランが想定されていたと思うが、

現在のUR賃貸住宅は組織維持（天下りのヒトの高賃金維持）のために賃貸で収益を上げることを目的にしており、

住宅金融支援機構（Japan Housing Fatal Agency）はその名前（支援機構 JASSOと同じ？）が示すとおり、借主の返済能力を考慮しない貸付と債権回収が目的だ。

言うまでもなく、UR賃貸住宅同様組織維持（天下りのヒトの高賃金維持）が最も重要な目的だ。

国民の資産形成という目的をなおざりにした結果が、今の統計的好景気だ。

とも言えるだろう。

「時効となった過去分を含めると、未払い総額は膨大な額」ということだから、

多くの人が、中古住宅ぐらい買えたことだろう。

そうすれば、生活に余裕（家賃相当額毎月５～１０万程度）ができ、新築住宅の購入資金が蓄えられただろうし、子供の進学資金が蓄えられたら、奨学金詐欺に遭わずに済んだという人もいることだろう。

一億総中流が維持できたはずである。

何処で政策を誤ったかは、

道義的同情を持って政策判断する公務員や政治家がいれば、

すぐに分かったはずである。※学者も含めるべきか？

気づかずにズルズル負の連鎖、

デフレスパイラルと危機管理広報してきた公務員や政治家は、

完全に探偵化（警察化）している。

今からでも、

時効撤廃（「時効となった過去分を含めると、未払い総額は膨大な額」）して、

深夜労働に明け暮れ、

恵まれない人生を送り、

家族が崩壊し、

無低にしか住めなくなった人々がいるのなら、

そのような人々には、

正当な賃金を与え、

自身の労働によって得た賃金で、

老後の生活が送れるようにすべきだろう。

結局、国等からお金が出ることになるだろうから、

生活保護も同じだというヒトがいるかもしれないが、

過ぎ去った幸福の可能性は、もう取り戻せないが、

せめて、

自尊心の回復を・・・

探偵化（警察化）したヒトばかりだから、

何を言っても声は届かないか・・・。

※コンビニが２４時間営業でもめているようだが、コンビニも、「時効となった過去分を含めると、未払い総額は膨大な額」があるはずである。コンビニがシャッター商店街を作ったとすれば、日本の伝統的風景を破壊したことは心情的には許せない。経済的にもインバウンドの資源を壊滅させた罪（刑法上の罪ではない）は大きい。

※深夜労働の非正規を２年おきに入れ替えたりするのは、時効を考慮してのことだ。生活に追われた非正規は２年で契約が切られると、２年は職探しと生活苦で裁判はできないだろうという、アドバイスを厚労省OBや法曹関係者や社会保険労務士がしているからだろう。

※コンビニ、タクシー、トラックやバス運転手、警備会社、介護職員、病院事務、ホテルや旅館などなど、警察や厚労省のOBがいそうな業界で夜勤がある職場はほとんどすべて、膨大な未払い賃金があると思われる。景気低迷の理由は、詐欺的労働制度にあるというのは、普通に中学が卒業できるレベルの知性があれば、誰でも分かることだろう、たぶん。

2019年12月10日の『読売新聞』のニュースサイトに「セブン、残業手当の一部を長期未払い…１９７０年代から継続の可能性」https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191210-OYT1T50209/ という記事があった。
「セブン＆アイ・ホールディングスは１０日、傘下のコンビニエンスストア「セブン―イレブン・ジャパン」で、アルバイトやパート従業員の残業手当の一部を長期にわたって支払っていなかったことを明らかにした。未払い額は少なくとも４億９０００万円に上るという。」
「今年９月、労働基準監督署の指摘を受けて発覚した。セブン―イレブンは、未払い分を支払う方針だ。記録が残っている２０１２年３月以降で、全国８０００店以上の従業員約３万人が対象となる。ただ、未払いは１９７０年代から続いていた可能性があるという。」などと書いてあった。

「未払いは１９７０年代から続いていた可能性があるという」ことは、

セブンイレブン１号店の開店が、

1974年5月15日らしいから、

創業当初から不払いがあったと言うことになる。

そんなに都合良く、

自分が得するように間違えるものだろうか？

そういうビジネスモデルだった

疑いが濃厚だ。

不思議なことに、

労働基準監督署は、

深夜勤務の休憩時間（実際には待機時間手待ち時間と思われる）については、指摘しなかったようだ。

なんとも、不思議な話しだ。

非正規労働者への不払いだけで、

役員報酬が出る。

恐ろしい、ビジネスモデルだ。

もし、あの世に天国と地獄があるのなら、

このビジネスモデルを考えた奴と、

その恩恵を受けたヒトビトは、

ミンナ、

地獄行きだな。

労働基準監督署は、

深夜勤務の休憩時間については、

指摘しなかったから、

ピッタリ的中とは言えないが、

このブログで、

コンビニなどは、

未払い（不払い）を前提としたビジネスモデルだ、

などと繰り返し指摘していた。

微妙な違いはあるが、

未払い（不払い）があったということだから、

また、的中させてしまったと言っても良いだろう。