ヤヌスの鏡Part2（デジタルIDとベーシックインカム＋インボイス制度：日本編）

オープニング

前回はニュートンのもう一つの顔「造幣局局長」としての偉業を取り上げました。今回はイギリスやアメリカが「手形」や「債権」などの「紙切れ」を使って、現物を安く仕入れる仕組みの解説から始めます。

　そして、今回のヤヌス（もう一つの顔）はデジタル大臣の河野太郎です。彼が要職に就いているポストに注目すると「あちら側」のやりたいことが見えてきます。それではキレイな河野太郎から追っていきましょう。

第1章：魔法のサイフ

　アメリカの手形が「貿易支払いの手段」に利用された仕組みは、現在の日本とアメリカとの関係と類似しています。

　日本が失われた20年どころか30年になっている理由のひとつは「円」ではなく「ドル」のまま資産運用されてしまい、日本にお金が流れてこないのが原因のひとつです。

　逆にアメリカ経済が好調なのは、上記の構図だけでなく、日本の厚生年金や国民年金の積立金を管理・運用している日本銀行やGPIFから米国市場に公的資金が注入されているのも要因のひとつです。

　なお、日本は2022年3月末時点で米ドル債など外貨資産で約158兆円にのぼる資産を持つ「外国為替資金特別会計」が存在します。
　
　つまり、「手形」と「外国為替特別会計」という名のツケの借用書が「償還」できないまま、現物やお金がタダ同然でアメリカに渡っているのが日本の「対外資産」です。

　かつて、特別会計に「メス」を入れようとした政治家がどうなったのか、ご存知の方も多いかと思います。日本の予算は「一般会計」と「特別会計」の二本立てです。特に「特別会計」は「財源を気にしない」予算です。

出世頭の河野太郎

　かつて野党時代の河野太郎は、闇が深い「原子力ムラ」について、かなり踏み込んだ話をしていました。キレイな河野太郎の発言は↑の YouTubeをご覧ください。本当に本人かと疑うレベルです（笑）

　話題に事欠かない河野太郎は「防衛大臣→外務大臣→行革担当大臣→ワクチン担当大臣→デジタル大臣」と要職に就いているので、残るポジションは「総理大臣」しかありません。

　就任のタイミングとして「デジタル円」と「ユニバーサル・ベーシックインカム」の導入が怪しいと思います。

第2章：ベーシックインカム

ベーシックインカム

　ベーシックインカムとは、一人ひとりに国から無条件で支給されるお金のことです。AIなどを活用した労働内容の変化や電子化に伴い、ますます注目されています。

　ベーシックインカムとは、英語表記の「Basic Income」のことで、基本所得や基礎所得と訳している場合もあります。イギリスでは「市民所得（Citizen’s Income）」といわれる場合もあり、欧州を中心に「ユニバーサル・ベーシックインカム」と表現されることも多いです。

生活保護

　現金給付というと、生活保護制度を思い浮かべる人が多いと思います。ベーシックインカムの本質は、生活保護と比較することで、より具体的になるので、比較して検証します。

　この点でもベーシックインカムは「無条件」であるため、すべての人に例外なく支給されるという利点があり、2008年のリーマンショックによる金融危機を契機に注目されています。

　さらに近年のダボス会議では「ベーシックインカム」が共通のテーマとなっており、世界経済フォーラムの評議員になっている竹中平蔵もベーシックインカムを積極的に推進するひとりです。

　その竹中平蔵や小池百合子が推すベーシックインカム案は、現金福祉給付や年金などをすべてベーシックインカムに統合して、社会保障費を財源にするというものです。

　しかし、福祉的給付はベーシックインカムとは別に必須なので、国民的合意は得られないでしょう。したがって、ベーシックインカム導入の際は、お金のシステム全体を変える必要があります。

　現在の通貨発行システムは、国債を発行して紙幣（通貨）を発行し、流通するお金を税金として徴収して国家歳入を生み出し、そこから予算を編成するというシステムに基づいています。

　しかし、わが国には通貨発行権があるので、社会保障費を財源にしなくても、必要な通貨は自国通貨建（円建て）で発行できます。

　そうすれば『財政難』を心配する必要はないのですが、そういうわけにはいかない特殊なオトナの事情が発生しています。

　紙幣（通貨）を発行する日本銀行について↓の記事でまとめています。有料記事ですが、ご一読いただけたらうれしいです。

　次にマイナンバーカードと個人情報の紐付けを急ぐ河野太郎デジタル大臣の動向を追っていきます。

口座管理法

　現在、急ピッチ進めているのが「マイナンバー」の紐付けと「マイナンバーカード」の利活用。

　政府は「4月1日」に施行される口座管理法によって「預金保険機構」を通して預貯金口座の一括紐付けを推進しています。

　4月1日以降、銀行窓口経由で「口座」を作る場合、担当する銀行員から「意思の確認」を求められると思います。また、マイナポータルを活用して「給付金」などの公金を受け取る場合も要注意です。

　後に「固定資産」とマイナンバーを紐づけることも計画中で、不動産などの財産を簡単に把握できるようになります。これが完了すると「預金封鎖」と「財産税」の徴収が事実上可能になります。

　さらに、マイナンバーカードの利用を「利用規約」で調整できるマイナポータルとの連携を強化し、給与所得情報も取り込んで「国民監視機能」を強化したい考えです。

　2024年7月3日の新紙幣発行に基づき、旧札との交換が求められると思います。今のところ、銀行などの窓口での交換の際に「マイナンバーカードの提示を求める」ような報道や告知はないですが、そういったことになれば、タンス預金や現金の把握とマイナンバーカードの普及率アップが目的であるのは明白です。

年金改革

　そして、河野太郎は総理大臣になったら「年金改革」を行いたいと公言しています。給付金などの公金受取口座とマイナンバーカードの紐づけを急ぐ理由も「効率化」だけでなく、そういう状態になることが起こる可能性を想定しておく必要があります。それが災害なのか、金融危機なのか、戦争なのかは分かりません。

　事実、アメリカでは1929年に始まった「世界恐慌」後、年金支給が目的で「社会保障番号制度」が導入されています。

　つまり、「金融危機」が起こった際、マイナンバーとマイナンバーカードを活用した「ベーシックインカム」が導入されるケースが想定されます。

　どういうカタチで支給されるかというと「デジタル通貨（CBDC）」になるのではないか？と予想します。これで『ヤヌスの鏡Part1』と繋がります。

　最初に、選択肢の少ない社会的弱者から常識を作っていくのは、政府の常套手段です。給付金や生活保護費も、マイナンバーカードに紐づいた口座を通じてのみ支払われるようになると思われます。次に暗号資産を活用した海外のプロジェクトを取り上げます。

ワールドコイン

　ChatGPTを提供するOpenAI社のサム・アルトマンCEOらが創立した「ワールドコイン財団」は、利用者に「オーブ」と呼ばれる専用の機器を使って目の虹彩をスキャンして認証し、固有の「ワールドID」を付与してデータ提供の対価として「ワールドコイン」を配布します。

　ワールドIDは、人間であれば誰でも「1人1つ」取得でき、ワールドコインはワールドIDを保有している人に対して自動的に配布されます。つまり、ワールドコイン財団による「ベーシックインカムの実証実験」といえます。
　
　さらにワールドコイン側は「虹彩スキャンとID検証技術を他の組織にも使用させることを目指している」と同プロジェクトを支援する企業のシニア・マネージャーがロイター通信に語っています。

　つまり、生体情報を低コストで入手し、それを政府や企業などの外部組織に売却する計画を立てています。元からそれが目的であることは明白です。

　ワールドコインは、名ばかりの「暗号資産」であり、ビットコインや他の暗号資産とは異なり、「中央集権的なコイン」です。というのも、ビットコインやその他の暗号資産は、購入や取得のために生体情報や個人情報の提出を必要としません。

　各国政府もワールドIDのような生体認証IDを用いて国民を管理することを目指しています。日本もNECがインドで「アーダール」というシステムを構築してすでに社会浸透しています。次にデジタルIDについて触れていきます。

第3章：デジタルID

ジョージタウン大学

　河野太郎はジョージタウン大学出身です。そのジョージタウン大学は「デジタル証明書」、つまりデジタルIDの開発に多数の企業や団体と協力しています。それなので、河野太郎がデジタル大臣である理由は、予定通りの人事だと思います。

　1789年にイエズス会のジョン・キャロル大司教によって創設されました。そして過去に、イエズス会は1838年に大学の運営のため、奴隷272人を売却した経歴があります。

　これもイエズス会が奴隷貿易に加担していた事実が明るみになる出来事の一例です。

　次にジャパン・ハンドラーを多数輩出している戦略国際問題研究所（CSIS）に触れていきます。

戦略国際問題研究所（CSIS）

　アメリカの有名なシンクタンクである戦略国際問題研究所 (CSIS) は、ジョージタウン大学の元付属機関でイエズス会のエドマンド・A・ウォルシュ神父によって創設されています。

　↑の写真は1948年、東京で撮影されたダグラス・マッカーサーとエドマンド・A・ウォルシュ神父です。ウォルシュ神父は、反共産主義者および修辞学者として広く知られています。おそらく、日本の反共連合の元締めだったのではないかと思います。

　それなので旧統一教会と表裏一体の政治組織「国際勝共連合」の背後には、イエズス会が暗躍しているのではないかと思われます。言い換えれば、旧統一教会はイエズス会を隠すための隠れ蓑なのかもしれません。

　そして、安倍元総理が提唱し、河野太郎が推している「DFFT」という統一規格は、WEFとCSIS指示によるものです。これも以前はデジタル庁の公式サイトで確認できましたが、現在は削除されています。↓のサイトで削除されていることが確認できます。

　そして大多数の人が知らない間に、個人の「ワクチン接種記録情報」が「VRS」というシステムによってデジタル庁に集約されています。

　つまり、ワクチン・パスポートになるシステムがすでに完成され、スマホに表示したり、マイナンバーカードに実装されるのは「時間の問題」となっています。

　デジタル庁が提示しているマイナンバーカードでできることをチェックすれば、ワクチン・パスポートだけでなくデジタルID、さらにクレジットカードや公金受け取り口座、キャッシュレス決済と紐付けて「決済機能」にする計画が見えてきます。

　その機能を使うためのマイナポータルのパスワードの解除や決済手続きには「顔認証機能（生体認証）」が導入されると思います。

　実は、マイナンバーカードで重要なのは「顔写真」でも「マイナンバー」でもなく「ICチップ」です。ここに「eKYC」というオンライン上で本人確認を完結するための技術が集約されています。

　そしてICチップに付与されている「シリアル番号」はマイナンバーほどの厳しい利用制限はなく、民間が利用できるようになっています。これもあまり知られていない内容です。

　すでに多くの民間企業が「eKYC」を活用したサービス開発に着手しています。大阪駅うめきたエリアの「顔認証改札機」もそのうちマイナンバーカードが「定期」や「切符」の代わりになるのも時間の問題だと思います。

麻生派＝マイナンバー利権

　そして驚いたことに、河野太郎はデジタル大臣に就任する前からマイナポータルに入る際、パスワードではなく「顔認証機能」を使う計画を得意げに解説しています。

　つまり、ワクチン担当大臣の頃からデジタル大臣になるのは「確定」していたと思います。それなのでワクチン・パスポートも必然的に導入されるのではないか？と推測していた次第です。わかりやすい人事ですね。

　岸田政権の実態は「マイナンバー麻生影内閣」です。2024年は「マイナ保険証」の実質「義務化」により、マイナンバーカードのデジタルID化が進む年になります。しっかり情報を掴んで未来を見据えていきましょう。

　ここまでは人に対するIDの話ですが、税金の話にすり替えて物品の移動をデジタル化するために導入を急いでいるのが「インボイス制度」です。もちろん税収も上がるので導入させる側にとっては「一石二鳥」です。

第4章：インボイス制度

　インボイス制度導入の目的は「取引の正確な消費税額と消費税率を把握するため」としていますが、 正しい消費税の納税額を算出するために、商品ごとの価格と税率が記載された書類を保存することになったのです。つまり、電子化とデジタル化が目的。

　将来的に人にデジタルIDが付与されるように、物品、サービスにデジタルIDをつける未来が見えてきます。

　現在、OECD加盟国で日本とアメリカのみが国内取引にインボイス制度を導入していなかったので、相当日本に圧力がかかっていたのだと思いますが、屈した形になります。

　ここで「アメリカの仕業か！」と思う方が大多数かと思いますが、そうではありません。今回はそこに言及せず、インボイス制度を考えるきっかけにしたいと思います。

　TVの情報が正しいかどうかを考えている間にも制度自体は施行します。これが法律の恐ろしいところで、メディアは「大衆に知らせたい情報を流す」のが仕事です。

　内閣支持率も同じで「バカ」「アホ」と罵っても政治は行われます。つまり、そうやって時間を稼いで「大衆心理」を管理し、場合によっては「国民感情」を煽ります。

　インボイス制度の中止を求める約54万人分の署名をやっと受け取り、国民の声を聞くフリをして関係閣僚に「取引のデジタル化に向けた支援の実施」を指示しました。

　メディアや著名人を使って「インボイス制度反対する人たち」＝「税金を払いたくない人たち・消費税を懐に入れていた人たち」というレッテル貼りによって『同調圧力』をかけ、インボイス制度の経済対策として本当の目的である「デジタル化を支援する」という『正・反・合』に話題をすりかえました。

　つまり、インボイス制度の先送りや経済対策を行うのではなく、「支援する」という形でデジタル化を推進します。ですので岸田総理は「増税メガネ」どころか「策士」なのです。

そもそも
政治家が見ているのは

自分のポストや家系の維持

なので、インボイス制度を導入すれば、国力が下がることや国民負担率が上がることも想定内だと思います。彼らの行動原理が「我々と違う」ことを受け入れない限り、他者や政治に期待する心理になってしまい、時間とお金だけ一方的に奪われる展開が続くことになってしまいます。

どうすればいいのか？

エンディング