極右カルト参政党（8）近代国家の否定

「参政党」のやっていることは、カルト集団による社会の破壊です。
その意味では「N国」などに近いのですが、そういう「政党もどき」の集団による社会の破壊が可能になってしまうのが、近代「民主主義」制度の恐ろしさです。
これを防ぐには、有権者たる国民の教育水準を上げるしかありませんが、そういう社会教育が日本では行われておらず、むしろ国民の知的成長を妨げるようなビジネスが横行しています。
それが参政党のようなカルト集団を生んでしまう、大きな原因です。

社会秩序への無知と無理解

2025年6月、参政党が「新日本憲法（構想案）」と称する文書を発表するのと同時に、『参政党と創る新しい憲法』というトンデモ本が出版されました。そのトンデモ本を紹介するページには、以下のようなフレーズが載っています。

書籍の中では、以下のように書かれているそうです。

参政党という集団（あるいは神谷宗幣という人物）が、現代の法や秩序の概念をまったく理解できていないことが、よく表れています。

彼らは、現在の憲法は「西洋の価値観でつくられている」と考えており、日本独自の「価値観」とやらで新しい憲法を作ることを訴えています。
そして、「憲法とは国民の将来のビジョン」だと言います。
憲法がなんなのかを根本的に理解せず、考えたこともない、子供の思い付きに過ぎません。
憲法学者の木村草太さんが、参政党の「新日本憲法（構想案）」を「ただの怪文書」だと評したのは、当たり前です。

否定される「西洋の価値観」とはなにか

近代国家は、それぞれの国が主権を持つ「主権国家」だとされます。これは近代になるまで存在しなかった概念で、それ以前は、中国やペルシャなど各地に成立した「世界帝国」や、ヨーロッパにおける「封建君主国家」などによって、文明社会が統治されていました。
現在のような「主権国家」の理念は、1648年の「ウェストファリア条約」によって、ヨーロッパで生まれたとされています。

このウェストファリア条約以降、それぞれの「主権国家」は条約によって互いの関係を結ぶような、近代の国際社会システムを形成していきました。このシステムは世界中に広がっていき、日本の明治維新や中国清朝の滅亡をもたらし、19世紀には東アジアのシステムが終焉を迎えます。
ここで「東アジアに存在したシステム」とは、中華帝国システムと、その亜周辺に位置した日本の幕藩封建制システムなどです。

もし現在の「国民国家=主権国家」概念を、参政党のように西洋の価値観だとして否定するなら、日本は世界から孤立し、主権国家として認められなくなります。国家主権というのは、他の国々に承認されることでしか、成立しない概念だからです。

国際秩序と国際連合

主権国家同士の利害を国際法（条約）によって調整し、秩序を保つという精神は、20世紀に起きた二度の世界大戦を通じて、国際連盟や国際連合という機関の成立に繋がりました。
第二次大戦後にできた国際連合は、すべての加盟国の主権平等を謳い、国際秩序に服することを加盟国に義務付けています。そして、この国際連合に加盟し、規約を遵守することが、主権国家として国際社会に参加する条件となっています。

現在、台湾が主権国家として国際的に認められないのは、中華人民共和国が成立した際、自ら国連を脱退することを選択し、国連に残る努力も放棄したことが大きく影響しています。国連は台湾政府を見捨ててはいませんが、主権国家としての正当な地位が得られていないのには、それだけの理由があるのです。

敗戦後に独立国家としての地位を失っていた日本は、1951年（朝鮮戦争の最中）に連合国との間でサンフランシスコ平和条約を締結して、独立国として国際社会に復帰、その後は1956年に日ソ共同宣言、1965年の日韓基本条約、1978年の日中平和友好条約など、国際条約の締結を重ねながら、地位を築きました。
このように、国連の規約遵守と、国際条約に基づく国際秩序だけが、現代の国際社会で国家主権が保証される根拠なのです。
そして、国連憲章の前文にはこのようなことが書かれています。

• 戦争の惨害から将来の世代を救う

• 基本的人権と人間の尊厳及び価値

• 男女及び大小各国の同権とに関する信念

カルト団体である参政党は、近代の世界秩序を全面的に否定していますが、これは主権国家たる資格の放棄を宣言するものにほかなりません。

参政党の「憲法案」を読んで、これに賛同できるようなレベルの人が、公民権や選挙権を持っていることは、それ自体が危機的な事態ではないかと思います。

（つづき）

第1回から