#915 広報論40｜改めて「広報」の立ち位置を考える ～兵庫県知事選の報道をケーススタディに～

少し前にも軽く記載しましたが、例の兵庫県知事選に関する「広報活動」に関して私感を述べたいと思います。

今回の騒動で図らずして「広報の業務範囲とは？」という議論も起きておりますが、ここは改めて広報部長である僕ちゃんが今回の騒動をケーススタディにおいて、説明したいと思います。

前提として「広報活動」とは？

まず今回、政争の具として「広報」活動がクローズアップされており、反斎藤派は「不正が無ければ選挙結果が変わっていたかも知れないので、選挙をやり直すべき」と言いたいだけなんですね。
なので、たまたまそれが広報だったので、ワイワイ騒いでいるだけですね。
「付け入る隙を見つけたぞォ―！！」みたいな感じで。

現に、アレな人達が水を得たフィッシュの様にはしゃぎまくりマクリスティー状態です。お前全く関係ないのに・・・笑

そもそも、広報で選挙結果を左右するほどの力は無いんです。
残念ながらそれが長年広報部長を務めた僕が辿り着いた答えです。

なので、広報だけで選挙結果を変える事はできません。
広報ができることは背中を押すことで、０を100にすることもでなければ、０を10にすることでもなく、「0が10になり、10が20になり、20が30になるタイミングで的確な広報をして、20を35にする」とかそんな感じで、少し乗数を増やしてあげることくらい。

なので、下記の要件は必須だと思っています。

• 広報する「対象（人・製品・サービス）」が素晴らしいものであること

• 広報する対象を自信をもって多くの人にオススメできること

• 広報する対象がまだまだ広まる余地があること

こうした流れが来ている中で、広報がハマれば更にビックウェーブが起きるのです、が！
前述の例の様に、広報が勢いをつけることができても、広報が無くても良いものは広まるんです。
その起爆剤的なカンフル剤になるのが広報なんですね。

今回の斎藤知事に「広報」がハマった点

今回、更なる追い風になったのは、TVや新聞などのオールドメディアが偏向報道をしていたことです。
マスコミは一方的に「斎藤＝おねだり」「斎藤＝パワハラ」と右に倣えに報じて、「本当にパワハラしたのか？」という声をあげた民放・新聞社はほぼ無かったと認識しております。

故に、「メディアの言っていること」と、「（一部の）ネットが言っていること」が真逆の意見で対立構造が生まれてしまい、更にはパワハラ・おねだりの証拠が明らかに無さ過ぎて「果たしてマスコミは正しいのか？」という疑念を多くの大衆が持つようになったのは、斎藤派にとって大きなアドバンテージになりました。

そして立花さんと言う最高の援軍がついたことも、追い風になったことも言うまでもないでしょう。

故に、割と広報がハマるタイミングだったので、前述の例でいうと、30が45に、45が70に、70が120に・・・と言う感じで、かなり良いグルーヴが波及しました。
そして、この一端においてmerchu社の貢献があったことも言うまでもないでしょう。

merchu社の広報活動を振り返って

1.「公職選挙法」の理解が浅かった

これに尽きるのでしょう。
告示後に外部業者に委託する選挙活動は、厳しく法律で定められており「事務員」「車上運動員」「手話通訳者」などに限定されているんですね。
その中で認められている１つが「ポスター制作」などの業務であり、これであればセーフなんですけど、広報活動のコンサルティングなどは対象外なのでアウトという事になります。

で、今回の騒動のnote記事では、明らかに後者である広報コンサルのスタンスが強い内容であった為、「これって違反じゃね？」と懸念されているんです。
そして、これもボランティアだったらOKとか、色々あるようですね。

結果として、これらの「公職選挙法」に対する向き合い方と言うか、「これ書いたら突っ込まれるかもしれないな」とリスク回避をするのは広報として必須。絶対やらなければならない確認です。
実際の所はどうなのか分かりませんが、この理解が浅かったことに関しては反省すべき内容でしょう。

2. 斎藤陣営の事前確認が適切ではなかった

一般的に、「実績」と言う形でA社の事例をB社で掲載する際、どんな内容であってもクライアントの情報を掲載するのであれば、まずは掲載の許諾を頂き、事実誤認が無いかを事前にクライアントに確認いただくのはルールです。
ただ、これが適切ではなかった可能性は高いですね。
考えられるのは下記のケースですね。

1. 掲載の許諾も、クライアントの内容チェックも済んでいた

2. 掲載の許諾は得ていたが、クライアントのチェックが十分ではなかった

3. 掲載の許諾をそもそも貰っていなかった

1では無いと思いますし、もし仮に1であれば斎藤陣営の怠慢でしょう。
3も流石に無いと思うので、消去法で2なのかなと思ってますが・・・

3. 足並みが揃ってなかった

そしてこれですね・・・
こういう状況で事実が明るみに出てしまった時に、イニシアチブを取って事態を収束できる人がいないので、今バタついている要因でしょう。
これは斎藤サイドの人がやるべきな気がしますが、結局SNSを見ると折田さんはダンマリで、周りの人達も好き勝手言っていて、マスコミもヒートアップして、正に「前門の虎、後門の狼」と言う感じですが・・・

しっかり、この辺も「＊＊＊という方針で！」とまとめれる人が欲しかったですね。

4. 広報施策全体に関しては秀逸だった

皮肉にも、この内容に関しては十分というか、しっかりと成果に基づくPDCAが回せていた気がします。

斎藤知事がイケメンであるのもかなり大きかったですが、写真の撮り直しや、SNSの表示領域などを考えたUIの刷新は非常に良いと思いました。

ハッシュタグの使い方や、ポスターや選挙公報のレイアウトなども非常にいい仕事してるなと見てましたので、非常に良かったと思います。
ただ、これは外部委託ではなく、「ボランティア」の範疇でやらなければならない、ということでしょう。

5. 「承認欲求」「キラキラ広報」との批判に違和感

これは前にも述べましたが、広報だったらプッシュすべき内容なので僕は悪いとは思わないです。
なので、これらの功績を「会社としての実績」ではなく、
「斎藤事務所の実績」として出せば全く問題無かったんです。
それをやったのがボランティアの私です、という出し方であれば個人名義で問題無かったですし、普段はこの会社でやってますと言えば会社のアピールにも繋がったので・・・
カードを切る順番を完全に間違えました。

あと、よく広報業界の通説で言われるのが、
「オッサンを前面に出すより、若い女の子を出す方がいい」という論と、「社長を全面的に出した方がいい」という論なので、これらの条件の両方を満たす折田社長がガンガン出るのは何も間違っていないですね。
バーキンがどーしたとかで叩いている連中は、違うベクトルで批判している気がします。

そして、今回は上記の１が問題視されているだけで、チャンスと言うときにガンガン名前を売ることも何も間違っていないですね。

広報観点でのふりかえり

政治的観点でいうと、今回斎藤陣営のみクローズアップされている公職選挙法違反、徹底的に究明するならば稲村陣営もすべきだと僕は思いますね。
個人的な感覚ですと、稲村陣営の方が多く違反してる気もしますし・・・笑

で、広報視点でいうと、今回の問題点含めて下記に集約できるかなと思います。

1. 許容範囲をしっかり理解して「広報」しましょう！

今回でいうと公職選挙法ですね。
選挙の広報活動ともなると、この観点はしっかり持たなければアウトでしょう。
あとは、「選挙に負けてブーブー言ってる奴等が多かった」という市況というか、現状のXなどの亡者達の叫びも見てべきでしたし、結果彼らに最高のごちそうを与えてしまった感も否めません。

2. ミスった時のリスク回避も重要！

ネットにおける一番怖いのが炎上回避ですが、完全なる炎上対策は絶対にできないので、せめて火が燃え移るのを防ぐべき、最善を尽くす必要があります。
その為に今回やるべきだった行為は、少なくとも「斎藤さん」「折田さん」「弁護士の先生」など、必要最小限の首脳陣でMTGを行い、声明を出すべきだったんです。
それを未だにしておらず、折田さんは沈黙、斎藤さんがマスコミに囲まれるという状況は多分良くないので、もうこれ以上傷を広げないためにも、この辺の対応もA.S.A.Pで行うべきでしょうね。

3. 広報は「追い風」になる

そして今回の斎藤さんの当選の一旦を担ったのは広報であることも証明されましたので、広報はカンフル剤的な力になるとは断言できるでしょう。
ただし、これも繰り返しになりますが、「日ごろの行い」が重要なのですね。信頼に値する人と認められてこそ、広報が活きるという事です。

まとめ

そんな感じで、特に脈略も無く思ったことをツラツラと書きましたが、論点はリスク回避こそ甘かったものの折田さんの取り組み自体は間違っていないと思っているので、引き続き広報で日本を盛り上げて欲しいですね。

以上！