令和7年7月20日執行　第27回参議院議員通常選挙 No.21

＃　雑記帳　No.37〔2025/8/13〕
　今日は、「総合政策集２０２５ 　Ｊ－ファイル」の「デジタル（582～626）」の中の「Society 5.0」関連の記述を調べます。
 
　「582 マイナンバー制度の安定的な運用と利用拡大」には、「対面やデジタル空間において、最高位の本人確認機能を有するマイナンバーカードについて、・・・マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載、健康保険証としての利用や運転免許証・在留カードとの一体化を進めます。併せて、社会保障・税・災害の3分野以外への情報連携の拡大を踏まえつつ、マイナンバー利活用を推進します。」、だそうです。何もかもマイナンバーカードにつなげようとしています。大丈夫でしょうか。国民はこうしたことが何を意味するか理解しているでしょうか。
　「583 自治体ＤＸの推進」には、「・・・都道府県と市町村が連携した推進体制の構築によるデジタル人材のプール機能の確保や情報システムの標準化、情報セキュリティの強化により、自治体DX を推進します。」、だそうです。本当に自治体DXは必要でしょうか。
　「584 高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進」には、「・・・高齢者等が身近な場所でICT 機器・サービスの利用方法を学ぶ環境作りを進めます。」、だそうです。
　「585 『世界一AIフレンドリーな日本』の堅持」では、「競争力強化と安全性確保の観点から、広島AIプロセスの実績をベースに、AIに関する国際的なルールメーキングを主導します。また、先の国会で成立したAI 推進法に基づき、政府のAI政策の司令塔機能を強化するとともに、ソフトロー（AI事業者ガイドライン）も組み合わせた国内の制度整備を進め、AIの研究開発・実装がしやすい『世界一AIフレンドリーな日本』を堅持します。更に、我が国におけるAIの開発力強化に向け、民間等の創意工夫に基づく基盤モデルの開発を支援します。」、だそうです。「世界一」ということは、世界に日本人の情報が出回るということを意味しないでしょうか。ワクチンの治験場を目指しているという情報が内閣府の書類にありました。そうすると、日本人の治験データが世界中に出回るということでしょう。創薬の強化が日本政府の国策ですから、これとリンクしていることは間違いないでしょう。「世界一AIフレンドリーな日本」の意味を考えないといけません！
　「589 マイナンバー制度の安定的な運用と利用拡大」は、「582 マイナンバー制度の安定的な運用と利用拡大」とほぼ同じ内容です。
　「590 自治体DXの推進」は、「583 自治体ＤＸの推進」と同じです。
　「591 高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進」は、「584 高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進」は同じです。
　「592 『世界一AIフレンドリーな日本』の堅持」は、「585『世界一AIフレンドリーな日本』の堅持」とほぼ同じです。
　「593 社会全体のデジタル化の推進」には、「・・・。また、国の行政機関のあらゆる部局でDX、BPR、データ利活用を進めるための体制整備や人材の拡充に取り組みます。」、だそうです。「国のあらゆる行政機関のあらゆる部局でDX、BPR、データの利活用を進める・・・」とは、すべての情報が一元管理されることを意味するのではないでしょうか。そうなると全体主義になると私は考えます。もっと、多くの人がこの流れに注目するべきです。
　「596 マイナンバーカードの普及・活用の推進」には、「・・・マイナ保険証の利用を促進するほか、予防接種の接種券、母子保健（健診）の受診券、介護保険証として利用する取組みを2024年度より一部自治体で開始しており、全国的な運用を2026年度以降、順次開始します。」、だそうです。国民の管理が進むということではないでしょうか。
　「604 デジタル社会のID認証基盤の構築」には、「このため、電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書、法人共通認証基盤（GビズID）の普及を強力に推進します。」、だそうです。リスクを考える必要があります。
　「605 医療・教育・交通・こども・子育て・農業・建設分野などくらしのデジタル化の促進」には、「医療・教育・交通・こども・子育て・農業・建設など国民生活に密接に関連する分野において、一人ひとりのくらしに応じたサービスが提供されるよう、デジタル庁が中心となって全体像を描き、デジタル化を進めるとともに、様々なデータを連携したサービスの実現に取り組みます。」、だそうです。デジタル庁が行政機関の中心になるようですが、それで住民自治ができるでしょうか。
　「606 健康・医療・介護分野のデジタル化」では、「お薬手帳のデジタル化をサポートするなど、健康・医療・介護分野でデジタルの力を徹底的に活用します。国民が生涯にわたって自らの健康情報を電子記録として正確に把握するための仕組み（PHR）の提供を推進します。」、だそうです。そうなると個人情報を国が全て把握することになり、危険です。
　「607 教育分野のデジタル化」では、「また、デジタルを手段として子供たちの可能性を解き放ち、社会を創る多様な子供たち一人ひとりのニーズに合った教育を提供します。「教育DXロードマップ」に基づき（6月13日改定予定）、自治体間の教育データの更なる標準化・データ連携、児童生徒の識別子（ID）、教育デジタルコンテンツ利活用環境の整備、デジタル社会を見据えた学校・教育の在り方の見直し、教育データの利活用の支援などの取組みを進めます。」、だそうです。そうなると管理教育になるでしょう。「教育の自由」が台無しになります。
　「622 国・地方のデジタル基盤の共通化」には、「③規模の経済やコストの可視化及び調達の共同化を通じた負担の軽減により、国・地方を通じ、トータルコストが最小化された行政を目指し、デジタル技術の活用による公共サービスの効率化、利便性向上を進めていきます。」、だそうですが、本当にこうしたことは必要でしょうか。
　「623 国・地方ネットワーク」には、「大規模災害・高度化するサイバー攻撃を想定したレジリエンス確保、ネットワーク上の外部/内部の脅威に対するセキュリティ担保・利便性の両立など国・地方における共通課題に加え、それぞれの課題解決に向け、①仮想化技術の活用と基盤の共有化、②ゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入、③人材育成のための環境整備を通じ、2030年頃を目途に国民・住民に国・地方の行政サービスを柔軟かつセキュア、安定的に提供可能で、ネットワークの効率性が向上し、国・地方職員の柔軟な働き方が可能となる地域の中小企業への支援を充実します。また、デジタルリテラシーの低い層に対する支援を行うため、地域ごとにIT企業OBなどの協力を経て地域奉仕活動を組織化し、DXお助け隊を組成します。」、だそうです。 「国・地方における共通課題に加え、それぞれの課題解決に向け、①仮想化技術の活用と基盤の共有化、②ゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入、③人材育成のための環境整備を通じ、2030年頃を目途に国民・住民に国・地方の行政サービス・・・」、と書かれていますが、「①仮想化技術の活用と基盤の共有化」、「②ゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入」とは、何なんでしょうか。そして、老いも若きもAIが使いこなせるようにしたいそうです。ところで、デジタルで効率化するでしょうか
　
　昨日書きましたが、地方自治は独立したもので、憲法が保障しています。「総合政策集２０２５ 　Ｊ－ファイル」を読んでいると、デジタルで国と地方が連携すれば効率的と言わんばかりの書き方ですが、私はそれを誤りだと思います。地域の自然環境や住民の生活をよくわかっているのは地域住民であり、それをいちいち国にデータをアップして統一的な政策で運用する必要はないです。それは地域の独自色を消すことになるでしょう。何でもかんでもAI、デジタルで可能と考えているようですが、それは間違っています。
　例えば廃棄物政策を例にとりますと、現在、循環型社会形成推進基本法という法律があって、同法の2条7項は、「この法律において『熱回収』とは、循環資源の全部又は一部であって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することをいう。」ということになっていて、廃棄物を減らすという政策がとられず、ごみ焼却が続けられています。本来であれば、廃棄物そのものをすべて減らす方向にしなければならないのですが、焼却により熱が回収できるからと、廃棄物の削減に日本の環境政策は向かっていません。ですから、国と地方が一体となって何も考えずにデジタルだと言ってデータだけ追っていてもだめなのですが、おそらく、国と地方の連携が進めば、現在よりいっそう、地方自治体の能力が低下し、政策を根本から見直すことがなくなり、悪い政策のもとでのごみ焼却の効率化が進むことでしょう。ということは、環境負荷は減らない、ということです。AIやデジタル云々という前に、個別の政策を現場から見直し、修正していくことの方が私は重要だと考えます。そして経団連が目論んでいるのは、公共事業をPFIでと言って民間委託させ、それでコストが削減できたと言います。しかし、働く人は低賃金です。こういう効率化は社会をより一層疲弊させます。
 
　今日はここまでにします。
 
【自民党】
参院選公約2025

https://storage2.jimin.jp/pdf/pamphlet/202507_manifest.pdf

総合政策集２０２５ 　Ｊ－ファイル

https://storage2.jimin.jp/pdf/pamphlet/202507_j-file_pamphlet.pdf

【日本弁護士連合会、２０１２年（平成２４年）１０月５日】
子どもの尊厳を尊重し、学習権を保障するため、教育統制と競争主義的な教育の見直しを求める決議

【e-Gov法令検索】
循環型社会形成推進基本法