2024年秋接種はレプリコンワクチン？　No.15

＃　負の連鎖を断ち切る 　　No.141 〔2024/08/06〕
　今日は、「2024年秋接種はレプリコンワクチン？　No.13」を書いている時に、「「第34回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会」（2024年2月14日）の「資料４_ワクチンの研究開発支援について」に「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業（デュアルユース補助金）」というのがあり、「デュアルユース」の使い方がおかしい、と思ったので、今日は「デュアルユース」を深掘りします。
　「資料４_ワクチンの研究開発支援について」の1ページには、「ワクチン開発・生産体制強化戦略（令和３年６月１日閣議決定）関連予算　令和５年３月　
内閣官房 健康・医療戦略室、 内閣府、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省
　　（令和３年度補正予算） 計8,101億円　（令和４年度補正予算） 計1,000億円　
○ 「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づき、感染症有事に備え、より強力な変異株や今後脅威となりうる感染症にも対応できるよう、戦略性を持った研究費のファンディング機能の強化、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、創薬ベンチャーの育成、ワクチン製造拠点の整備等、平時からの研究開発・生産体制を強化する。
○ また、国産ワクチン開発企業に対する実証的な研究費用の支援等とともに、ワクチン開発に成功した場合には買上も検討する。　」
と書かれています。令和3年8,101憶円、令和4年1,000憶円、ものすごい額ですね。
　3ページの「ワクチン開発・生産体制強化に関する取組の全体像」には、「デュアルユース製造設備　（ 2,274億円（R3）　1,000億円（R4））」と書かれています。
　9ページには「国内企業の新型コロナワクチン実用化に向けた取組」、「① 国産ワクチンの研究開発、生産体制整備について強化を図るため、製造販売企業等の生産体制の整備を補助すると共に、実証的な研究（大規模臨床試験等）の支援を行う。② 開発に成功した場合には、買上を検討する。③ ワクチン製造に必要な部素材（※）の開発に取組む企業に対して支援を行い、国産部素材の開発を後押しする。」と書かれています。やはりワクチンを国民に打たせて商品化し、さらにそれを買うという、メーカーのための政策ですね。
　10ページに「ワクチン生産体制等緊急整備事業（第１次、第２次、第４次公募）の採択結果」、「令和3年8月17日　VLP Therapeutics Japan合同会社 mRNA　（レプリコンワクチン）182.9億円」と書かれています。
　13ページに「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業（デュアルユース補助金）」があり、「⚫ 平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造へ切り替えることができるデュアルユース設備を有する拠点等を整備。」とあり、「事業イメージ/平時（原薬）　有事（原薬）/　ｍＲＮＡ原薬（例：がんワクチン）→（切り替え）→ｍＲＮＡワクチン・・・」と書かれています。
　14ページには、「デュアルユース補助金 二次公募採択23件の概要」、「採択事業者」、「(株)ARCALIS（アルカリス）」、「Meiji Seikaファルマ(株)」、が記載されています。
　17ページ「（参考）デュアルユース補助金 一次公募採択17件の概要」には、「ワクチン
製造拠点」、「(株)ARCALIS 、Meiji Seika ファルマ(株)」が記載されています。
　23ページの「（参考資料）海外機関における優先疾患（病原体）の指定状況」には、ＷＨＯの場合、「Disease X、エボラ出血熱、マールブルグ病、クリミア・コンゴ出血熱、ラッサ熱、ジカウイルス感染症、リフトバレー熱、ニパウイルス感染症、ヘンドラウイルス、MERS、SARS」となっています。
私が思うに、今後注目すべきは、「Disease X」で、それはつまり鳥インフルエンザでしょう。現在最もリスクが高く、世界的にまん延する可能性を秘めていますから。
ということは、鳥インフルエンザ等の重点感染症のためのワクチンを日本政府は重要だから、国民を人体実験してでも製造して、買い取って、やがて、それを国民に強制接種にもっていこうとしているのではないでしょうか、最悪の場合。
 
　じゃあなぜ、「デュアルユース」なのでしょうか。平時が「ｍＲＮＡ原薬」で有事が「ｍＲＮＡ　ワクチン」、平時が「遺伝子ウイルスベクター」で有事が「ＤＮＡワクチン」or「ウイルスベクターワクチン」、平時が「組み換えタンパク」で有事が「組み換えタンパクワクチン」と書かれていますが、同じものを異なる使い方をするのがデュアルユースという意味だとすると、多少異なる成分のものを異なる場面で使用するというのが厚生労働省のデュアルユースのようですから、それって、本来の使い方ではないでしょう。私はこれって眉唾？と疑っています。また、一般的に「平時」、「有事」は、言葉として定着していません。
　「デュアルユース」は、「デュアルユースとは、民生と軍事の両目的に使用できるテクノロジー、又は民間企業の技術の中で防衛用途に活用できる先進技術。軍民両用（技術）、デュアルユース・テクノロジーとも呼ばれる。」（Wikipedia）ですが、欧州委員会は、「デュアルユース製品とは、通常は民生用で使われているが、軍事用に使われる可能性のある製品や技術のことである」としています。
　ワクチンを生物兵器として利用するとしたら、それは生物兵器禁止条約（BWC）違反です。また日本もアメリカも同条約の締約国です。
　ところでみなさんは、現在の政府が日本の医療制度をアメリカの制度に変えようとしているのをご存知でしょうか。例えば、「国立健康危機管理研究機構」が2025年に設立予定です。2022年11月15日の日本経済団体連合会の資料によれば、「３．日本版CDCの創設　国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、以下の機能を有する新たな専門家組織（日本版CDC）を創設する。 次期通常国会に必要な法律案を提出し、令和７年度以降の設置を目指す。」（ｐ4）と書かれています。なぜ、いままでの組織ではいけないのでしょうか。
　そして、「政府、将来パンデミックと生物兵器を一体対策。100日以内にワクチン開発確保へ」（2022/10/29）には、「米ジョー・バイデン大統領は10月18日、国家安全保障に関する覚書第15号（NSM-15）に署名。将来のパンデミックと生物兵器対策を一体的に進め、グローバルヘルスを達成する国家バイオ防衛戦略および実施計画」を打ち出した。」とあり、「パンデミックと生物兵器対策」がセットになっています。
　何かにつけアメリカに追従している日本が、これと違うことをやるとは、わたしには考えれません。つまり「デュアルユース補助金」とは、生物兵器に転用可能という意味が含まれている可能性がないとも言い切れない？のではないでしょうか。もしそうだったら、大ごとです。
　日本政府はきちんと「デュアルユース」について説明するべきでしょう。また、穿った見方をすれば、生物兵器としてのレプリコンワクチンがどのくらいの性能を持つか、日本国民に接種させて効果を確かめている可能性があるとしたら・・・みなさま、ご注意を！！！
 
【スパイシー・マダム、2024年8月4日】
2024年秋接種はレプリコンワクチン？　No.13

【厚生労働省】
厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会)

第34回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会
資料

08 資料４_ワクチンの研究開発支援について

https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001209080.pdf

【株式会社ARCALIS】
2024年から、世界で初めて承認された次世代ｍRNAワクチン（レプリコン）の商品化を予定しています。

【Wikipedia】
デュアルユース

【外務省】
生物兵器禁止条約（BWC）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/bwc/index.html

生物兵器禁止条約（BWC）締約国・地域等一覧

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/bwc/teiyakukoku.html

【日本経済団体連合会】
参考資料集

https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/097_shiryo.pdf

【ＮＨＫ、2024年4月9日】
「国立健康危機管理研究機構」来年4月に設立へ 厚生労働省

【ジェトロ、2024年02月06日】
米CDC、東アジア・太平洋管轄する事務所を東京に開設

【Sustainable Japan、2022/10/29】
【アメリカ】政府、将来パンデミックと生物兵器を一体対策。100日以内にワクチン開発確保へ