上告理由書を郵送しました。

#2026年衆議院不正選挙を暴こう ！　No.17　〔2026/8/10〕
 
　7月9日に上告状を提出し、本日、上告理由書を郵送しました。
　以下です。
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令和８年（行サ）第１１５号　行政上告提起事件　
上告人　○○○○
被上告人　中央選挙管理会
 
上　告　理　由　書
最高裁判所　　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６（R８）年８月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上告人　　○○○○
 
頭書事件につき、上告人は下記のとおり上告理由を提出する。
 
原判決（令和８年６月３０日判決言渡 東京高等裁判所第８民事部令和８年（行ケ）第７号　選挙無効請求事件、以下「原判決」という。）は、憲法解釈違反を含むので、それを破棄しさらに相当なる裁判を求める。
 
第１ 憲法７６条３項及び民事訴訟法２４３条１項違反について
１. 　憲法第７６条３項、民事訴訟法第２４３条１項は以下である。
―――――
憲法
７６条３項　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
民事訴訟法
２４３条１項　裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときは、終局判決をする。
―――――
２. 　原審の裁判官らは、上告人の文書送付嘱託に基づく証人尋問による立証
の機会をつぶした結果、十分な審理のないまま裁判が終わった。
（１） 上告人は、証人尋問申請を申し立てると主張し（第２　準備書面、１８頁１
２～１４行目、２０頁１～２行目。）、そのために第３準備書面で証人尋問のための文書送付嘱託を主張し、文書送付嘱託申立書（嘱託先として、創価学会本部、衆議院事務局、横浜市役所　横浜市議会局、横浜市役所　選挙管理委員会事務局、大磯町役場　選挙管理委員会事務局、千葉工業大学　人事担当、株式会社neu、高市早苗国会事務所）を裁判所に提出していた。
さらに、上告人は原審の裁判官らが、口頭弁論を１回で終わらせると予測して、第３準備書面「　第４　　民事訴訟法２４３条１項について　　　原告は、裁判長が証人尋問を認めない場合、弁論の終結を拒否します。」（７頁２２～２３行目）と主張した。
（２） ところで原審の裁判官らが証人尋問を認めていれば、証人尋問により、２
月の衆議院選挙で不正が行われていたことが立証できたはずである。しかし、原審裁判官らの誤った訴訟指揮により、選挙不正が立証できなかった。
以上により、原判決は、「訴訟が裁判をするのに熟し」ていないのに、裁判官らが裁判を終わらせたのであり、原審判決は、民事訴訟法第２４３条第１項違反である。
（３） さらに、裁判官らが、証人尋問により選挙不正が立証できていたのを阻止
したのは悪質であり、憲法第７６条第３項「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ」に反する。
よって、原判決は、憲法第７６条第３項違反である。
 
３　以上により、原判決は、憲法７６条３項及び民事訴訟法２４３条１項違反である。
 
第２　憲法７６条３項及び民事訴訟法第２４６条違反
１　本件に関係する法律は以下である。
―――――
民事訴訟法　
１５６条　攻撃又は防御の方法は、訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならない。
１６１条　１項　口頭弁論は、書面で準備しなければならない。
２項　準備書面には、次に掲げる事項を記載する。
　１号　攻撃又は防御の方法
　２号　相手方の請求及び攻撃又は防御の方法に対する陳述
２４６条　裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない。
民事訴訟規則　７９条３項
準備書面において相手方の主張する事実を否認する場合には、その理由を記載しなければならない。
―――――
２　被上告人が上告人の第２準備書面、第３準備書面の主張を否認する準備書面を提出していないこと。
（１）　令和８年２月８日の衆議院総選挙の南関東選挙区の比例代表選出に対して、上告人は、２月２４日付の訴状を提出し、３月５日付の第１準備書面、５月７日付の第２準備書面、６月１２日付の第３準備書面を提出し、６月１２日の口頭弁論において、以上を陳述した。
（２）　被上告人は、４月１４日付の答弁書を提出し、６月１２日に陳述した。また、６月１２日には、「被告　４　第２及び第３準備書面の原告の主張に対し従前の被告の主張に反するものは争う。　５　原告の文書送付嘱託申立てはいずれも必要がない。」（第１回口頭弁論調書）と記録されている。
　民事訴訟法は、攻撃防御は適切な時期に提出すること（１５６条）などの規則があるが、６月１２日の第１回口頭弁論において、上告人が提出した第２準備書面、第３準備書面に対する反論の主張はなされていない。
　原判決「５　被告の主張」（４頁１７行目～５頁６行目）において、上告人の第２準備書面、第３準備書面の主張を否認する主張の記載はない。
（４） 以上により、上告人の第２準備書面、第３準備書面の主張を否認する、被
上告人が作成した民事訴訟規則７９条３項に該当する書面は存在しない。
 
３　原判決の記述
（１） 原判決の「第２　事案の概要　４　原告の主張」の記述
ア　　「４　原告の主張」、原判決「４　原告の主張　（１）」は、上告人の第１準備書面のおおよその要約である。
イ　　「４　原告の主張」、「（２）」では、令和６年と令和８年の比例代表選挙結果を横浜市、藤沢市、寒川町、大磯町で、改憲政党（自由民主党、参政党）と護憲政党（日本共産党、社会民主党、れいわ新撰組）の得票数の増減を比較している。こうしたことから、横浜市、藤沢市、寒川町では偽票が混入されて水増しがあり、大磯町は有効票が廃棄されている、という不正な票の操作があったことを記述している。このことは上告人の第２準備書面「第２　不正選挙　その３」（６頁８行目～１１頁２５行目）と一致する。
ウ　　「４　原告の主張　（３）」　では、第２準備書面「第４　令和８年衆議院選挙は最初から不正が仕組まれていた」（１３頁２５行目～２０頁１４行目）、第３準備書面（１頁８行目～８頁３行目）までの内容である。
 
（２） 原判決「第３　当裁判所の判断」の記述
ア　原判決「第３　当裁判所の判断」では、「２　（１）」、「　しかし、本件全証拠によっても、原告の主張する上記各事実を認めることはできない。」（５頁２５～６頁１行目）、「２（２）」、「しかし、上記②については、原告の主張するような票の水増しや廃棄等の票の操作が行われた事実を認めることはできない」（６頁２６行目～７頁１行目）、「２（３）」、「いずれも本件南関東選挙区選挙が無効となる事由を具体的に主張するものではなく、自らの意見を述べるもの等にすぎないというべき」（７頁１５行目～１７行目）と記述している。
イ　しかし、これまで述べたとおり、被上告人が、「認めることはできない。」「認めることはできない」、「自らの意見を述べるもの等にすぎないというべき」との否認の主張を記載した書面は存在しない。
ウ　裁判所は、民事訴訟法２４６条により、「裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない。」のであるから、原判決は、裁判官らがあたかも被上告人が否認の主張をしたかのように見せかけている偽りの判決文であり、２４６条違反である。
 
（３）　裁判官らが、被上告人が否認したかのような文章を作成したことは、憲法７６条３項の「その良心に従ひ」に違反した行為である。
したがって、原判決は、憲法７６条３項違反である。
 
第３　結論
　以上のとおり、原判決は、憲法第７６条第３項及び民事訴訟法第２４３条第１項及び同法第２４６条に違反している。
　よって、原判決は、破棄されなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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