高市首相の国会答弁が招いた日中間の緊張　その5

＃　平和ってなに？ 　　　No.38 〔2025/12/1〕
　　2025年11月7日の衆議院第219回国会予算委員会において、立憲民主党の衆議院議員岡田克也氏が台湾有事の存立危機事態に関しての質問し、回答した高市氏の発言に中国が反発し発言撤回を求めましたが高石首相は応じず、日中関係が急速に悪化し、今後も改善する兆しが見えない状態です。そうした中で、岡田氏が台湾有事に関する発言をしつこくしたのが悪いとバッシングをする人たちがいます。
　　岡田氏は、台湾有事を軽々しく言うのは問題で、もし有事で武力衝突が起これば、日本が戦場となる可能性があり、人命や社会に悪影響がおよぶことを念頭に置くべきであり、アメリカもあいまい戦力をとって具体的なことはあきらかにしないという考え方をとっており、有事にならない努力が重要なのに、昨今の自民党は台湾有事を麻生氏が発言し憂慮すべき状況があった。それゆえ、本来の存立危機事態を確認するために高石氏に質問をしたら予想外の回答だったと岡田氏は「Arc Times」（2025/11/26）の中で語っておられます。
　　ところで、「『台湾有事は日本有事か』高市首相も4年前の予算委で“質問者”として迫っていた…立憲・岡田氏に批判強まり再注目」（女性自身、2025/11/22）ということで、高市首相も台湾有事に関して質問をしていたことを伝えています。高市首相は、2021（R3）年12月13日の衆議院第207回国会予算委員会において、高市首相は、「台湾有事は日本有事という安倍元総理の御見解について、安全保障の観点から正しい認識だとお考えになりますか」と質問し、それに対して岸国務大臣は、「　御指摘の安倍元総理の御発言について政府としてコメントすることは差し控えますが」、と具体的な回答をしてません。今回の高市発言は「コメントすることは差し控えます」に反しています。
　　そして、「高市早苗首相、『台湾有事は日本有事』 発言で波紋　安倍晋三氏の遺志を継ぎ『戦略的曖昧さ』転換へ」（風傳媒、2025/11/10）には、「2021年7月、麻生太郎氏（当時副首相兼財務相）が『台湾に重大な危機が起きれば、日本の存立も危うくなる』と述べ、同年12月には安倍晋三元首相が台湾のシンクタンクで『台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある』と強調した。だが、これらはいずれも個人の見解にとどまり、政府の公式見解ではなかった」のであり非公式だったが、高市首相の発言により「『台湾が攻撃を受け、中国軍艦が島を封鎖し、米軍が台湾防衛のため出動した際、中国が米軍を攻撃すれば、それは存立危機事態に該当する可能性がある』と明言したのである」と受け取られてしまった、ということです。「安倍の『スローガン』から高市の『国策』へ」と書かれています。日本国内の報道では、そうした過去の麻生氏や安倍氏の発言との関係性への言及はありませんが、中国や台湾では、これまでの流れのなかで高市発言を判断しているということです。そうした認識が日本のマスコミにはなくて、岡田氏を批判するという国際感覚のなさを露呈しています。
　　高市首相はご自身が日本の首相だという自覚を欠いているのではないでしょうか。日本国家の代表としての発言をしなければならないという責任感のなさが今回の事態を招き、さらにその後の事態の収束させる気配もありません。古賀茂明氏は、「『台湾有事』発言の高市早苗氏が首相である限り日本経済はボロボロになる　一刻も早く『ポスト高市』を真剣に議論すべきだ」（AERA、2025/11/25）と主張されており、同感です。
 
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衆議院　立法情報 >会議録 >予算委員会 >第207回国会　予算委員会　第2号（令和3年12月13日（月曜日））
○高市委員　・・・・・
　さて、総理は、十二月六日の所信表明演説の際、大事なのは最悪の事態を想定することですとおっしゃった上で、ジョン・Ｆ・ケネディ元米国大統領の、屋根を修理するなら日が照っているうちに限るという言葉を引用されました。
　感染症対策に限らず、日本が直面する可能性のある最悪の事態を想定し、先手先手で構えを講じ、そしてリスクを最小化しておくということは、これは危機管理の要諦でございます。総理のお考えに心から賛同いたします。
　そこで、リスクの最小化という観点から幾つか伺います。
　補正予算案には、変化する国際情勢に迅速に対応し、国家の安全保障をしっかりと確保するための経費として七千百三十九億円が計上されました。総理がおっしゃった、大事なのは最悪の事態を想定することですという理念が国防力の強化にも生かされるものと高く評価をいたします。
　十二月一日、安倍晋三元総理が、台湾有事、それは日本有事です、すなわち日米同盟の有事でもありますと発言をされました。この発言に対して、中国外務省の報道官が、でたらめな発言だと反発しただけではなくて、中国の外務次官補が日本大使を呼んで、中国の内政に対する粗暴な干渉であり、主権に対する露骨な挑発だと抗議したと伝えられています。
　防衛大臣に伺います。
　台湾有事は日本有事という安倍元総理の御見解について、安全保障の観点から正しい認識だとお考えになりますか。
○岸国務大臣　日本の最西端の与那国島まで参りますと、台湾はそこから百十キロのところにあります。まさに目と鼻の先に存在をしております。
　台湾は、日本にとって、自由や民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する極めて重要なパートナーであり、また大切な友人でもあります。
　御指摘の安倍元総理の御発言について政府としてコメントすることは差し控えますが、台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えています。我が国として、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されるべきと期待する立場であります。台湾海峡の平和と安定の重要性については、これは我が国のみならず、日米間あるいは日・ＥＵ、Ｇ７首脳会談においても認識を共有しているところであります。
　近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に大きく有利な方向に変化をし、その差は年々拡大をしています。また、中国軍機による台湾の南西地域への度重なる進入を含め、中国は台湾周辺における活動を更に活発化させておりまして、我が国として、防衛省としても、引き続き関連動向については注視をしてまいりたいと考えております。
○高市委員　外務大臣、御出張、お疲れさまでございました。
　日本の閣僚を含む政治家が台湾有事、つまり中台有事を想定した発言をすることや、日本政府が中台有事への備えを進めることというのは、中国の内政に対する干渉だとお考えでしょうか。
○林国務大臣　台湾海峡の平和と安定、これは、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要でございまして、また、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが日本の政府の一貫した立場でございます。
　政府としては、このような、日本のみならず国際社会にとっても重要な問題について正当な関心を表明すること自体がいわゆる内政干渉に当たるとは考えておらないわけでございます。
　台湾海峡の平和と安定が重要であるという認識は国際社会においても高まっておりまして、四月の菅総理訪米時に発出した日米共同声明や、六月のＧ７首脳会合でも同様の認識が示されているということはこの証左でございまして、現政権も当然に引き継いでいるものでございます。
　そうした認識を踏まえて、私自身、十一月の十八日、日中外相電話会談において、王毅国務委員に対して直接この点に対して提起をしております。また、日本の政治家による御発言に関連する中国側からの不当な申入れに対しても、外交ルートにおいてしっかりと反論させているところでございます。
　また、十一月十三日のブリンケン国務長官との電話会談や、今般のＧ７外相会合の機会に行った日米外相会談でも、台湾海峡の平和と安定の問題をブリンケン長官と議論させていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、日本を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、政府として、いかなる事態に対しても対応できるよう、平素からの体制の整備を含め、万全を期していくということは当然であると考えております。
○高市委員　分かりました。
　先ほど防衛大臣がおっしゃいましたとおり、台湾は与那国島から約百十キロという近距離にあります。また、台湾南側のバシー海峡というのは、これは、日本の原油の九割、また天然ガスの六割の輸入を依存する重要なシーレーンでございますので、台湾の平和と安定は日本の安全保障に直結をしています。
　台湾国防部によりますと、昨年一年間で、延べ三百八十機の中国軍機が台湾の南西空域に進入しています。最近では、十月一日から四日の四日間にかけて、延べ百四十九機もの中国軍機が台湾南西空域に進入しました。米国は、中国の攻撃的な行動が緊張を高めていると牽制しました。中国は、台湾独立を防ぐため、反国家分裂法により武力行使を放棄しない方針を明記しております。
　今年の三月に、米軍のデービッドソン前インド太平洋軍司令官が、中国の台湾に対する脅威は今後六年以内に明らかになると発言して大きな注目を集めました。その後、軍事侵攻の時期については様々な見方が専門家からも示されておりますが、中国の台湾侵攻能力が加速しているという認識は共通しております。
　仮に、仮にですが、中台有事と言われる事態が発生した場合に備え、内閣は、先島諸島などにお住まいの皆様の安全を確保するということに加えて、中国在留邦人約十一万二千名、台湾在留邦人約二万五千名の皆様の救出手段についてもあらかじめ検討をしておかなければなりません。
　総理は、現在の自衛隊法は在外邦人救出を行う上で十分な内容を備えているとお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　現在、多くの日本人が海外で活躍する中で、こうした日本人の安全、安心を守っていくこと、これは政治にとって大変重要な役割であると考えます。
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【衆議院】
立法情報 >会議録 >予算委員会 >第219回国会　予算委員会　第2号（令和7年11月7日（金曜日））

【衆議院】
立法情報 >会議録 >予算委員会 >第207回国会　予算委員会　第2号（令和3年12月13日（月曜日））

【Arc Times、2025/11/26】
岡田克也氏、緊急インタビュー／「まずい、これ以上突っ込まない方がいいと判断」／日本が戦場の「リアリティー」考えて／高市答弁の大問題(岡田克也❎尾形聡彦)【11/26(水) 18:45~

【一月万冊、2025/11/29】
浜崎あゆみ上海公演も急遽中止！観光業損失約2兆円も･･･高市内閣による中国対立問題が経済にもダメージ。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊

【女性自身、2025/11/22】
「台湾有事は日本有事か」高市首相も4年前の予算委で“質問者”として迫っていた…立憲・岡田氏に批判強まり再注目

【風傳媒、2025-11-10】
高市早苗首相、「台湾有事は日本有事」発言で波紋　安倍晋三氏の遺志を継ぎ「戦略的曖昧さ」転換へ

【新華社、2025-11-26】
高市首相「台湾有事」発言に潜む危険　戦前の論理との驚くべき類似性

【テレ朝、2025/12/1】
「中国で日本理解が最も進んでいるのは今」元駐中国大使が読み解く日中関係の今後《前編》

「高市総理の発言と中国社会での"物語"は...」元駐中国大使が読み解く日中関係の今後《後編》

【スポニチアネックス、2025年11月20日】
蓮舫氏　岡田克也氏質疑「しつこい」批判に反応「議事録を読めば明白です」　維新・藤田氏発言巡り投稿

【東京新聞、2025年11月21日】
野党に無理くり「責任転嫁」するのが流行中　物議呼ぶ高市首相答弁への援護射撃なのか…脅かされる民主主義

【中日スポーツ、2025年11月19日】
元外務審議官・田中均氏、「質問した方も悪いという奇妙な論理は聞きたくない」高市首相の『台湾有事』答弁めぐる質問への批判に指摘

【読売新聞、2025/11/13】
存立危機事態　安全保障で政局もてあそぶな

【日刊スポーツ、2025年11月17日】
立憲幹部が岡田克也元外相への批判に反論　高市早苗首相「存立危機事態」発言引き出した質問で

【AERA、2025/11/25】
「台湾有事」発言の高市早苗氏が首相である限り日本経済はボロボロになる　一刻も早く「ポスト高市」を真剣に議論すべきだ　古賀茂明

【AERA、2025/11/19/】
高市首相の「台湾有事」発言を引き出した「立憲・岡田克也氏」に聞いた質問の“真意”　「しつこく聞きすぎ」という批判にも反論

【中日スポーツ、2025/11/23】
米山隆一議員、台湾有事質問の岡田克也氏への非難に”反論”　「高市氏も過去に質問」の事実挙げ「『国会でするな』と言う保守の方は筋違い」と苦言

【時事ドットコム、2025年11月19日】
立民・岡田氏の質疑「不適切」　維新・藤田氏、台湾有事答弁巡り

【産経新聞、2025/11/28】
茂木氏「岡田氏が曖昧戦略を変えた」首相の台湾有事発言　立民・原口氏「批判を受け取る」

【スポニチアネックス、2025年11月22日】
橋下徹氏　高市氏に台湾有事発言させた立憲・岡田氏の質問「僕は大金星だと…どこまでイラチか確認」

【日刊スポーツ、2025年11月25日】
立憲・岡田克也氏は「何を取りにいったのか?」国民・玉木代表が高市首相への質問問題で私見

【J-CASTニュース、2025.11.25】
山尾志桜里氏、「存立危機事態」発言めぐり立憲・岡田克也議員を批判　「立憲民主党の矛盾体質」

【日刊スポーツ、2025年11月30日】
立憲・本庄政調会長「暴論。大きな間違い」高市首相の答弁引き出した岡田克也氏への批判に反論

 【スポニチアネックス、2025年12月1日】
鳩山由紀夫氏「高市首相の軽率なひと言でどれだけ多くの人を傷つけ国益を損なっているか測り知れない」

《おまけ情報》
【Emanuel Pastreich、2025年11月27日】
｢急速なアメリカの変遷の日本対応｣　衆議院第2議員会館　 12月 23日