ヘルスケアスタートアップ？　No.13

2025年2月20日 22:14

＃　負の連鎖を断ち切る　no.261〔2025/2/20〕
　昨日は見落としていたのですが、政府広報オンラインが「令和７年２月１８日、石破総理は、総理大臣官邸で第４９回健康・医療戦略推進本部を開催しました。」を伝えていました。その「第４９回健康・医療戦略推進本部」の配布資料を見ると、昨日ふれた「健康・医療戦略」のほかに「第３期医療分野研究開発推進計画」、「医療分野の研究開発関連の調整費に関する配分方針」、「国立健康危機管理研究機構中期目標」が案として提出されているので、これらも決定しているはずです。私が調べたニュースは、これらのことを伝えていません。どういう内容なのか、配布資料をクリックしてみることができますが、中身を理解するのは簡単ではないです。そのうち調べようと思いますが、国民の知らないところで、国がどんどん勝手な政策を進めている可能性が捨てきれません。

　昨日の続きを書きます。第49回　健康・医療戦略推進本部の配布資料に「資料１－１：第３期健康・医療戦略（案）概要」があり、概要が示されているので、これを見ながら今日はコメントします。ちなみに、昨日の概要は以下です。
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Ⅰ 基本理念・対象期間
〇　本戦略は、健康・医療戦略推進法（平成26年法律第48号）第17条に基づき、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会（健康長寿社会）を形成するため、政府が講ずべき①医療分野の研究開発に関する施策、②健康長寿社会に資する新産業創出等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するべく策定するもの。
○ ①による世界最高水準の医療の提供や、②による産業の活性化により、社会課題を解決し、経済成長に結びつける。
○ 対象期間：2025年度から2029年度までの５年間。なお、フォローアップの結果等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う
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首相官邸　健康・医療戦略推進本部（第四十九回）議事次第　資料１－１：第３期健康・医療戦略（案）概要

　今日は、「Ⅱ 現状と課題」についてみます。
　「２．１健康・医療をめぐる我が国の現状」（p1～6）の概要は以下です。
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【現状と課題】
・新型コロナウイルス感染症の発生・研究開発力の低下・ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロス・グローバルヘルスを取り巻く環境変化等
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　本編では、「（新型コロナウイルス感染症の発生と対応）」、「（研究開発成果の社会実装）」、「（ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロス問題等の対応）」、「（我が国の疾病構造）」、「（健康・医療関連産業）」、「（グローバルヘルスの動向と我が国の国益）」、「（データの利活用）」からなっています。ということで、ザーッと見てみます。
　　「（新型コロナウイルス感染症の発生と対応）」（p1～2）では、「ワクチンの国内での承認には、従来は国内での大規模な治験が必要であったが、治験に必要な参加者数を緩和するなど、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）の特例承認により承認までの時間の最大限の短縮が図られた。」、「COVID-19 に係る特例臨時接種が開始された 2021 年には、我が国では、ファイザー社製、モデルナ社製、アストラゼネカ社製が用いられたが、いずれも海外で開発が行われたワクチンであったことから、我が国の医薬品産業、特にワクチンの研究開発に関する国際競争力の低下と研究開発・生産能力の低下が課題として認識された。」、「このことから、次なる感染症有事に向けては、診断法の迅速な開発に加え、定量 RT-PCR 法にも匹敵し得る簡易キットの更なる高性能化、必要数を速やかに供給することが可能になる生産体制の構築を継続的に進める必要がある。」ということが書かれており、ワクチン被害は一切ふれていません。ワクチンの必要があったのに日本製がなかった、検査も足りなかった、だからこれからもっと製造しよう、という趣旨のようです。
　「（研究開発成果の社会実装）」（p2～3）では、「現在はバイオ医薬品等の新規モダリティの売上げ比率が大きくなっている。」、「医薬品開発にとって異分野との融合は重要であるが、とりわけ AI はあらゆる分野で利用され、AI の開発や利活用等のイノベーションが社会課題の解決や我が国の競争力に直結する可能性がある。」、「健康・医療分野における AI との技術融合は、我が国の優位性が期待される分野の一つとされている。」、「くわえて、国際共著論文数も諸外国と比べて低く、研究者交流が停滞するなど、我が国が持つ国際ネットワークが近年弱体化している。」だそうです。日本は研究論文が少ないが、今後AIとの技術融合による健康・医療分野で日本は競争力に勝てる可能性があるから、しっかりやろう、という趣旨のようです。
　「（ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロス問題等の対応）」（p3～4）では、「我が国においては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（Pharmaceuticals and Medical Devices Agency: PMDA）を中心に、医薬品等の承認審査のための審査期間の短縮等に努めてきた。」、「また、国際共同治験数は増加傾向にあるものの、欧米との比較では、その比率はまだ低いのが現状である。」、「2023 年３月時点において欧米で承認されているが我が国では承認されていない医薬品は 143 品目である。」だそうです。国際共同治験を増加させ、国際的な臨床試験に耐える国にしていくべきで、また、海外の未承認薬を承認するようにしたい、ようです。その143品目は本当に日本人に必要な薬なのか疑問ですが。
「（我が国の疾病構造）」（p4）では、「我が国の疾病構造は、2022 年度における医科診療医療費を見ると、がん、高血圧性疾患等の生活習慣病が全体の３分の１を占め、筋骨格系、骨折、眼科等の運動器系・感覚器系や、老化に伴う疾患、認知症等の神経疾患・精神疾患が続いている。」、「予防については、二次予防（疾病の早期発見、早期治療）、三次予防（疾病が発症した後、必要な治療を受け、機能の維持・回復を図るとともに再発・合併症を予防すること）にとどまらず、一次予防（生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等を予防するなど、病気の原因をもとから絶つ予防のこと。この他、環境における危険因子の削減を目指す健康保護、病気の発生の予防を目指
す疾病予防がある。）にも併せて取り組むべきであることが指摘されている。」、だそうです。「この他」の「生活習慣病等を予防するなど、病気の原因をもとから絶つ予防」とは、ワクチン接種ということではないでしょうか、というか、ワクチンの強制接種の可能性もあるかもしれませんね。
「（健康・医療関連産業）」（p4）では、「健康・医療関連産業の状況を概観すると、我が国は、医薬品、医療機器ともに貿易収支は輸入超過である。」、「・・・国内の医療機器産業は国内市場に依存した成長から脱却しグローバル市場の獲得による成長が必須の状況にある。」、「また、今後のグローバル市場のモダリティ別の成長予測においては、治療用医療機器に加え、疾患の治療・診断・予防に直接的に効果を発揮する SaMDやロボット技術といったデジタル技術と医療機器と融合した分野が注目されている。」、「市場規模の拡大とともに、デジタル技術やゲノム解析等の新たな技術を活用したヘルスケアサービスの多様化が見込まれている。」、だそうです。だから、しっかり稼ごうぜ、ということではないでしょうか。また、「SaMDやロボット技術」は何なんでしょうね。
「（グローバルヘルスの動向と我が国の国益）」（p5）では、「国際情勢の動向も注視しつつ、官民挙げてグローバルヘルスに貢献し、信頼できるパートナー関係を諸国と構築していくことは、国際社会全体の安定に資すると同時に、我が国の健康危機リスクへの備えを強化し、我が国自身の安全を高め、我が国の国民を守ることにつながる。」、「このように、グローバルサウス諸国とのパートナーシップに基づくグローバルヘルスへの貢献は、健康・医療戦略の各施策を推進していく上での重要な取組である。」、「多国間協力では、国際機関、官民連携基金との連携でルールセッティングに積極的に参加していく。民間企業等による健康・医療分野へのインパクト投資の流れを本格化させるためには、その効果、適切な測定等を構築することが重要である。」、だそうです。だから、今後も国際貢献という表看板を掲げ、ワクチン外交を推進していこう、という事でしょう。
「（データの利活用）」（p6）では、「世界の健康・医療分野の研究開発の現場において、医療データ利活用の重要性がますます高まっている。」、「さらに、世界各地において、ヒト試料を大規模に収集し、データ提供等を行うバイオバンクの設立・拡充が相次いでおり、昨今の解析技術の進展により、100万人オーダーにも達するゲノム情報の整備が進んでいる。」、「他方、それでもなお、我が国においては、欧米諸国と比較して、RWD等の研究利用がしづらい状況と認識されている。」、「AIやビッグデータ等の利活用による創薬、医療機器等の研究開発の進展や、新たなヘルスケアサービスの創出等に向け、データ利活用において世界最先端の環境づくりを進める必要がある。」、だそうです。海外と比較して医療データの整備ができていないから、もっとデータを利活用できるようにしよう、ということのようです。

　こうやってみてくると、政府が勝手に自分のやりたいことを述べ立てているだけで、本当にそうなのか、リスクはないのか、といった慎重さがありません。そして、コロナワクチンが大量の死傷者を生み出したことをすべて無視しています。

　今日は、ネットで「コロナワクチン接種、全米で禁止へ、方針転換」が話題になっていました。日本政府は、こうした動きを無視して進むつもりのようです。自ら崖を転げ落ちていくように見えますが、みなさん、どう思いますか。

【健康・医療戦略推進本部】