コロナワクチンをめぐる問題　No.1

＃　負の連鎖を断ち切る　no.202 〔2024/10/22〕
  今日は、これまで書いてきたことをふりかえり、「Ⅰ　インフォームド・コンセント（informed consent）と人権」、「　Ⅱ　予防接種法と健康・医療戦略推進法」としてまとめました。
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　私は、2018年に旧日本軍の遺棄毒ガス弾の処理に関する論文を書きました 。これを書いた理由は、旧日本軍が戦争中に毒ガスを製造し、中国で使用したことや、2000年代に戦争中の毒ガス関連物質による負傷者が発生する事故が起きたのですが、多くの人がご存知ないので記録としてとどめておきたかったからです。これがきっかけとなり、私は戦後処理や国際法を勉強するようになりました。こうした経験から、最近のコロナワクチン問題のおかしさが見えてきました。以下で二つの問題をご紹介します。
 
　Ⅰ　インフォームド・コンセント（informed consent）と人権
　2023年3月ころまでの新型コロナウイルス感染症に対するファイザーのコロナワクチンは治験でした 。また現在進められている新型コロナウイルス感染症に対する5種類のワクチン（ファイザー、モデルナ、第一三共、武田薬品、Meiji Seika ファルマ）はすべて承認条件として「医薬品リスク管理計画を策定の上、適切に実施すること」、「現時点での知見が限られていることから、製造販売後、副作用情報等の本剤の安全性に関するデータを、あらかじめ定めた計画に基づき早期に収集する」となっており、実質、治験状態となっています。そのため「あらかじめ被接種者又は代諾者に最新の有効性及び安全性に関する情報が文書をもって説明され」るように製薬メーカーに義務付けています。しかし製薬メーカーが出している情報以外に重要な問題があり、それらをきちんと医師が把握し、みなさんに情報提供しているようには私にはみえません。
 
　たとえば、コロナワクチンはｍRNAといって、これまでのワクチンとは異なる作用機序になっています。その結果、体の中でスパイクタンパク質が作られ続け、体のあちらこちらに血栓ができる問題が起きています。また、特殊な物質が入っていて、それによって免疫が低下します。何回もワクチンを接種すると徐々に免疫低下が進み、ワクチンを打てば打つほど感染症にかかりやすくなります。そして心筋炎など、心臓への負荷も報告されています。
　
　もし、こうしたワクチンのデメリットがきちんと人々に伝えられていたなら、現在のような死者数や超過死亡、出生数の低下は起こらなかったのではないかと私は考えています。つまり、日本政府や都道府県や市町村の担当機関、医師らのインフォームド・コンセント、リスクコミュニケーションに問題があったのではないでしょうか。
 
　少し話がそれますが、インフォームド・コンセントの問題の背景には、戦後処理の問題があったのではないかと私は考えています。みなさんはドイツのアウシュビッツで毒ガスが使用されたことはご存知でしょう。ドイツと日本は戦後、戦争犯罪を処罰するニュルンベルグ裁判・東京裁判が開かれました。ドイツでは、ニュルンベルグ裁判の一環として医師裁判が開かれ、戦争中に人体実験にかかわった人たちが処罰されました。その際の原則がニュルンベルグ綱領です 。
1947年のニュルンベルグ綱領には10個の項目があります。一つ目は、「医学的研究においては、その被験者の自発的同意が本質的に絶対に必要である。・・・そのためには、医学的研究の対象とされている人から確定的な同意を受理する前に、研究の性質、期間、目的、実施方法や手段、被験者となったために起こりうると考えられるすべての不自由さや危険、健康や人格に対する影響について、医学的研究の対象とされている人は、知らされる必要がある。・・・実施責任者個人の義務であり、責任である」と定められています。2以降はここでは触れません。これが日本に入ってきて、インフォームド・コンセントとなっています。
 
　ところで、第二次世界大戦中、旧日本軍は毒ガスや生物兵器を研究開発し、中国ほかで使用し、中国ほかの人々を苦しめましたが、現在の日本人のほとんどは認識していません。なぜそのような状況になったかというと、戦後、戦犯を処罰する際に、アメリカが戦後の毒ガスや生物兵器の使用の足かせになると考えて、毒ガスや生物兵器の関係者を処罰しなかったからです。ダブルスタンダードです。その結果、日本人は旧日本軍の毒ガスや生物兵器の負の歴史を認識しないまま現在に至っています。
 
　また、西洋では古くから戦争時でもこれだけは人道にふれるから禁じようということで、女性や子供の保護や、捕虜に対する拷問を禁止していました。それが、近年は戦争法となり、最近は国際人道法とか武力紛争法とか言われています。
 
　コロナワクチン被害が問題になり始めたころ、海外のネット情報では「人道に反する」という言葉が見受けられました。人体実験に対する社会的なコンセンサスがある西欧社会では、コロナワクチンは、人道に反する、自決権や生存権などの人権尊重義務に反するという理由付けがなされていました。日本のコロナワクチン問題では、こうした言葉はあまり使われていません。日本は戦前、一人ひとりが大切にされませんでしたが、現在もそのような価値観で社会が推移しているようで、考えさせられました。つまり、単にインフォームド・コンセントで情報が伝えられればいい、ということではないのです。本当に一人ひとりを大切にするかどうかの問題なのです。人権が尊重される社会なのかが問われています。
 
　ただし、大阪府泉大津市長の南出賢一氏は動画他で情報発信をなさっており、岡山県赤磐市の「新型コロナワクチン接種について（令和6年10月15日更新）」には、「赤磐医師会長からのご提言」が掲載されています 。後者の内容は、「・・・厚生労働省が発表している『mRNAワクチン接種後の副反応疑い報告』によると、副反応疑い報告は37,091件、このうち重篤例は9,014件、死亡報告は2,204件となっています（令和6年4月21日報告分まで）」、とリスク情報を提供しています。このように、良心的な対応をしている自治体も一部には存在しますが、多くの場合はこうした情報提供はなされていないことでしょう。
 
　Ⅱ　予防接種法と健康・医療戦略推進法
　みなさんは法令遵守義務をご存知でしょうか。また、立憲主義という言葉があります。「憲法によって支配者の恣意的な権力を制限しようとする思想および制度」のことです。人民が憲法という国の枠組をつくり、その憲法に従って政治をする、統治をする、ということです。「法の支配」とも言います。そして公務員には、憲法擁護義務と法令遵守義務があります。憲法擁護義務というのは、憲法99条のことで、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定しています。そして国家公務員は、国家公務員法98条1項により「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と義務づけられており、地方公務員は、地方公務員法32条により「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と義務づけられています。さらに、国家行政組織法があり、内閣のもとに行政組織を設置しており、厚生労働省の場合、厚生労働省設置法があり、1条の目的には「この法律は、厚生労働省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする」と規定されており、3条1項には、「厚生労働省は、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする」と規定されています。
 
　そして憲法の前文には、「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」とあり、憲法は国政によって一人ひとりが幸福になるように統治するものであり、そのために各種法律を制定し、個別具体的な政策を遂行する、という法の支配を定めているのです。自民党はそこらへんが理解できていないようですが。
 
　しかし、最近の厚生労働省は、死者が出ているのにコロナワクチンの接種を止めない、被害者を救済しない、治験国家を目指す、というなど、常軌を逸していると思いませんか。私は2023年5月末からコロナワクチンの問題を分析してXで情報発信をしていたら2度も凍結されてしまいました。それで現在はnoteで書いています。おそらく、コロナワクチン行政に海外勢力（DS）が入り込んでいるのを分析して情報発信したのがいけなかったのかな、と推測しています。
 
　ところでみなさん、もしみなさんが海外勢力（DS）だったら、法令遵守義務のある日本の行政機関に入り込んで、自分たちに有利な政策を進めようと考えたら、どうしますか？そうですね、法律をグレーに変える、ということです。あからさまに変えたら気づかれますから、気づかれないように変えるということです。そうやって日本の行政を換骨奪胎して、気づかれないように金儲けをして自分たちの懐がホクホクになるというふうにすればいいと思いませんか。
 
　例として予防接種法を考えます。現在の予防接種法1条は、「この法律は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために公衆衛生の見地から予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする」です。比較のために昔の予防接種法1条は、「この法律は、伝染の虞がある疾病の発生及びまん延を予防するために、予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする」です 。現在と違うのがわかりますか。最初のは「予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする」だったのですが、現在のは「予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする」なんです。現在の条文を私は、「被害者を救済する制度をつくってワクチン接種を進めよう」という趣旨だと考えています。つまり、現在の予防接種法の目的は「公衆衛生の向上及び増進に寄与」が目的ではない、ということではないでしょうか。
 
　それからもう一つ法律をご紹介します。行政組織は仕事がだぶらないように、効率的に仕事を振り分け、その担当者が職責を果たすというのが原則なんですが、現在の日本はそうではなくて、内閣官房の健康・医療戦略推進本部が厚生労働省の上に立ち采配をしていると私は考えています。
 
　2014（H26）年に健康・医療戦略推進法が制定されています。目的の1条には、「この法律は、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会（以下「健康長寿社会」という。）を形成するためには、先端的な科学技術を用いた医療、革新的な医薬品等（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律・・・）を用いた医療その他の世界最高水準の技術を用いた医療（以下「世界最高水準の医療」という。）の提供に資する医療分野の研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及並びに健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出及び活性化並びにそれらの環境の整備（以下「健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出」という。）を図るとともに、それを通じた我が国経済の成長を図ることが重要となっていることに鑑み、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関し、基本理念、国等の責務、その推進を図るための基本的施策その他基本となる事項について定めるとともに、政府が講ずべき健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画（以下「健康・医療戦略」という。）の作成及び健康・医療戦略推進本部の設置その他の健康・医療戦略の推進に必要となる事項について定めることにより、健康・医療戦略を推進し、もって健康長寿社会の形成に資することを目的とする」となっています。つまり、健康長寿社会のための医療や医薬品といった医療分野の研究開発や産業の育成が必要であり、そうしたことで経済成長が見込め、新産業創出となるから健康・医療戦略を推進する、ということです。ところがその結果、いろんなことが絡んだ結果、ワクチンを開発し、「アジア健康構想・アフリカ健康構想（アジア・アフリカにおける健康長寿社会の実現と持続可能な成長）」、「グローバルヘルス戦略を策定し、推進する」こととしています 。
 
　私は、なぜ日本国民の税金でアジアやアフリカの問題をやって、製薬メーカーを儲けさせないといけないのかが疑問です。それより国内の貧困家庭の救済や、能登の復興など、やらなければならない課題は山とあります。そっちが当然、優先されるべきだと思います。ということで、現在の厚生労働省は新産業創出のためのワクチンの研究開発に取り組み、そのためのワクチンの定期接種なのではないかと推測しています。つまり、海外勢力（DS）が儲かるということでしょう。
 
　今日は、難しい法律条文をご紹介し、もっとわかりやすく解説してよ、といわれそうですが、ここらへんで失礼します。
 
【ニュールンベルグの綱領（1947）】

【泉大津市】
新型コロナウイルスに関する市長メッセージ（R6.10.18）

【赤磐市】
新型コロナワクチン接種について（令和6年10月15日更新）、赤磐医師会長からのご提言

【国立公文書館デジタルアーカイブ】
予防接種法・御署名原本・昭和二十三年・法律第六八号　https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/Detail_F0000000000000103275

【独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA；Pharmaceuticals and Medical Devices Agency】
ワクチン接種を受ける人へのガイド

■SARS-CoV-2 による感染症の予防 <新型コロナワクチン>
コロナウイルス（SARS-CoV-2）RNA ワクチン（コミナティRTU筋注5～11歳用、コミナティ筋注6ヵ月～4歳用、コミナティ筋注シリンジ12歳以上用、コミナティRTU筋注1人用）

コロナウイルス（SARS-CoV-2）RNA ワクチン（スパイクバックス筋注）

コロナウイルス（SARS-CoV-2）RNA ワクチン（ダイチロナ筋注）

組換えコロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチン（ヌバキソビッド筋注）

コロナウイルス（SARS-CoV-2）RNA ワクチン（コスタイベ筋注用）

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