一般社団法人ワクチン問題研究会：mRNAワクチン（Messenger RNA脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める記者会見（2025年9月18日）は国民全員知るべき！

＃　ワクチンをめぐる問題　No.24　〔2025/10/2〕
　一般社団法人ワクチン問題研究会代表理事福島雅典の冒頭の部分の発言は以下でした。

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　　13時10分から厚労省のワクチンの関連部署の6名の先生方に対して、mRNAワクチン（MessengerRNA脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める要望書」の趣旨を説明した。厳しいものを要望したのには経緯がある。ワクチン問題研究会を設立した翌年（2024年）1月に武見大臣に要望書を提出した。内容は、すみやかな被害者の救済と全例調査を行うこと、ワクチンの被害に対する研究体制を整えること、だった。2025年1月には、このようなことが起こった根本的な原因として、このワクチンを審査する過程で、従来のワクチンと同じように審査してしまった、と指摘した。ワクチンと言っているけれど、学術的には遺伝子ワクチンとか、mRNAワクチンとかいい、従来のタンパク質ワクチンとは違う。mRNAは、抗原を生体内で発現するようにデザインされている。人類で初めてのmRNAという製剤であるにもかかわらず、従来のワクチンと事実上同じ審査で審査を通したわけである。一部修正してあるが、その点については論文に詳述してある。だから我々は、従来の遺伝子治療薬と同じ基準で本来審査するべきものを、これまでのタンパク質ワクチンと同じようにやってしまった、こういうことに問題があったのである。ということで、「感染症予防ワクチンの臨床試験ガイドライン」に基づいてやってしまったことに問題があるから、そのガイドラインを遺伝子ワクチンにも対応できるように改正するべきである、として、今年の1月に提言を提出した。
　　また、さらに上流にある研究で、遺伝子の組み換えをしないといけないのだが、こういう遺伝子の実験的な操作に関しては、カルタヘナ法というのがある。この遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律は、国際的な法律です。これについても改正が必要である。こうしたことも提言の中に入れました。そして、この法律関係の遺伝子組み換えの生物については、厚労省だけではなくて、文科省も経産省も農林水産省もかかわるので、そういう部署にもう提言をした。
　　で、その記者会見のときに（2025年1月）、結局どうすればいいんだと、質問を受け、私は即座に承認取り消し及び市場からの回収がゴールであると述べた。なので、今回の記者会見は、厚労省への要望書は、承認取り消しと市場からの回収とを法律の根拠にもとづいてやるべき段階ではないのかという、提案である。
・・・（略）・・・
　　こういう経過で今日にいたった訳だが、やはりレギュラトリーサイエンス。つまり、御承知のように厚労省の玄関の右側には、「薬害を二度と起こしません」という碑が建っている。その碑はエイズのときに、立ったと思うが、千数百人もの被害者が出たということを重く受け止めて書いてある。
今回亡くなった方は、医療機関から自発的に亡くなったということで報告された数だけでも2千何百人になる。２千何百という数は、HPVワクチンでも問題になりました、HPVで防げるのかという問題もあるが、HPVの子宮頸がんの年間の死亡者数が2千何百人。その数がワクチンで亡くなっており、その死亡に至る前に重症になる。もう（コロナワクチンの）1万人近く重篤例があって、副反応疑いが4万人に近づいていると、この（コロナワクチンの副反応疑い）3万何千というのはまさに子宮がんの年間の罹患数である。こういう数がワクチン打った後に報告されて、しかもこれについては予防接種法の救済制度に基づいて救済が進んでいる。
　　1回目の記者会見をした後、要望書を出した。救済を速やかにということに対して、武見大臣は4倍のスピードで審査を促進していると言っていた。でも死亡認定が既に1000人を超えている。一方で、進達（厚労省が情報を受理）している数がほぼ1万人ある。だけどこれ（死亡認定）は医療機関から報告があった数より非常に少ない。だから全貌を明らかにするべきであるということを武見大臣への要望書ではした。全例調査というのは制度としてあるわけですから、ちゃんとやるべきである。
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　　レギュラトリーサイエンスとは、「科学技術の成果を人と社会に役立てることを目的に、根拠に基づく的確な予測、評価、判断を行い、科学技術の成果を人と社会との調和の上で最も望ましい姿に調整するための科学」です。福島氏は長年、この分野の研究をされてきた責任があると述べておられます。子宮頸がんの年間の被害と同等の状況がコロナワクチン被害で起きているのに、実態を調べもせず、被害者の救済もおざなりになっているとして、2024年1月に一般社団法人ワクチン問題研究会が要望書を提出し、2025年1月にはこのような状況が起こった原因として、mRNAが従来のワクチンとは異なるタイプにもかかわらず「感染症予防ワクチンの臨床試験ガイドライン」審査をやったことが大きな間違いであり、mRNAは遺伝子治療薬として審査するべきであった、したがって、ガイドラインを遺伝子ワクチンにも対応できるように改正すべきであると提言を出した。そして、今回（2025年9月18日）のは、「mRNAワクチン（MessengerRNA脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める要望書」を提出した、ということです。
また、2025年7月7日付けで厚生労働省が、日本医師会および各都道府県等衛生主管部（局）に対して、予防接種法に基づく健康被害救済制度に則り、副作用被害の届出に協力するよう通知を出したのは、遅すぎるが、問題解決への一歩になっているとみなしています。

　　今回、この記事を書くにあたり、この情報が広くいきわたっているか調べましたが、一般のマスコミは一切伝えていませんでした。私のまわりでも体調不良の方が見受けられます。そうした人たちが、コロナワクチンの副反応と気づき、厚労省に報告するのは、政府が1回通知を出したくらいでは改善しないでしょう。コロンワクチン被害を診断できる医者がどのくらいいるでしょうか。それはともかくとして、一般社団法人ワクチン問題研究会が、コロナワクチン問題に一つ一つ研究実績を積み重ねた結果、今回「mRNAワクチン（MessengerRNA脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める要望書」を提出したということは重要です。こんな危険な遺伝子製剤を野放しにしていては被害が今後も広がるであろう、と考えざるを得ない、という判断です。にもかかわらず、こうした重要な情報が、一切、国民に伝えられない、ということは、まさに、報道の自由度が世界で66位ということにほかなりませんね。
ところで、9月26日の福岡大臣会見において、IWJ記者の質問後、大臣が回答をしています。「この要望書自体が専門家によるワクチンの安全性の評価であり、つまり科学的な知見であり、ここで指摘されている問題は非常に重大な懸念であると考えます。この要望書に対する大臣の率直なお考えをお聞かせください」、に対して、「mRNAワクチンを含む新型コロナワクチンについては、PMDAで行われる審査及び薬事審議会での審議において、個々の品目の特性を踏まえた非臨床試験、臨床試験などの必要な科学的知見に基づいて、品質、有効性及び安全性を確認した上で薬事承認しているものです・・・現時点で、要望書において求められた対応を実施する必要があるとは考えていませんが、引き続き、科学的知見の収集に努め、専門家に評価いただき、ワクチンの安全性の評価を適切に行うとともに、新たな知見が得られた場合には、速やかに医療機関及び国民に情報提供を行ってまいりたいと思います」、ということです。つまり厚生労働大臣は、これまでのやり方に問題はない、見直す必要もない、ただし「新たな知見が得られた場合」は対応をする、だそうです。

　みなさま、日本の行政、政治家、マスコミが腐りきっている、ということを重々踏まえたうえで、ご自身と家族の健康を守らなければならない、ということを肝に銘じましょう。

＊　土日はお休みします。

【一般社団法人ワクチン問題研究会】
mRNAワクチン（Messenger RNA脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める記者会見
2025年9月18日(木) 14時00分～15時00分
厚生労働省会見室

１．　厚生労働大臣への提出書類
mRNA ワクチン（Messenger RNA 脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める要望書

https://jsvrc.jp/wp-content/uploads/2025/09/2509youbousyo.pdf

2.　発表スライド

https://jsvrc.jp/wp-content/uploads/2025/09/250918-slide.pdf

【e-Gov法令検索】
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則

【Iwj、2025/09/19】
mRNAワクチン（Messenger RNA 脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める記者会見

【Iwj、2025/09/26】
チャンネル登録者】
【IWJ記者質問部分】ワクチン問題研究会の「重大な懸念」にもとづく「mRNAワクチンの承認取消と市場回収」の求めに対し「審議会では『重大な懸念』は認められず、対応を実施する必

【厚生労働省、令和7年9月26日】
福岡大臣会見概要

【長尾和宏、2025年09月28日】
ワクチン問題研究会に続こう！

【独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)】
レギュラトリーサイエンスについて

【IDEAS FOR GOOD 、2025年6月20日】
【2025年版】報道の自由度ランキング、日本がG7最下位の理由は？

【サンテレビ、2025.09.18】
mRNAワクチン承認取り消しを求め厚労省などに要望書提出　新型コロナワクチン

【NextTV ネクストテレビ、2025/09/19】
【大石解説】mRNAワクチンの承認取消＆回収を医師・研究者が要望！／その意味と実現可能性は？／代表の京大名誉教授に大石が直撃取材！