「パンデミック緊急事態」新設　コロナ教訓、条約交渉は1年延長　WHO

IHRの改正案が採択された。 第77回世界保健総会は、国際保健規則の実質的な改正パッケージを採択。 我々は、見事な敗北を喫した。 戦いは続く。

IHRの改正案が採択されました

「パンデミック緊急事態」新設　コロナ教訓、条約交渉は1年延長　WHO

【パリ時事】世界保健機関（WHO）は1日の年次総会で、感染症対策を定めた「国際保健規則」の改正案を採択した。
　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を教訓に、各国が国内での地域レベルを含め対応能力を「構築、強化、維持する」と明記。感染症の拡大が深刻化した際は「パンデミック緊急事態」を認定する制度も新設した。

【WHO総会パンデミック条約レポート】及川幸久さん、ジュネーブとつないで原口一博と。ユキ・カズ対談　IHR無理無理可決？林千勝先生、田中陽子先生

６月１日　２１：０７（日本時間２日４：０７）改定IHRが、議長による「異議はないですね」方式で決定された。出席数は３分の１未満か。
＜経過：日本時間で表示＞ ・A委員会（４：０１から５分間のみ） 　
定足数を数えず、議決無しで、IHR改定案・パンデミック協定案をすぐに総会に移行させることを議長が告げる。
出席数は３分の１未満か。
・総会（４：０７～５：１５) 出席数は３分の１未満か。
議長は賛否を数えず、「異議なしですね」でIHR改定案の決定を宣言。

反対表明 　
コスタリカ　IHRとの関係を断つ 　
スロバキア　拒絶 　
イラン　　　拒絶または留保
ロシア　　　拒絶または留保 　
アルゼンチン　主権無視に嘆き

態度保留表明 　
オランダ　　国会と次期政府次第 　
英国　　意思決定は７月４日の総選挙後

賛成表明（わずか３７ヵ国）
　ドイツ・カナダ・イラク・スペイン・モナコ・米国・エチオピア・メキシコ・フィジー・フランス・スイス・ノルウェー・コロンビア・ブラジル・カタール・韓国・インドネシア・インド・日本・ケニア・中央アフリカ・ニュージーランド・アイルランド・中国・ベルギー・バングラデシュ・パキスタン・ウルグアイ・ハイチ・オーストラリア・ナイジェリア・パレスチナ・バチカン・シンガポール・エジプト・タンザニア・セネガル

・テドロス事務局長の挨拶 　「世界は勝利した。おめでとう。パンデミック協定は遅くとも２０２５年５月までに、IHR改定は本日に最終決定。３歳の娘はパリでバレリーナをやっている。踊る。」

あまりにも情けない我が国「日本」

★　改定IHR　注意すべき諸点　★
第４条　各国に国家IHR局を設置
第12条　緊急事態の事務局長による決定
第13条　加盟国によるワクチン開発・生産の支援（財政援助）
第18条　ワクチン接種の確認 　　　　
感染の疑いがある者の監視・隔離 　　　
　地域への立入り拒否 　　　　
出入国の拒否
第35条　デジタル形式の健康証明書 　（デジタル・ヘルス・パスポート、他形式も）
第44条　加盟国による協力・援助・資金調達
第48条　パンデミック緊急事態を含む緊急委員会
第54条　IHR実施加盟国委員会の設立
付録１　誤情報・偽情報への対処
付録６　ワクチン接種国際証明書　　　　　等

なぜWHOの「パンデミック条約」に対する反対運動が広がっているのか…「とんでもない内容」が盛り込まれている条約の「中身」

　NHKの報道で、ある大学教授は「正しくない情報が広がり続けば、今後の交渉がますます難航することにつながる可能性もある」「国際機関が国家に対して何かを命令したり強制したりすることは、パンデミック条約に限らず、国際法の基本としてあり得ないこと」などと指摘している。この発言も共和党の指摘を無視している。

　ちなみに、同教授は前職での教授時代に、厚生労働省から「世界の健康危機への備えと対応の強化に関する我が国並びに世界の戦路的・効果的な介入に関する研究」などで、22年度と23年度に計903万円余の補助金を受け取っている。

．．．結局厚労省から💰をもらった利権絡みの連中がNHK等で
情報発信しているということです。

“強制接種進む”など パンデミック条約に関する誤情報が拡散

本当にメディアがコントロール下にあります。
決して国民の命を守ろうとしない、こんなメディアは必要ありません！

パンデミック条約に反対する理由＝國枝すみれ（デジタル報道グループ）

パラレルワールド？

　だが、ここに集結した人々は、現状とかけはなれた異世界、パラレルワールドに住んでいる――。私にはそう思えた。
👆あんたがね！

この件についても解説お願いします、國枝すみれさん。

「恐れるべきは免疫力の低下」松田博公さんオンライン講演＝なぜ日本は接種率世界一で感染率最多か

「わたしたちが最も恐れるべきは、ウイルスではなく、免疫力（自然治癒力）の低下」

ほんと、💉に効果があったのならなぜこんな事になるのか”専門家”の方は
説明してほしいですね。

都内で大規模集会、パンデミック条約に反対 - Large rally in Tokyo opposes revision of WHO COVID health regulations

アラブニュース？

コロナワクチン接種後死亡で提訴　遺族が国・製造元に、神戸地裁

　新型コロナウイルスのワクチンを接種した翌日に死亡した神戸市の小倉豊彦さん＝当時（73）＝の遺族が3日、リスクの説明責任を果たさず接種を推進したなどとして国と神戸市、製造元のファイザーに計約3200万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。

　訴状によると、小倉さんは2021年7月に神戸市の医療機関で2回目のワクチンを接種。翌日朝にベッドで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。死因は急性心不全。小倉さんは脳梗塞の後遺症や糖尿病などの持病があった。

　原告側は接種から死亡までの時間が短く、ワクチンの副作用以外に原因が考えられないと主張している。

これも”陰謀論”ですか？

今回の死亡認定事例
・20歳　男性　心室細動、低酸素脳症、肺炎、敗血症
・42歳　男性　心臓突然死
・74歳　男性　虚血性心疾患

合計認定数は7,384件（うち死亡認定596名）

清水町では、中学3年生が安心して高校受験に臨めるよう、また家庭の経済的な負担を減らすことを目的に、町内の中学3年生 286人を対象に、ワクチン接種費用の約半分7600円を助成することを決めました。
👆もはや犯罪です！

コロナワクチン接種が死因、人口動態で初計上　23年は37人

～楊井弁護士のコメント～
記事に「4月15日時点で、接種と死亡との因果関係が否定できないと認められたのは2人のみ」とありますが、これは副反応疑い報告制度によるもので、個別的な因果関係の審査がきちんと行われている制度ではないようです。実際に個別的な因果関係の審査を担っているのは、健康被害救済制度の方です。接種後死亡事案の審査申請は1372件、うち596件が認定され、206件が否認、いまなお500件以上が審査中となっています。死亡事案以外を含めると、7384件の健康被害が認定されています（5月31日現在）。

そもそも医学的に厳密な因果関係の証明は不可能とされています。したがって、副反応疑い報告制度も、健康被害救済制度も、どちらも認定する際には「因果関係は否定できない」という表現が使われています。副反応疑い報告制度の2件だけ伝え、健康被害救済制度の審査・認定状況を無視する報道姿勢は考えものです。

英主要メディアのテレグラフがワクチンと超過死亡の関連性について報道したということで、日本語に訳して動画にしました。

【朗報！】英テレグラフがワク○ンと超過○亡の関連について警告！

日本の自称”専門家”は超過死亡は起きていないとか言ってましたねー。

「検証してもらわないと無駄死に」新型コロナワクチン接種後に夫が難病を発症し死亡　集団訴訟への参加を目指す妻【大石が深掘り解説】

あまりにもむごい亡くなりかたです。何も悪いことなどしていないのに…
残されたご家族もあまりにも気の毒です。
担当の医師は国に報告をする”義務”があるはず。なぜしないのですか？

「韓国人の認知症発症率、新型コロナmRNAワクチン接種群は未接種群より23％高い」　ソウル在住・65歳以上・55万8017人調査【独自】

新型コロナウイルス感染症の予防のために世界的に広く使われていたファイザー社とモデルナ社の新型コロナ「メッセンジャーリボ核酸（mRNA）ワクチン」が認知症や軽度認知機能障害の発生リスクを高める可能性があるという韓国人対象の研究結果が発表された。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ーーーーーーーーーーー

死因究明等推進計画（案）に関する御意見の募集について

今回の注目パブコメは「死因究明等推進計画」です。

この計画は3年ごとに見直しされるものですが、過去3年間の事実をきちんと見ようとしていないのではないかと感じられます。一番の問題は、「現在の死亡者急増（令和元年から4年までの3年間で18.8万人増）についての要因分析（死因究明）がちゃんとなされていない」ことです。つまり、体制や人材不足のせいだけでなく、政府の感染症やワクチンに対するスタンスに問題があるのではないかということです。

１．「1現状と課題（１）現状」（2ページ）
「年間死亡数は、高齢化により増加傾向にあり、平成 15 年に 100万人を超え、令和４年には 156 万 9,050 人」と20年で50万人以上も死亡者が増加していることをさらっと流し、ここ数年の死亡者急増について全く触れていないが、その死因分析はどうなっているのか

２．「（２）課題」）（2―4ページ）
4ページの最後の段落に記載されている「死因究明等の成果が、死者及びその遺族等の権利利益の擁護に資するとともに、公衆衛生の向上、増進等のために活用され、・・・被害の拡大防止や、予防可能な死亡の再発防止等にも寄与するよう・・・」というのは、ご尤もであり、それを「ワクチン被害」にも適用すべき。

３．「２ 死因究明等の到達すべき水準と基本的な考え方 (１)死因究明等の到達すべき水準」（5ページ）
ここの冒頭に記載の通り「死因究明等が地域にかかわらず等しく適切に行われるよう」ワクチン死も含めた死因の究明をしっかりすべき。また、新型コロナウィルスの死亡者判定の多くが、単にPCR陽性だけで「コロナ死」と片付けられていたが、そのようなことがないように徹底すべき。

【締め切り日時】6/3（月）23時59分まで

明日6月3日　23時59分までの締め切りです。
おかしいことばかりの案件ですのでパブコメを送っていただける方
是非ご協力ください🙇