「国民が苦しんでいる」という事実に目を向けない人たちを当選させてよいのか？

前回、元ワクチン担当大臣の応援演説について記事を書きました。今回は、その続きの掘り起こしです。

元ワクチン担当大臣の応援演説

前回の記事（下記）からの続きです。

その中で、特に私が気になった部分を再度取り上げます。

この発言には怒りがこみ上げてきたので、以下の2点について、掘り起こしをしました。

科学的な論文は1本たりともないのか？

「科学的な論文は1本たりともありません」と言っていますが、下記の事例についても「科学的な論文ではない」というのでしょうか。

詳細は上記をご確認いただきたいですが、幸いにも記事内で取り上げた毎日放送の動画がまだ残っていました。44秒の短い動画なので、ぜひご覧ください。

徳島新聞の記事もまだ残っていました。

日本法医学会の医学誌「リーガルメディスン」に発表された論文
A case of fatal multi-organ inflammation following COVID-19 vaccination

記事が書かれた時点で、厚生労働省がコロナワクチンと死亡との因果関係について「否定できない」としているのは全国で1例のみで、今回のケースが2例目になる可能性があると書かれていましたが、後日、2例目となりました（下記参照）。

この論文も「科学的ではない」と言うなら、厚労省の審査も否定することになると思います。

少なくとも、この事実だけでも「科学的な論文は1本たりともない」とは言えないはずです。

ほかにも、日本の医師らが書いた論文や、各学会での発表もたくさんあります。

例えば、このような発表が各学会で行われています。

元ワクチン担当大臣の発言からは、これらも「科学的ではない」と受け取れます。学会で発表したり論文を書いた医師たちは、「科学的ではない」と言われて何も思わないのでしょうか。

心筋炎との関連は無視？

前述の「リーガルメディスン」で発表された論文には、心筋炎・心膜炎との関連についても書かれています。

心筋炎について、河野氏がどのような発言をしていたか掘り起こしました（下記参照）。

2021年12月5日に配信された「【河野太郎のLIVE配信】たろうとかたろう」（下記）で、「心筋炎について反ワクが騒いでいるが、ほとんど軽症なので全然気にすることはない」と語っていました。

心筋炎に関する発言は、14：52ぐらいから始まります。

けれども、心筋炎による死亡事例が救済制度で多数認定されています。

下記の記事では、ファイザー社の添付文書は心筋炎の扱いを途中で変えていたことを確認しています。

ファイザー社製添付文書　2021年7月改訂　第5版
8.6に注目。

第5版では、ショック、アナフィラキシーは「あらわれることがあるため」となっていますが、心筋炎・心膜炎は「本剤との因果関係は不明であるが」と書かれています。

ファイザー社製添付文書　2023年8月改訂　第22版
8.6に注目。

2023年8月に改訂された第22版では、心筋炎・心膜炎も「因果関係が不明」がなくなり、アナフィラキシーと同じ扱いになっています。「因果関係が不明」を減らしても5行使っているので、文字数の関係とかではないはずです。

添付文書にも「心筋炎・心膜炎があらわれることがある」と書かれていて、接種後に心筋炎で亡くなった人がいたらワクチンと関係があると考えるのが普通ではないのでしょうか。

それでも、「世界中で何億回という接種が行われ、様々な研究者が色々な研究を行って、その有効性、安全性が確認されております」と言い切る人を信用できるでしょうか。

2024年10月23日には、自身のXで下記の発信をしていました。

2億回の件は、下記の記事でも取り上げました。この記事では、妊婦への接種についての恐ろしい発言も取り上げています。

そもそも、なぜ「世界中」とか「アメリカでは」という発言なのでしょうか。国内で健康被害や死亡事例がたくさん起きているのに、なぜその事実に目を向けないのでしょうか。日本の政治家なら、世界とかアメリカより、国民が苦しんでいるという事実に目を向けるべきではないのでしょうか。

確かに2億回の発言をした当時、日本でワクチン接種後の死亡として報告されている事例も、ほとんどが因果関係は「評価不能」となっていました。「評価不能」とは文字通り「不能」であって、因果関係があるともないともいえないということです。一方で、厚労省のサイトで公開されている副反応疑いの報告には、現場の医師からの「声」が記されているものもありました。その1つ1つにきちんと目を通せば、「亡くなった人は０」だなんて、言えないはずです（下記参照）。

このような発言のすべてが腹立たしいですが、コロナワクチンによる被害について声を上げない議員たちは、みんな同罪だと思います。あれだけ多くの議員がいて、声を上げている議員は何人いるのでしょうか。

無関心のままでは、国民に目を向けない人たちをまた当選させてしまうでしょう。

まずは、ご自身の選挙区で立候補している人たちが、どのような発言や行動をしてきたか知る必要があると思います。

そして、投票に行きましょう！　今までより、もっともっと多くの人が投票しないと、組織票には勝てません！

追記：結果

2024年

2021年

2021年と比較すると、得票率は79.3％から55.6％になり、かなり減らすことができました。けれども、2位との差は依然として大きく、組織票の壁が厚いことがわかります。投票率が前回より下がっているので、関心がない人、あるいは「どうせ1票入れても変わらない」と思っている人がまだまだ多いということなのでしょう。